○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎と申します。
石原大臣、就任おめでとうございます。
今回、自ら環境大臣を希望されたと聞いています。
これって本当なんでしょうか。
イエスかノーかで、一言でお答えいただけると。

○国務大臣（石原宏高君）
イエスです。

○山本太郎君
自ら手を挙げて環境大臣になられたということでございました。
資料の①、ご覧ください。

大臣は就任記者会見で、「人の命と環境を守る」と抱負を述べられました。
この言葉にはうそはないと、まあもちろんなんですけれども、うそはないということでよろしいでしょうか。
イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（石原宏高君）
うそはありません。

○山本太郎君
資料の②。

東電、福島の東電原発事故から、避難計画策定が必要なエリアが３０km圏まで拡大。
３０km圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成。
策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れです。

資料③。

避難の対象人数は、一原発当たり数十万人に及ぶ。
島根原発、４６万人以上、柏崎刈羽、４０万人以上、茨城東海第二、９０万人以上。
多くの住民の命が懸かる避難計画。
自治体や企業に丸投げではなくて、政府がその実効性を保障しなければならないという使命感ですね。
この使命感、大臣にございますか。
あるかないか、一言でお願いします。

○国務大臣（石原宏高君）
使命感はあります。

○山本太郎君
ありがとうございます。
原発周辺住民、数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは、福島第一原発事故の経験で明らかです。
政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から５kmの住民に限定。

資料④。

５km〜３０kmの範囲の住民は、しばらく避難せず、家の中でこもる。
これが屋内退避計画です。
一方、本当に地震、津波と同時に原発事故が起きたとき、数十万人もの住民が何日間も家の中にこもることができるのか。
屋内退避などできないという現実を浮き彫りにしたのが、昨年の元日発災、能登半島地震でした。

資料⑤。

能登半島地震では、志賀原発内部でも変圧器など様々な設備が損傷。
同原発周辺では、広い地域で住宅や道路に大規模な損傷が起きました。
資料⑥。

原発事故が起きれば屋内退避を求められる、志賀原発、５km〜３０km圏内。

資料⑦、⑧。

能登半島地震での被害です。住宅では５万９１５１軒、
全住宅の約５４.５％が被害を受けたことになります。

資料⑨、⑩。

仮に東海第二原発周辺地域で５４.５％の住宅が被害を受ければ、

その数約２６.２万軒。
そこに原発事故も重なれば、数十万人が屋内退避を求められることになります。

資料⑫。

能登の住宅被害では、住宅が横倒しになる、２階部分が潰れ落ちてくるなどだけではなく、最も軽い区分であります一部損壊。
一部損壊であっても、屋根がずれる、屋根が剥がれるなどで、雪や雨が屋内に流れ込んでいます。
こんな状況で、住民の屋内退避、これ現実的なんでしょうか。
もちろん政府も、屋内退避が困難という問題を無視してはいません。

資料⑬。

規制委員会は、昨年３月２７日の公開会合で、公開の有識者会議、「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」の設置を決定しました。
大臣、この検討チーム、この検討チームの立ち上げの理由、直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、屋内退避の問題を改善するためですよね。
そうであるかないか、一言でお願いします。

大臣ですよ、あなた関係ない。あなたは関係ない。
大臣に聞いているんです。あんた関係ない。大臣、お願いします。
大臣ですよ、大臣にです。
こんな簡単な問題にも答えられないなんて、あり得ませんからね。

○政府参考人（松下整君）
お答えいたします。
屋内退避の検討チームの設置の理由は、まさに能登半島地震であったような複合災害時の屋内退避の運用を検討する、改善するためということで結構だと思います。

○山本太郎君
今、もう事務方にしゃべってもらいましたからね、もう１回繰り返しで聞きますよ。
大臣、この検討チーム立ち上げの理由は、直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、その問題を改善するため、そういうことでいいですよね。
一言でどうぞ。

○国務大臣（石原宏高君）
事務方が説明したとおりです。

○山本太郎君
後ろで入れ知恵しないでくださいよ。
事務方が言ったというのは、これは能登半島地震以外も含んでいますよね。
でも、この会合を開く一番の理由になったのは、能登半島地震の教訓を受けて、これが一番であるということでいいですか。
大臣、お願いします。
なんであなたが手を挙げるの、関係ない。

○政府参考人（松下整君）
お答えいたします。
能登半島地震が契機になったと思いますけれども、それまで屋内退避の問題いろいろあったわけでありますから、これを契機に屋内退避について検討を行ったものと承知をしております。

