○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。
資料㉟

総理は、トランプ大統領とは極めて良好な関係とお聞きしております。直接会って感じたエピソードなど、聞かせていただいていいですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
首脳会談の前にトランプ大統領が野球を見ておられて、一緒に見ようということでちょっと首脳会談の開始が遅れたんですけれども、そのときに、大谷翔平さんがもうすぐ出るぞ、打つぞということで、えらい気遣うてくれはる人やなと思いました。

○山本太郎君
トランプ関税交渉で合意したのが８０兆円もの対米投資であったと。日本が出資をして、アメリカのエネルギー、半導体など有望なプロジェクトに投資をする仕組みであると。
この対米投資を日本側のビジネスチャンスにつなげていくんだという総理の意気込み、お聞かせ願えますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
特に、日米両国で経済安全保障上重要なエネルギー、半導体などの分野におけるサプライチェーンを構築できるということと、そして、私自身がトランプ大統領と会談したときに合意をしたのですが、日本にとってレアアースなどの重要鉱物、非常に重要でございます。これを合同、一緒に開発していけるということは、我が国の自律性、経済安全保障に資するものだと考えております。

○山本太郎君
経産省、対米投資８０兆円で出資した日本側のリターンについて、覚書のみなし配分額と日米が１対９とされる部分、説明を。

○国務大臣（赤澤亮正君）
これは、内閣官房のホームページにアップをしてあるＭＯＵ、了解覚書に書かれていることでありますが、日本がその財政的な支援をします。アメリカ側がいろんな現物出資みたいなもので貢献しますが、まず、日本側が出した支援について全体を融資とみなして、それについての元本、金利、また日本側が提供する融資保証であれば保証料、そういったものがきちっと回収されるまでは、日米間の利益の配分というのか、得られた金銭的な価値についての配分は５０、５０と。それを超えてからについては、これ、アメリカ側のいろいろな貢献ですね、連邦の土地をリースしたり、あるいはエネルギー、水、電気、そういったものの提供、あるいはオフテーク、買い取ることについて最大限努力するとか、さらには規制についても迅速に対応するというようなこと、アメリカ側の貢献を踏まえて９対１、日本側から見れば１対９といったような配分割合になっております。

○山本太郎君
資料㊱。

今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで８０兆円ものお金を出すのは日本だけ。

資料㊲、㊳。

日本側の出資は８０兆円。
日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか５０％、残りの５０％は金を出していない米国が召し上げる。
そうなると、日本の８０兆円を回収するためには、その倍の１６０兆円を稼がないと元取れない。
しかも、日本側が８０兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は１０％に激減、９０％をアメリカに差し上げる約束なんですね。
これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。
この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨額のみかじめ料を支払わされているのと私同じだと思っています。日本政府や金融機関から８０兆円もアメリカに流し込むが、日本国民にとって利益にならないんじゃないですか。

８０兆円の投資先のプロジェクトでは日本企業も受注したり製品を輸出できるというふうに言うんですけれど、アラスカのＬＮＧ巨大投資プロジェクトに参加できるのって、これ一部の大手企業だけになりません。日本の中小企業にも国民にも、ビジネスチャンスなんてないですよ。
さらに、日本国民には、８０兆円ものアメリカへの投資で悪いツケが回される。悪い円安の加速です。

資料㊴。

財務省、円ドルの変動はどんな要因で決まりますか。

○政府参考人（緒方健太郎君）
お答えいたします。
為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の要因が為替相場に与える影響を一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、為替相場は内外金利差などを含む様々な要因の影響を受けるものと理解しております。

