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国会活動

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○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表いたしまして質問をいたします。
平成二十九年九月以降、本日までに国会や国会議員に対して開示、提出された財務省が持つ森友学園の関連文書は何件ありましたか。総ページ数でいうと何ページになるでしょうか。教えてください。

○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
国会からは昨年来、御要請があって出しております。
情報開示の請求ということを踏まえてということもございますので、その部分も含めて申し上げますと、これまで四千五百ページ以上、それから先般、法律相談文書の、出しました、これが四百ページほどございましたので、それを合わせると大体五千ページ近い、五千ページぐらいの数字というページ数となりますが、その書類を提出をさせていただいております。

○山本太郎君 済みません、平成二十九年九月以降ということでいいですか、五千ページは。それ、平成二十九年の九月以降、そして本日までということで区切るならば何ページぐらいですか。

○政府参考人(太田充君) 申し訳ありません。
先ほどお答えを申し上げたのはこれまで森友関係についてお出しをしたものということでございます。いつ以降というふうにされますと、そういうところではちょっと整理ができておりませんので、申し訳ありません、お答えをいたしかねます。申し訳ございません。

○山本太郎君 そういうふうには対応していないと。なるほど。これ、困るんですよ。どうしてか。
財務省近畿財務局への告発の受理が平成二十九年の九月中旬。今日からその日まで遡って国会に提出された森友関連の文書の件数も分かっていない。
例えば、つい先日、平成三十年二月九日に一年間ないないと逃げ回っていた文書が出てきた。森友学園事案についての法律相談の文書ですよね、合計二十五件、四百八ページにも及ぶ電話帳顔負けの分厚さの文書。そして今おっしゃったのが、全部で五千ページぐらいあるんじゃないかという話ですよね。
じゃ、お聞きしたいんですけれども、例えばですよ、例えば、その五千ページも含めてなんですけれども、例えば森友学園事案についての法律文書、合計で四百八ページに及ぶもの、これ法律相談文書というのは捜査に関係のない文書だったんですか。

○政府参考人(太田充君) 捜査に関係あるなしということは、私どもは捜査を受ける立場でございますので、それは私どもがお答えできることではないというふうに存じております。

○山本太郎君 法律相談文書以外にも、去年九月の告発受理後から本日に至るまで、約半年間もの間に国会及び国会議員に開示、提出された森友関連の文書は、貸付調書、売払い調書などなど幾つも存在していて、皆さんの事務所にもたくさんあると思うんですよね。これら全てが捜査に関連する重要な文書であるはずなんですよ。違いますか。そうですよね。
その一方で、今回、朝日新聞が報じる改ざん前の文書、それがあるかないかも言えないとのことなんですけど、全く筋が通りませんよ、これ。財務省が言う、捜査に影響があると答弁を逃げる朝日新聞報道の改ざん前の文書、これのみが捜査に影響があるという話になりませんか。だって、告発受理された後、ばんばん、だって開示されているじゃないですか。
にもかかわらず、この一件に関しては、それ公開しない、あるかないかも言えないということ自体、じゃ、なるほどと、これのみが、改ざん前の文書のみが捜査に影響があるという話になっちゃうんですよ。いかがでしょう。

○政府参考人(太田充君) 申し訳ございません、質問の御趣旨が、済みません、私にはよく理解できなかったのでございますが、基本的に、私どもが提出した資料で、それが何が捜査に関連しているかどうかということは、私どもは受ける立場なので申し上げようがないということを先ほどもお答え申し上げましたが、そういうことだと思ってございます。

○山本太郎君 どれが捜査に影響を及ぼすか及ぼさないかは分からないとおっしゃった。だから、告発された後も捜査着手された後も、情報の開示というのは一定されてきたわけですよね。
どうして、今回、この朝日新聞の改ざん前の文書に限っては、開示することもその存在の有無さえも言えないんですか。おかしくないですか。

○政府参考人(太田充君) 今の、今ほどの委員の御質問は、改ざん前の文書があるということを前提に、その文書についてというお尋ねだったと思います。
私ども、朝日新聞の報道は売払いの決議書と貸付けの決議書ということでございますが、それについて書換えがあったという報道でございますが、そういうその書換えがあった云々というお話であれば、それは捜査を受けている段階で捜査にどのような影響があるか予見し難いので、それについては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているということでございます。