○山本太郎君
能登半島の教訓を踏まえてということをはっきり言わないんですよ。
ほかのこともあるからというふうに曖昧な回答で逃げているんですね。
能登半島地震から３ヶ月後に設置した検討チームですから、能登半島の住宅被害の教訓、能登での地震の教訓を真正面から受けた検討ですと言えなければおかしいんですよ。
どうして大臣が、そして事務方が能登半島地震の教訓を受けた検討チームだ、そう言い切れなかったか、それには訳があるということです。
実は、この屋内退避に関する検討チーム、能登半島地震の教訓を無視することが目的だったことが明らかになっています。
検討チームが設置されたのは昨年の３月２７日。
これは規制庁主催、開催の表の会議、表の会議で議事次第や議事録も公表されています。

資料⑭。

実はこの翌日、３月２８日、屋内退避の問題を自治体と政府の担当者が協議する裏会議がスタートしました。
政府は裏会議の存在を隠し、議事概要すら一般に公表していません。
この裏会議、正しくは情報共有連絡会の存在は、ジャーナリスト日野行介さんの情報公開請求で明らかになりました。
テレビ会議の形式で、各回７０〜１１０の自治体が参加。
この裏会議の初回で政府の本音が明らかになったんですね。
表の検討チームを立ち上げて議論はするものの、避難計画の中身は変えない。
能登半島地震の教訓を踏まえた計画変更はしないという内容になっています。

資料⑮。

初回の裏会議で規制庁の担当者は、今回の検討は屋内退避を効果的に運用するための規制委員会での判断の在り方を検討するものであり地域防災計画を変更することを求めるものではないと述べています。

資料⑯。

そして、内閣府の担当者は、能登半島地震を踏まえた対応は今後対応すべき教訓があれば変更する必要があるが、指針の考え方が変わらなければすぐさま計画を変えるという動きにはならないと述べているんですね。
能登半島地震で多数の住宅被害を目の当たりにしながら、避難計画の内容は変える必要がない。
能登半島地震を受けて避難計画を変えるという動きにはならないと、政府が明言しちゃっているんですよ。

資料⑰。

表の検討会では１年かけて議論すると言いながら、裏では前もって避難計画の内容は変えないと結論を決めちゃっている。
これ、どう考えても多数の住宅被害、道路寸断を経験した能登半島地震の教訓を無視、軽視した姿勢であり、許されない。
そう思いませんか、大臣。思うか思わないか、一言で。

あなた関係ないでしょう。あなた関係ないんだよ。何言うつもり。
あんた関係ないの。大臣って何回も言っている。
委員長、お取り計らいください、ちゃんと。
今の流れであの人にいくのおかしい。

○委員長（猪口邦子君）
じゃ、では、まず松下政策統括官。

○山本太郎君
おかしいでしょ、委員長。

○政府参考人（松下整君）
お答えいたします。
能登半島地震で確かに多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、その多数の家屋倒壊が生じる場合で屋内退避ができない場合には、それは近くの避難所で屋内退避していただく。
それも無理であれば、３０km圏内に避難するということはちゃんと以前からこの方針というのは示されておりました。
それを、ある意味でまたこの能登半島地震を受けて再確認されたということでございます。
指針ではその辺の考え方の変更はございませんので、その指針の変更、大きな考え方の変更がない以上、避難計画の変更はないという趣旨がこの会議で話されているということでございます。

○国務大臣（石原宏高君）
今、事務方が言われたとおりだと思います。

○山本太郎君
全部事務方に言ってもらうつもりですか、大臣。
自分で手挙げたんでしょう、環境大臣なりたいって。
しかも、原子力防災担当大臣ですよ。
自分で答えてくださいよ。
誰でもよくなるじゃないですか、大臣が誰になっても。
あなたしかできないと思ったから手挙げたんでしょう。
あなたの言葉で答えてください。

先に行きます。
大臣、そもそもこのような情報共有連絡会と称してですよ、裏会議を開催して、屋内退避の問題に関する政府と自治体の議論を隠すやり方、これ、原発事故時に危険にさらされるという国民、これ欺いていることになるんですよ。
言っている意味分かりますよね。
表の会議では議事要旨とかいろんなものは残すことになっている、だから具体的なやばい話できないわけです。
だから、裏会議と称して、議事録も取らなくていいような形で、そこで話進めちゃってんですよ。
汚いこといっぱいやってんの。
これってまずいでしょうということを私は言っています。

改めて、大臣に求めます。
政府と自治体の担当者が参加して原発避難計画の内容を議論、情報共有する場合、会議の名称や法的な位置付けを問わず、全て逐語の議事録と音声記録を公開すべきです。
大臣、やってくれますか。
やるかやらないか、一言で。

○国務大臣（石原宏高君）
避難計画の議論は、各地域で設置された地域原子力防災協議会及びその作業部会で議論をしており、その配付資料や議事録、概要は内閣府のホームページで公表しているところであります。
委員が言われる屋内退避の運用の検討に関わる情報共有連絡会は、原子力規制庁が公開で行っている原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームでの議論の内容を各自治体の実務担当者に説明するための連絡会であり、このため、原子力発電所が立地する地域の避難計画について協議や検討を行うための会議ではないというふうに認識しております。