○山本太郎君
円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。
では、アメリカ様のために、これから３年間、日本が８０兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での８０兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、いくら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに８０兆円、これ５５００億ドル分のお金が注ぎ込まれてインフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。
円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この８０兆円の投資こそ阻止するべきじゃないですか。ここをスルーして日本の金利を上げろなど、あり得ませんよ。日本は景気も良くなっていませんよ。また金利上げようとしている。絶対にダメです。中小がどんどん潰れる。小手先ではなく、まずは、日本の景気を根底から引き上げる施策を強力に打たなければお話になりません。
高市政権では国内にしっかりと底上げ策を打つ気があるのかな。チェックします。まず、国内の状況。
資料㊶、㊷。

東京商工リサーチ調査、昨年の全倒産件数は。

○政府参考人（坂本里和君）
東京商工リサーチによれば、２０２４年における倒産件数は１万６件と指摘されております。

○山本太郎君
昨年の倒産件数、過去最多を記録した分野はいくつですか。

○政府参考人（坂本里和君）
帝国データバンク、東京商工リサーチによれば、２０２４年の倒産件数が期間の区切りあるものを含め過去最多と指摘された事業分野の数は、３２であると承知しております。

○山本太郎君
資料㊺、㊻。

今年はどうなっているか。帝国データバンク、２０２５年度上半期、倒産件数は全体で何年連続の増加か。年ベースでお願いします。

○政府参考人（坂本里和君）
帝国データバンクによれば、２０２５年度上半期までで、年度の上半期としての倒産件数は４年連続で増加をしております。

○山本太郎君
今年度上半期、不況型倒産が倒産全体に占める割合は。

○政府参考人（坂本里和君）
２０２５年度上半期におきまして、帝国データバンク、東京商工リサーチがそれぞれ定義をします不況型倒産は、倒産件数全体に占める割合につきましては、帝国データバンクで８３.１％、東京商工リサーチで８５.３％と指摘をされております。

○山本太郎君
ばたばた潰れまくっている。国民生活はどうか。
資料㉒。

昨年の国民生活基礎調査で、生活が苦しいと回答した割合、それぞれの世帯では。

○政府参考人（原口剛君）
お答えいたします。
２０２４年国民生活基礎調査では、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかという生活意識を調査しており、生活が「苦しい」と答えた割合は、全世帯で５６. ９％、高齢者世帯で５５.８％、児童のいる世帯で６４.３％になってございます。

○山本太郎君
国民の約６割が生活が「苦しい」と言っている。
資料㉖。

１９９６年と２０２４四年国民生活基礎調査、所得の中央値は。

○政府参考人（原口剛君）
お答えいたします。
国民生活基礎調査において把握している所得の中央値でございますが、１９９６年の調査結果によりますと、１９９５年は５５０万円、２０２４年の調査結果によれば、２０２３年は４１０万円となってございます。

○山本太郎君
３０年の間に所得の真ん中の値が１４０万も下がっている国って日本だけなんじゃないですか。

資料㉗。

２０２２年国民生活基礎調査、貧困率、全体、高齢者、一人親では。

○政府参考人（原口剛君）
お答えいたします。
２０２２年国民生活基礎調査によれば、令和３年の相対的貧困率でございますが、全体が１５.４％、６５歳以上の高齢者の貧困率は２０.０％、一人親世帯の貧困率は４４.５％となってございます。

○山本太郎君
国民生活、完全に底抜けているんですね。

資料㊾。

総理は、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するとご発言。この思いについてお聞かせ願えますか、総理。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
物価高で非常に生活が厳しい、そうおっしゃるお声が多うございますので、今般の補正予算案を提出いたしました。その中には物価高対策、たくさん入ってございます。

○山本太郎君
今回の補正で国民に直接お金が幾らくらい届くんでしょうか。
資料㊽。

例えば、お米券など１人当たり３０００円。米５kg、スーパーでの販売平均価格は。

○政府参考人（山口靖君）
お答え申し上げます。
１２月１２日に公表した１２月１日から１２月７日までの全国約千店舗のスーパーでの販売データに基づく米の平均小売価格は、精米５kg当たり４３２１円となっております。