○山本太郎君 捜査にどのような影響があるか予見しづらいというのであれば、今回のこの朝日の改ざん前の文書以外も、要は、これ告発されてそれを受理された後、今日に至るまで、国会議員、国会に対してはその情報が出されているわけですから、それ全て捜査にどのような影響があるか予見しづらい話になるじゃないですか。どうしてこの件に関してだけその存否、その書類があるのかないのかさえも答えないんですかって。おかしいでしょう。まさに、これが一番まずいこと。
分かった、今分かった。一緒に考えましょうね、視聴者の皆さんも。今分かりましたよ、ひらめいた。分かりました。これ、あれでしょう。要は、財務省として、この書類、偽造前、手を加える前の書類は証拠として捜査側に渡していないからまずいということなんですよね。捜査に影響を及ぼすじゃなくて、これ、財務省に影響を及ぼすの話なんじゃないですか。

○政府参考人(太田充君) 申し訳ございません、委員の御質問の趣旨が私にはどうしても理解できません。
その上で、基本的に書類は、私ども、国会あるいは情報公開の御請求があれば、その書類で、整理、保存、あるいは把握しているものは提出をさせていただいております。それが基本的なスタンスでございます。

○山本太郎君 だから、どれが捜査に影響して影響しないかは、そちらには判断しようがないわけでしょう。にもかかわらず、去年の九月、それ着手されてからもずっと、情報の開示、ぼちぼちされているじゃないですか。どうやってそこを判断したんですかって。で、今回のこの件、朝日が報じた件、改ざん前の文書があるということに関しては、この存否に関しても言えないという態度が、もうそれ自分たちで自白しているのと同じだろうって話なんですよ。
時事通信、報道でこのように、このような報道をしているんですね。この改ざん疑惑について、政府関係者が、財務省では資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが改ざんには当たらないという説明で乗り切る案が浮上していると、このように報じられたんですよ。まあ作戦考えているんでしょうね、ずっとね。どうする、これ、言うて、どうやって乗り切ろうかということをずっと言っていて、まあ火曜日までに考えようということで、もう今いい感じまでなっていると思うんですよ、言い訳ね。
財務省にお尋ねしますよ。財務省では、決裁文書、決裁後の修正は日常的に行われているということでいいんですね。

○政府参考人(太田充君) 基本的に、そのようなことは基本的にはないというふうに思ってございます。修正ということで、修正って、決裁文書も含めて、文書はそれはいろいろ誤りがあれば直すということは当然いろんなことでありますけれども、今ほどのあれで、決裁をした後でそのものを直すということは基本的にはないということでございます。

○山本太郎君 例外的にはあるということでいいですね。

○政府参考人(太田充君) 基本的にはというときに、例外があると思って基本的にと申し上げているつもりではございません。
何と申しますか、そういうものを作って、それは決裁ができ上がればそれで終了するというのが基本でございますのでということを申し上げているつもりでございます。

○山本太郎君 本当に、私の質問以上に分からない答え返ってきていますよ。びっくりしますね、本当にね。御苦労さまです。
総理にお聞きします。これまあ財務省のお話ですけれども、これ実際に、結局そういう文書があったんだという話になったら、これはその官僚が責任を取らされるとか財務大臣が首を取られるとかそういう話ではなくて内閣総辞職ものだと思うんですけれども、いかがでしょうか。この文書が実際にあったとするならば、これ内閣総辞職という認識でよろしいですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 全く仮定の話でございますので、お答えすることはできません。

○山本太郎君 済みません、仮定、想定に沿って国会というものはいろんな物事を話し合っているんですよ。特定秘密保護法、どんなんでしたっけ。それから共謀罪、どんなんでしたっけ。それから安保法案、どうでしたっけ。いろんな危険やいろんなテロやいろんなものの想定、そういうものを考えて、仮定に沿ってこういう法案を作っていこうという話合いをしているのが国会なんですよ。(発言する者あり)想定、もちろん。想定しなきゃ駄目じゃないですか。安全保障上の危機ですよ、安倍政権の。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 同じ答弁でございます。