○山本太郎君
全く事実関係、認識されていません。
それを隠すために官僚が作った文書をただ棒読みしているだけがあなたの今の仕事ですよ。
何を言っているんですか。
表に出せないから裏に隠してということはこれまで随分やってきたんですよ。
バス運転手に原発事故時に、彼らに通常の一般公衆被曝１mSvしか与えちゃいけないところを、それをもっと上げられるというようなことにしちゃったりとか、それ裏の会議とかでもしゃべっているでしょう。
バス、避難計画作っていきますというときに、避難計画の内容はもうほかと一緒でいいと。
ほかと一緒でいいわけないんですよ、それぞれの地域によって事情は違うんだから。
サラリーマンだからそういうことをやるしかないんですということを自治体に説明している場なんですよ。
あなたが読んでいること、全部間違っていますよ。
現実を捉えていない。

話戻ります。
私が今、大臣に対して求めたことを委員会として、これは求めていただきたいんです。
委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（猪口邦子君）
後刻理事会にて協議してまいります。

○山本太郎君
ありがとうございます。
能登半島地震の教訓を受けた避難計画の変更は必要ないと言い切って始まったんです、検討チームの議論。
こんな姿勢でいくら議論を重ねても、実効性のある屋内退避計画作りなんて役立つはずがないんですよ。
案の定、検討チームの報告書、その報告書を踏まえて改定された原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、現実的にはできないことばっかり書いてあるんです。

資料⑱。

検討チームは、９回の公開会合を経て報告書を作成。
屋内退避の期間は物資や食料の支援を前提とし、継続を基本線に、一般家庭の食料、物資の備蓄状況を踏まえて３日間を目安としたと。
しかし、福島第一原発の経験を踏まえたら、３日で原発事故収束するんですか。
するわけありませんよね。
３日間の期間が終わって、食料備蓄が尽き、皆が一斉に避難すれば、これ結局渋滞とか大混乱避けられる話にはなりません。

資料⑲。

そこで検討チームは、３日間の目安期間が過ぎた後も住民がさらに屋内退避を続けることを前提に議論を進めたんですね。
４日目以降は食料備蓄も尽きた状態で屋内退避を続けさせるのか、この問題を自治体から指摘されると、裏会議６回目で規制庁からとんでもない発言出ています。

資料⑳。

災害が発生すると、国、自治体は物資のプッシュ型支援を開始することから、能登の災害のときもそうだったが、３日後から物資が届き始めると回答している。
３日後から国の物資支援が届き始めるから大丈夫、能登のときもそうだったと。
何を言っているんですかって。

資料㉑。

能登で３日後に届いた食料、物資ってどんなものありましたっけ。
例えば能登半島の突端、珠洲市、この珠洲市の総合公園に３日後に届いたもの、水３６００本、パン２６４０個。
当時の珠洲市の住民約１万２０００人ですよ、それに対して届いたパンたった２６４０個。
圧倒的に少ない物資が物流拠点にこれ届きましたというだけの話ね、今私が言っているの。
当然、多くの住民や孤立集落にまでも食料届くはずなんてないんですよ。

私、怒られながらも１月６日に現地入りましたよ。そのときに分かったこと何か。
大きな避難所の晩ご飯、薄いお煎餅２枚でしたよ。
どうやって物資届けるつもりなんですか。
うそばっかりじゃないか、インチキじゃないか、こんなもの。
早期に十分な物資支援が無理なことは規制庁も分かっていたんでしょうね。
そこで言い逃れの口上を１つ加えるんですよ。
何と言うか。

資料㉒。

屋内退避中に生活の維持に最低限必要な場合の一時外出を認めることや、コンビニ、ガソリンスタンドなどの社会経済活動を継続することを検討するというもの。
つまり、自力で食料、ガソリン購入して、屋内退避続けろよ、そういう話なんです。放射能が舞う中、買物に行けというんですか。
そもそも、コンビニ、ガソリンスタンド、営業しているんですか。

資料㉓。

検討の結果、今年３月２８日の報告書では、屋内退避中の生活の維持に最低限必要となるライフライン管理者、民間事業者の活動は（中略）これ、資料２３見てくださいね、（中略）継続されることが必要と考えられると述べられている。
この報告書の内容を踏まえて、今年１０月３日の改定原子力災害対策指針では、住民等の生活を支える民間事業者等の活動は、屋内退避という防護措置の一部をなすものであり、屋内退避中にも実施できるものであると示されています。

