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国会活動

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資料①⇒経済的徴兵制

資料②⇒新しいタイプの徴兵制2

○山本太郎君 ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。

いきなりですけれども、通告なしの質問です。日本国憲法第18条にはこうあります。「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」。これは、人を奴隷的拘束に置くこと、通常考えられる以上の苦痛を伴うような強制的な労務は、犯罪による処罰以外では、たとえ本人の同意があったとしても絶対的に禁止だよということですよね。

日本国憲法第18条を根拠として、徴兵制は我が国では憲法違反であるという理解でよろしいでしょうか、防衛大臣。

○国務大臣(中谷元君) そもそも、徴兵制は憲法十八条が禁止する意に反する苦役に該当する明白な憲法違反でありまして、徴兵制の導入は全くないということでございます。

○山本太郎君 ありがとうございました。通告なしの答えにもばっちりのお答えをいただきました。

これ、特に意に反するという部分、意に反するという部分が一番のポイントであり、大切な重要なところだと思いますけれども、いかがお考えですか、大臣

○国務大臣(中谷元君) 戦後の日本は、自由そして民主主義、これが基本でありまして、この自由主義、民主主義に反しているということで、大事な規定だと思っております。

○山本太郎君 意に反するということがすごく重要な部分だということをおっしゃってくださったんですよね。ありがとうございます。

では、パネルをお願いします。(資料提示)

先ほど、お名前の間違いがありました。前原キンイチさんではございません、前原カネイチさんでございます。是非、覚えて差し上げてください。

本日は、8月6日に質問を私がいたしました経済的徴兵制の続きでございます。

パネル、配付資料でお示ししましたのは、昨年5月26日、文部科学省の学生への経済的支援の在り方に関する検討会議事録、当時、経済同友会専務理事の前原金一(かねいち)さんの発言です。この前原さん、奨学金の日本学生支援機構での立場が二転三転したんですよ。というのも、この8月3日の委員会に是非お呼びしたいということでスケジュールをお伺いしたんですけれども、その立場が二転三転したという話を今からしたいと思うんです。

日本学生支援機構にそのことについて、あれどうなった、あのときのこと、あのときの混乱どうなったと、スケジュールのことを改めて確認しましたところ、前原さんは、質問当日の8月3日はまだ日本学生支援機構運営評議会委員だったんですけれども、質問の翌日の8月4日に退任手続が完了して、8月1日付けで日本学生支援機構運営評議会委員を退任したそうなんですよね。何でこんなややこしいことをするのか、よく分からないなというね。だったら委員会呼べたんじゃないのかとも思うんですけれども、よく分からないな、やっていることがという話なんです。

参考人としてお呼びすることを理事会でも協議していただいたんですけれども、残念ながら、経済同友会の壁は厚かったのか、駄目でした。

話を進めます。パネルの下の部分、資料の下の方ですかね、前原さんの発言がございます。百数十万人いる無職の者の就職対策として、防衛省は二年コースのインターンシップをやってもいいと言っているという発言について、中谷防衛大臣、先日、防衛省では前原氏に対して、企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示ししたことはございます、プログラムのイメージについてお示しをしたことはございますとお答えになられました

パネルを替えていただきました。

防衛省が作ったというプログラムのイメージをパネルにいたしました。皆様はお手元に資料があると思います。これ、先ほど共産党さんも出されていましたよね。これ、タイトルがあります。「これって、新しいタイプの「徴兵制」じゃないの」というのは、こちら、私で勝手に付けました。もちろんですよね。その下の部分が防衛省から提出してもらったものです。

防衛省の説明では、二年ほど前、内閣官房副長官補室の再チャレンジ担当者から経済同友会、前原さんの意向が伝えられ、防衛省で作成したということでした。内閣官房、これ事実でしょうか。その経緯について簡潔明瞭に御説明いただきたいのですが。

○政府参考人(岩渕豊君) 御説明申し上げます。

政府におきましては、平成25年の2月から若者・女性活躍推進フォーラムを開催し、再チャレンジ担当大臣の下で若者の活躍に関する取組についての検討を行い、提言を取りまとめました。その過程で、就職・採用活動開始時期の変更について経済三団体に事務方から説明に伺いました

経済同友会につきましては、当時この件を担当されていた前原金一副代表幹事・専務理事に説明いたしましたが、その際に先方から、若者が自衛隊において研修することについての提案がありましたので、防衛省にその旨をお伝えいたしました。