○山本太郎君 ちょっとプライベートなこと聞きますね。総理、最近眠れていますか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) おかげさまでゆっくり寝ております。

○山本太郎君 それは何よりです。
内閣法の第一条二項にこのようにあるんですね。「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」。連帯して責任を負うということは、この一年間、これまでの一年間の間に、この森友問題、加計問題、いろんな問題に関して、行政がなかなか文書を出してこない、記憶がなくなった、文書がなくなった、これの連続だったんですよ。で、今このような一年たってからとんでもない話が出てきた。決裁文書、それいじったんだって。で、いじる前の文書、なかなか出さない、存在も分からない、そんな状態ですよ。これ、もしもその事実となるような、事実の元となるような文書が出てきたら、これ内閣法にものっとって連帯して責任を負う、これ財務大臣だけの話じゃないんですよ。
若しくはこれ、総辞職しないとなったら、トカゲの尻尾切りですか。トカゲの尻尾切りになりますか。担当する省庁の官僚が何かとがめを受けるという話になるんですか。
この内閣に付いていく、そのつもりでたくさんの工作に関わったとしていたら、官僚の皆さん、もうやめた方がいいですよ。価値がないです。一緒に沈む気ですか。情報隠しのためにこのまま自分の命まで奪われかねないような状況になっちゃったらもったいな過ぎる。あなたは、この国に生きている官僚の皆さんは、この国をもう一度立て直すためにも必要な人材なんですよ。今持っている情報があるんだったら是非出していただきたい。そして、ちゃんとした国づくりのために力を合わせていただきたい。決して自分の命を無駄にするようなことはしないでいただきたい。
そう申しまして、続いての質問に行きたいと思います。
総理の得意分野についてお聞きしますから、少しリラックスされても結構だと思います。はい、パネルを出します。(資料提示)
資料の一、GDPを構成する四つの要素。消費、設備投資、政府支出、純輸出。総理、景気拡大、一番寄与するのはこの中でどれだと思われますか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) この一番寄与するのは何かという御質問だと思いますが、例えば、消費や輸出が伸びれば生産能力増強のために設備投資が喚起されるわけでありまして、それぞれが互いに関連している面はあるわけであります。言わば、設備投資を行い、消費者に言わば消費意欲を起こさせるような製品を安く開発すればこれは消費の喚起になるわけでございますが、どれが景気拡大に一番大きく寄与するかということについては、一概に申し上げることは困難ではありますが、その上で申し上げれば、二〇一七年の名目GDPにおける各需要項目のシェアを見ると、最も高い項目は民間最終消費支出となっております。

○山本太郎君 ありがとうございます。
まあ長いこと掛かりましたけれども、結局は消費なんですよね。先ほど麻生大臣が前の質問者のときにお答えになっていました、個人消費が六割、GDPの六割を占めるんだから消費が一番その景気に寄与するだろうと。当然です。消費がされるようになれば設備投資だってされるだろうという話ですからね。どんどん広がっていくことは間違いないという話なんですね。
景気拡大を目指すなら、GDPの六割を占める個人消費が拡大しなきゃならないね。その一番重要な個人消費を押し上げるためには、政府支出を増やすということも大切です。残念ながら安倍政権には、自らデフレ脱却を妨げる、景気拡大を阻害する施策、散見されます。後ほどゆっくり話したいと思います。
続いて、ちょっと分野は違うんですけれども、数字の話を総理にお聞きしたいと思います。
総理、生活保護の不正受給、この割合って御存じですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、今、質問通告がございませんので、答えるからには正確に答えなければいけませんので、お答えすることはできません。