コンビニやガソリンスタンドなど民間事業者は、原発事故の渦中であっても営業を継続されることが必要と考えられる、営業できるものであるという整理なんですよ。

むちゃくちゃだと思いません？
確かに、災害時の物資供給という部分については、自治体は小売チェーンなどと協定結んでいますよね。
この物資供給協定は、政府が了承した避難計画、緊急時対応にも記載されています。
それじゃ、この物資などの供給協定どおりに、これら民間事業者が原子力緊急事態にも屋内退避者向けに物資供給する法的義務はあるんですか、内閣府。

○政府参考人（松下整君）
今ご指摘いただきました緊急時対応等に記載している物資協定につきましては、協定当事者によってきちんと履行されるものと考えております。

○山本太郎君
当事者において遵守されるべきものということでいいんですね。
むちゃくちゃですよ、言っていること。
いや、いいですよ、手挙げなくて。
何言っているんですか。

法的義務があるんですかということを聞いているのに、それにさえ答えていない。
自治体と企業の協定だから、政府関係ありません、当事者間でどうにかしろ、これだけのことなんですよ、今言っていることって。
狂ってますよ、こんなもの。

資料㉔。

例えばもっと人口が多い東海第二原発、屋内退避を求められる地域で営業する主なスーパーいくつある、２３０店舗、ガソリンスタンドは２５３店舗。
これだけの店舗が営業して初めて住民生活を賄えるようになるわけですよね。
原発事故時、そんなこと可能なんですか。
民間人の被曝限度、年間１mSvですよね。

資料㉕〜㉗。

例えば東電原発事故、屋内退避指示が出た南相馬市、田村市の放射線量、

事故後５日目、事故から５日後時点で基準値の１０倍〜１３倍近い放射線量ですよ。
だから、避難した住民も多いんです。

こんな状況で民間企業が従業員に出勤を求められるんでしょうか。

経営者が責任問われるだけですね、これ。
自治体は、この物資供給協定が原発事故時も守られるよう企業と協議しているんですか。
原発事故時も営業継続されることが必要という改定版の指針について、自治体から企業に周知しているんですか。

資料㉘。

ジャーナリスト、先ほどの日野さん、自治体に問い合わせたところ、周知する文書などは作っていないということが分かっています。
内閣府は、自治体と企業の協定だから当事者同士でやれって、また丸投げですよ。
自治体は、原発事故時も営業を続ける必要があると指針が改定されたことを企業には伝えていない。
屋内退避を継続しても物資は来ない、周囲の店も営業できないという結果になるのは明らかなんですね。

つまりは、この屋内退避の検討チームでの議論、報告書、指針の改定、全てが屋内退避計画の実効性を高めるどころか、現実を見ておりません。
政府は、屋内退避中の物資供給について、自治体と民間企業が協定を結んでしっかりやるように指針示しただけ。
これ、まずくないですか。

資料㉙、㉚。

本年３月、参議院予算委員会、石破総理は、実効性のないまま承認された避難計画があれば了承を取り消すと明言しましたよ。
これ、総理大臣に今こそ、これまで一から見直すことを提言するべきじゃないですか。
大臣、提言してもらえますか。
見直すべきだと言ってくれますか。
穴だらけですよ。いかがでしょう。

○国務大臣（石原宏高君）
避難計画を含め緊急時対応については、地域原子力防災協議会において原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議において承認をしているところであります。
予算委員会で石破総理の答弁は、一度取りまとめた緊急時対応についても、その後の諸状況の変化を踏まえるなど、さらなる改善、拡充のために随時不断の点検や見直しが必要であるという趣旨というふうに認識をしております。
その上で、避難計画を含む緊急時対応については、関係省庁、関係自治体が参画する地域原子力防災会議の枠組みの下で不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組んでまいります。

○山本太郎君
でたらめ、やめてくださいということを言っているんですよ。
指針もでたらめでしょうって今説明したじゃないですか。
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々守れる計画になってないということ。
それに対して、石破さんは、そういうものであるならば、これは見直しが必要だって答弁をしたってこと。
そこから何か変わったんですか、今日までの間に。
何も変わっていない。うそにうそを重ねただけですよ。このインチキに対して、あなた自身が新しい総理大臣に対して、これは避難計画の見直しが必要だ、もう１回これをやっていくんだという、やり直すんだということを言わなきゃ、命守るって言葉、うそになりますよ。
命守るって言葉、撤回するんですか。それともやるんですか、総理に言ってくれるんですか。
どっちですか。

○国務大臣（石原宏高君）
人の命と環境を守るというのは、しっかり取り組んでまいります。

○山本太郎君
まとめます。
全く何にも答えていない。
自分で手挙げたんだったら、ちゃんと真摯に向き合ってください。
この質問は続けますからね。
追及続けます。
ありがとうございます。

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