○山本太郎君 以上ですか。

この経済同友会の前原さんという人の意向が伝えられるとどうして防衛省はこういうものを作ってくるのかというのが、訳が分からないですよね、よく分からないなと。今日はその内容について質問していきたいと思います。

この防衛省が作成いたしました長期自衛隊インターンシッププログラム、イメージ、企業と提携した人材確保育成プログラムですけれども、これは防衛省の誰の責任で作成し、誰の決裁で前原氏に提出し、そして当時の防衛大臣は、小野寺さんですかね、知っていたんでしょうか。簡潔に御説明ください。

○政府参考人(真部朗君) 防衛省におきましては、今委員おっしゃいました前原氏に対しまして、企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するというプログラムのイメージにつきましてお示ししております。これは、自衛隊へのインターンシップ受入れにつきまして前原氏側から関心が示されたと。それを受けまして、防衛省の任期制自衛官制度に当てはめた場合のプログラムのイメージの一案、そういうものとして、課題も含めて当時お示しをいたしたものでございます。

あくまで部外の有識者に対しお示しするイメージの一案、これを担当課において作成したものでございまして、当時の防衛大臣に対して報告あるいは説明をしたというものではないというふうに承知をいたしております。

○山本太郎君 大臣も知らなかったって。だって、防衛省の人間使ったんですよ。話聞いたら、これ三、四人で作りましたと、二か月ぐらい掛かってと。防衛省の人間を使って、しかも税金で食っている人たちですよ。なのに、大臣はそんなこと知らないんですかという話なんですよね。

で、誰が作ったんですかという話についてはちょっと具体的には聞けなかったような感じがするんですけれども、そうでもなかったですか。(発言する者あり)ありがとうございます。具体的にお願いします。何々課、誰々ですか。

○政府参考人(真部朗君) 先ほど担当課と申しましたが、この担当課は人事教育局の人材育成課でございます。

○山本太郎君 ありがとうございます。

なるほど、そうですか。(発言する者あり)あっ、そのとき関わっていたんですか、御本人。そのときは部署が違うかったんですかね。

○政府参考人(真部朗君) これは二十五年当時でございますので、私自身はこれには関わっておりません。

○山本太郎君 ありがとうございます。

後ろからリクエスト来るので、ついでに聞いてみたいと思います。局長は知っているのかという檄が飛びましたので、局長さんは御存じだったんでしょうか、このことは。

○委員長(鴻池祥肇君) 質問ですか、今。

○山本太郎君 はい、そうです。委員長、済みません。済みません、委員長。

○政府参考人(真部朗君) 当時の局長にまで報告なり説明なりはしたというところの確認は取れておりません

○山本太郎君 ありがとうございます。

じゃ、それを確認していただいて理事会に報告していただけるように、お取り計らいをよろしくお願いいたします

○委員長(鴻池祥肇君) 後の理事会で諮ります。

○山本太郎君 戻ります。このパネル、このイメージの内容に戻りますと、見てみると、企業側から見れば、企業側から見れば、新規採用者、二年間、自衛隊に実習生として派遣するとあります。実習生とは言っているんですけれども、自衛隊側から見ると、二年間、任期制自衛官として正式に採用、給料も自衛隊が支給すると、給与等も自衛隊支給。まさに自衛隊員そのものになりますよというお話なんです。

防衛省側のメリットとしては、厳しい募集環境の中、援護不要の若くて有為な人材を毎年一定数確保することができる、企業側との関係が進めば、将来的には予備自衛官としての活用も視野と書いてあります。

これって、企業に正社員として採用されたが、本人が望んでいないのに、企業の指示、命令で二年間、自衛隊員として勤務させられるということになるんじゃないですか。これ、まさに本人の意に反する自衛隊勤務ってことになりますよね。これって新しいタイプの徴兵制じゃないのって思うんですけど、大臣、どう思われますか、防衛大臣。

○国務大臣(中谷元君) 当時の担当者から意見を聞いたわけじゃございませんが、あくまでも二年に限ったインターンシップということでございまして、これを、将来も拘束するという意図もない、純粋にインターンシップとして捉えていたのではないかと思います。

なお、この点につきまして、身分、給与、採用選考などの様々な点で課題はたくさんあるわけでございまして、この中身、具体的な検討についてはその後行っていないというふうに聞いております。

○山本太郎君 今やられていないから別に問題ないじゃないかという話ではないと思うんですよ。こんなことが行われていたという事実があるんですよね。

岸田大臣、これ、またついでにと言ったらおかしいんですけれども、その流れでちょっとお聞きしたいんですけれども。昨日はありがとうございました。総理が答えないことを大臣が答えられる範囲で答えていただけて、ありがとうございました。