○山本太郎君
５kgのお米も買えない支援って一体何なんでしょうね。

地方重点支援交付金では、一世帯当たり１万円ほどの補助だとか、
３カ月間の電気・ガス代支援は、標準的世帯で７０００円、単身世帯は金額これもっと下がりますよね。
子ども１人当たり２万円の給付。
子どもがいない世帯、働けない世帯では、今回の手当てって１万円と少し程度じゃないですか。国民生活の窮状と打つべき施策、全く見合っていないんですよ。

資料③。

中小・小規模事業者への賃上げを強力に後押しするとご発言されてきたのが総理大臣です。総理の中小、地域企業への思い、聞かせていただけますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
中小企業・小規模事業者の中には、賃上げ税制を活用できない、つまり赤字の状況の事業者がいる。その方々に何とか手当てをしたいということで、赤字の企業でその税制が活用できないところに地方から、地方公共団体から補助金を出していただく、そのようなメニューを用意いたしました。

○山本太郎君
資料⑤。

総裁選でもその思いを語られているんですね。中小企業の賃上げ環境をつくると意気込みを語る中で、総理は、群馬、大分の取り組みを評価されました。
内閣府、総理が評価した群馬の事例、ほかの自治体の同様の事業と比較してどんな点が評価が高いと考えますか。

○政府参考人（松家新治君）
お答えいたします。
重点支援地方交付金を活用した事業につきましては、内閣府といたしましては、物価高対策に資するものかどうか等の観点で審査をしてございまして、他の自治体の類似事業と比較をして優劣を判断しているものではございませんけれども、今般の経済対策におきまして賃上げ促進税制を活用できない赤字の中小企業等に対しても賃上げを可能とする環境を整備するということとされていることに鑑みまして、ご指摘の事業についてはそうした観点も含めて本交付金を活用している事例であると認識してございます。

○山本太郎君
評価の具体的な内容を聞きたかったんですけどね。打ち合わせでは、知らないと言っていましたよ。経産省に聞いても、これ知らないと言っていたんです。
群馬、大分に注目をされた総理の理由って何ですかね、総理。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
重点支援地方交付金を活用して企業への補助金の形、こういったものを企画されている地域として例に挙げさせていただきました。

○山本太郎君
だったら、群馬、大分だけじゃないですよね。それ以外の地域もあるんじゃないですか。

資料⑥、⑦。

総理が評価された、今年七月より開始、ぐんま賃上げ促進支援金でどれだけ賃上げが進んだか。
群馬県における最新の中小企業数は。

○政府参考人（松家新治君）
ご指摘の重点支援地方交付金を活用している事業でございますけれども、群馬県に確認したところ、申請事業者数は本年１２月３日時点で１４０６件となってございます。

○山本太郎君
中小企業数聞いたんですけどね。
続いて、２回、答えてください、じゃ。今のズレていたので。
ぐんま賃上げ促進支援金、申請事業者の数と群馬の中小企業数、教えてください。

○政府参考人（坂本里和君）
群馬県の中小企業数につきましては、令和３年経済センサス活動調査によりますと、約５万９０００社と承知をしております。

○政府参考人（松家新治君）
恐縮でございます。
改めてお答えさせていただきますけれども、
ご指摘のぐんま賃上げ促進支援金で申請されている事業者数は、本年１２月３日時点で１４０６件となってございます。

○山本太郎君
群馬県内の中小企業の２.４％の事業者しか申請できなかったんですよ。

資料⑧。

群馬県における最新の中小企業従業員数は。

○政府参考人（坂本里和君）
群馬県における最新の中小企業の従業員数は約５０万人ということでございます。

○山本太郎君
ぐんま賃上げ促進支援金に申請した企業の従業者数は。

○政府参考人（松家新治君）
ご指摘の申請対象従業者数については、本年１２月３日時点で１万１７１６名と伺ってございます。

○山本太郎君
群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。
約１.２万人。群馬県内中小の従業者は５０万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは１.２万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの２.４％の人に限られる賃上げなんですよ。
意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。
成功したということで総裁選でも結構これを大きくご発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎません、奈良の鹿の話とか。