○山本太郎君 ありがとうございます。通告しなくてごめんなさい。日常的に総理の中にこの生活保護という問題がどういうふうにあるのかなということをちょっと知りたかったんですね。
二〇一六年度の実績でお伝えすると、生活保護の不正受給、件数で見た場合、約二%ほど、金額で見た場合、不正受給は〇・四%台です。もちろん、これ、不正は正さなければなりません、当然です。けれども、不正受給は二%。つまり、生活保護利用者の九八%は適正に受給しています。
不正受給として扱われるものの中には、生活保護家庭の子供が、家が生活保護を受けていると知らず、あるいはバイト代の申告義務があることを知らずにバイトをして、その収入を役所に知らせなかったことにより不正とされたケース、ほかにも銀行預金調査で百五十円とか数百円の本人も忘れていた預金が発見されたものまで不正とされたケースもあります。
資料の二、生活保護の受給世帯、その内訳、平成二十九年十一月分の概算。高齢者世帯五三%、母子世帯五・七%、障害者、傷病者世帯二五・七%、そのほかの世帯一五・七%。
御覧のように、生活保護を利用している人の八割以上がお年寄り、障害や重い病気を抱えた人、シングルマザーの世帯など、働いて収入を得ることが困難な様々なしんどさを抱えた世帯が八割以上。そのほかの世帯というのが一五・七%ですけれども、その中には、会社に、仕事に使い潰されて心や体を壊してしまって、社会復帰できず受給されている方々も大勢いらっしゃる。働き方改革と言いながら、裁量労働制以上にやばい内容の高度プロフェッショナル制度など、労働環境を悪化させる法律を作ってしまえば過労死が増えるのはもちろんのこと、将来の保護世帯を増やすことになるのは避けられません。
もう一度、話を戻しますね。
九八%、適正に受給している生活保護、その多くが不正受給であるというような空気感、世間には確かに存在するんですよ。そのような空気をつくり出した、その原因をつくり出したのは一体誰なんだってことを、総理、御存じですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) なかなか御質問の趣旨がよく分からないんですが、誰がこの、そもそも今二%というお話をいただいたわけでありますが、果たして国民の中に大宗が不正受給だという感覚があるんでしょうか。私どもはそんな感覚は全く持っておりません。