資料⑫。

今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は４０００億円程度です。
一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略１７分野を中心に大企業への投資や支援金、オンパレード。
一般会計で６兆４０００億円程度を計上。
中小企業が主な対象だった設備投資減税を今回大手にも拡大。至れり尽くせりですね。
このような一部に偏った分配では、更なる倒産、更なる社会不安、増大する可能性高いです。

資料㊿、(51)。

ブラウン大学ワトソン研究所の論考、第二パラグラフ、邦訳してください。

○国立国会図書館専門調査員（松山健二君）
お答えいたします。
事前通告でご指示がいただきましたのは、米国のブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所のウェブサイトに掲載されておりますハイディ・ペルティエ博士が２０２３年に執筆した「We Get What We Pay For：The Cycle of Military Spending, Industry Power, and Economic Dependence」の要約部分と承知しております。
ご指定の箇所につきまして、その邦訳を読み上げさせていただきます。
数十年間にわたる高水準の軍事費支出は、合衆国の政治と社会を変容させてきた。すなわち、戦争遂行能力が強化された一方で、他の主要な機能を果たす能力が弱体化してきた。例えば、社会資本整備、医療、教育、緊急事態への備えといった分野への投資は、軒並み、軍事費支出及び軍需産業によって押しのけられてきた。軍需部門に投じられる資源が増すにつれ、軍需産業の政治力が強まり、経済的に依存する構造が持続している。経済の軍事化した部門では資金及び人員の増加が続く一方で、他のヒューマンニーズは満たされていないのである。
以上でございます。

○山本太郎君
国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。

資料㉙。

総理は所信で、日本人の底力を信じているとご発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、ご勘弁いただきたいんですよ。
先進国で唯一、日本だけですよ、３０年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。

特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止もしくは一律減税、ぜひやっていただけないですか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
まず、私は日本と日本人の底力を信じています。
ポエム的とおっしゃいますけれども、本当に日本人はすばらしい文化を築き、そしてお互いに困ったときには助け合いながら真面目に生きてきた、それは誇りに思っております。
その上で、税の在り方ですけれども、これは各党各会派で考え方の違うことでございます。現在、とにかく、例えば所得税でしたら今年の年末調整でお一人当たり２万円から４万円戻りますよね。
それから、中小・小規模事業者向けの税制、これもたくさん入っております。
大企業優遇とおっしゃいますけれども、中小企業・小規模事業者が使える税制、これも手当てをしております。補正予算案でも手当てをしております。しっかりと目配りをしてまいります。

○山本太郎君
所得税減税って、これ、働いている人たちが主にもらえるものにならないですか。
そうなりますよね。
だとしたら、働いていない人たちに恩恵ない。
３０年失われた国で、一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ、失われた３０年、４０年になってしまいますよ。
少なくとも、現金給付、一律でやっていただけませんか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
今般の補正予算では、そのようには考えておりません。
特に子育て世帯に対しては子ども１人当たり２万円、そして、どうしてもですね、働いていない、そして貧困だと、高齢者だというようなところに対しても使える、これは重点支援交付金の推奨メニューの中に入ってございます。

○山本太郎君
圧倒的に足りてないって言っているんですよ。３０年国が失われてきたという現実に対する手当てになっていないということを言っているんです。
トランプに８０兆円差し上げても、苦境に立たされた国民は救わないんですか。８０兆円トランプに差し上げたとしても、消費税減税もせずに、一律の給付金も出さないんですか。売国棄民、ここに極まれりじゃないですか。
国民を救えるのは、日本を救えるのはあなたしかいないんですよ。
誇りに思っているんだったら、それに対応できるような経済政策打ってください。
国民の皆さん、いつまでだまされますか。れいわ新選組と一緒にひっくり返しましょう。総理、今後も追及していきます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

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