○山本太郎君 よく言うなって話なんですよ。そういう空気つくったの、生活保護の多くが不正受給をやっているっていう空気づくりに一番貢献したのは誰だといったら、自民党じゃないですか。
二〇一二年三月設置、自民党生活保護に関するプロジェクトチーム、お笑いタレントの母親が生活保護受給していたという不正とは言えない件を問題にして生活保護バッシングをあおり、それにマスコミも乗っかった。生活保護の不正受給を声高に叫び、政権交代に係る政権の公約では生活保護のスリム化まで入れ込み、生活保護バッシングを主導したとも言えますよ、自民党が。全ての人々の権利である生活保護の利用に恥の意識を持ち込んだ、セーフティーネットに恥の概念を埋め込んだのが自民党じゃないですか。私どもはせめてそんなことを考えていないような話でしたけど、間違いなくそうなんですよ。そう感じているんですよ、受給者たちは。
政権奪還後、最初のお仕事として生活保護の史上最大の引下げまで行っておきながら、その最高責任者が不正受給の数も知らないし、それをつくった、空気をつくったのが誰かも分からない。二〇一三年から生活保護基準の引下げでの最大一〇%、総額六百七十億円の減額がなされた。
資料の三、生活保護基準はナショナルミニマム、国民に保障される最低限の生活水準として、生活保護だけでなく、教育、介護、医療、福祉など数々の制度を助成や支援する際の基準であり、その基準が変われば四十七もの制度に影響する。
例えば、その中の一つに就学援助ってものありますよね。どういうことか。市町村が学用品等、通学費、修学旅行費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費など、お金がない世帯に対して支援を行う、それを国が一部負担するっていう話ですよね。
これ、二〇一三年からの安倍政権による最大で一〇%の段階的による引下げ、これで就学援助、二〇一三年どういう状態になったか。生活保護削減のときには八十九の自治体で影響が生じた。例えば、東京都中野区で約二百人、横浜市では九百七十七人が就学援助を受けられなくなったと報道でもありましたよね。このように、直接関係のある四十七の制度ばかりでなく、それ以外にも影響が及ぶっていう話なんですよ。
二〇一三年、史上最大の生活保護基準引下げで生活保護利用者の方々の生活が厳しい状態に追い込まれた。現在、全国二十九の都道府県、一千人近い方々が原告となって、これ裁判を起こしているんですね。いのちのとりで裁判、このホームページに当事者の方々のメッセージが寄せられています。
大好きな焼き魚、煮魚を我慢して一缶百円ぐらいの缶詰食べています。引き下げられてからは食費を更に削ったと。衣類はほとんど買いません。数年に一回、生地が薄くなったり、黄ばんだり、穴が空いたときに下着を買うだけ。
ほかにも。切り詰められるのは食費ぐらいだけですから、更に回数を減らす、量を減らす、質を落とす、できる限り安いものにするということです。それは寂しくつらいものです。保護費をいただくのは三日。月末が近づく頃からは何とも貧しい哀れな食事になります。少なく盛った御飯とワカメだけのみそ汁、支給日までの食事の回数を考えて梅干しを数えての食事。そんな生活を続けて何とか三千円のズボンを手に入れることができた。電気、ガス、水道、これ以上節約の方法がない。テレビはできる限り見ない、つけない。蛍光灯は手元が見えなくなるまでつけない。今の時期は水道の水の温度が低い、室温に戻してガスに掛けるなどして精いっぱいの努力をしている。
もう既に二〇一三年の引下げでここまでやらなきゃ一月過ごせないっていう状況にされているんですよ。にもかかわらず、また下げるんですってね、生活保護。しかも、全ての収入を十段階、十に分割して一番下、最も貧しい収入の人たちに対して、一番、一番下位一〇%の収入と生活保護を比べて基準を見直すって、これおかしくないですか。景気良くなった良くなったって言っているんですよ。でも、生活保護を引下げする理由が何かって。最も貧しい層の下からの一〇%が生活水準が前よりも悪くなっているんですよ。それに合わせて生活保護もこれ変えていくって、おかしな話じゃないですか。
生活保護、どれぐらいの人たちが受けられていますか。受けるべき人たちがどれぐらい受けられているか。これ昔に調査しているんですけど、緩過ぎるんですよ。で、専門家が調べた。二割から三割、二割から三割しか受けられるべき人たちが受けられていないんですよ、生活保護を。じゃ、この生活保護から漏れたらどこに行くかって。刑務所しかないんじゃないですか、若しくは生きるの諦めるしかないんじゃないですか。
好景気をうたっておきながら、だったら消費がもっと拡大するような、そういう予算付けしてくださいよ。低収入の人たちの底上げが全くされていないんですよ。それに合わせて生活保護の人たちの基準も下げると言ったら、これ消費も弱まる。それだけじゃない。この国の元々のセーフティーネットすらもう意味がほとんどなくなるような状況にされていっているじゃないですか。ここを変えなきゃ本当の景気回復なんて来ないんじゃないですか。政治がやれることってこれなんじゃないですか。
総理にお聞きしたいんです。生活保護の受給者、その当事者たちに直接声を聞いたことがありますか。

○国務大臣(加藤勝信君) 生活保護を受給されている方やその関係者からは、常日頃、御意見、御要望が寄せられております。今回の生活保護基準の見直しについても、要望書をいただいたり、直接受給者の方から御意見をいただいたりと、様々な機会を通じて御意見をいただいているところでございます。

○山本太郎君 総理に聞いているのに大臣出てこないでくださいよ。総理、当事者の声聞いたことありますか。聞いたことがない、聞いたことがないのであればセッティングします、直接聞いていただきたいんです。もう今みんなぎりぎりなんですよ。死ぬか生きるかなんです。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) まさにこれは担当の厚労大臣がしっかりと所管をしているわけでありますから、そうした声については担当の大臣あるいは役所からしっかりと承りたいと、このように考えております。

○山本太郎君 今回の引下げに関しては、厚労省自らは聞いていないですよ、当事者には。向こうから来るのには聞くけど、こっちからは聞いていない。芸能人とはしょっちゅう御飯食べるのに、こういう人たちとは話聞かないんですね。あり得ない、引下げはあり得ません。
終わります。

 




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