話は戻るんですけれども、再チャレンジ担当大臣でいらっしゃったんですよね、以前。ちょうど2007年ぐらいですか、夏ぐらいに。その絡みということもあるわけなんですけれども、これ、ニュータイプの徴兵制というにおいというか、何か、ぱっと聞いてみて、何かそんな感じというのを大臣自身は受けないですか。短めにコメントいただけると助かります。

○国務大臣(岸田文雄君) 少なくとも、私、そのプログラムを拝見しまして、ニュータイプの徴兵制だということは感じておりません

○山本太郎君 ありがとうございました。

資料に戻ります。真ん中の段、企業側のメリットと書かれた一ポツ目、企業側のメリット、こんなことありますって書かれています。自衛隊で鍛えられた自衛隊製体育会系人材を毎年一定数確保することが可能という宣伝文句にしているんですよ。

そんなつもりで元々いた会社の面接を受けた人ってほぼいませんよね、自分がまさか自衛隊製の体育会系人材にされると思って。全然関係の、だったら元々、自衛隊の面接受けてますって話ですよね、それが希望だったら。何なんだ、それって。企業の指示、命令で二年間、自衛隊員として勤務させられるという、まさに本人の意に反する自衛隊勤務。憲法第十八条違反じゃないですか、これって。

中谷大臣、今後とも、防衛装備調達など防衛省・自衛隊とつながりのある企業も含めて、このような企業と連携した自衛官の採用ということ、行うことはないんだというふうに断言していただけますか

○国務大臣(中谷元君) この目的というのは、インターンシップということで短期間に学ぶというのが目的ではないかなと思っておりますが、企業側のメリットにつきましては企業側の方がお考えになったことでございます。

しかし、このような徴兵制を狙うとか、その人の意に反して拘束するとか、そういう気持ちは毛頭ございませんし、そういう計画は私は作らせません

○山本太郎君 もう普通に考えて、二年間、インターンシップという名の下に、元々行っていた会社、自衛隊に行くつもりじゃなかったのに行かされてというような状況をつくるということ自体がもう憲法十八条違反になっているということなんですよ。それを感じもせずに、経済団体のおじさんと、そして防衛省の人間が一緒になってそのイメージつくりましたみたいな感じでやり取りやられていること自体が恐ろしいという話なんです。でも、そういうことはしない、この先しないということが確認されたと思います。

続きまして、パネルの上の方になりますかね。前原さんが奨学金の延滞者情報を求めた、奨学金延滞者情報を欲しい、求めていた件。八月三日の質疑で日本学生支援機構は、個別の延滞者の情報について、前原委員あるいは防衛省、他省庁に提供したり、防衛省や他省庁から問合せを受けた事実はございませんと答弁されました。

下村大臣、お待たせいたしました、申し訳ございません。今後とも、防衛省や他省庁に対して個別の延滞者の情報を提供することはないと断言していただけますか。

○国務大臣(下村博文君) おっしゃるとおりでありまして、この奨学金に関する個別の延滞者の情報について、日本学生支援機構は、防衛省や他省庁に対してこれまで情報提供を行ったこともございませんし、今後も提供を行うことは考えておりません。

○山本太郎君 ありがとうございます。

下村大臣、先日テレビ番組で、低所得者の方の奨学金の返済について、マイナンバーを活用して返済猶予など所得連動型返済制度をつくると言われていたんですけれども、これちょっと少し不安になるんですね。もちろん、奨学金返済について、もっと若い人たちの負担が軽くなるようなことを考えてくださっていると思うんですけど、少し心配がある。それは何か、マイナンバーなんですよ。

例えば、マイナンバーのような共通番号制度を取り入れたアメリカでは、年間900万件を超える成り済まし、損失額は2006年からの二年間で被害が約2兆円ですって。共通番号制度はやばい、セキュリティー万全なんて無理ということがもう世界中のこれ主流なんですよね。目的別にばらばらの番号制に移行しているのが現実なんですよ。

それだけじゃなく、奨学金情報が防衛省に伝わってというか共有されてしまったりとか、延滞者リストなど奨学金情報が自衛官募集に利用されることになるんじゃないかなというふうにちょっと不安になるんですけれども、それもないんだということをはっきりと言っていただきたいとともに、もしも、今大臣が考えていらっしゃっている奨学金の全無利子化、そして所得連動型の返還制度というものにおいてマイナンバーを使うというお気持ちがあるんだったら、それを使わないという選択肢もそれを申請する人たちが選べるということをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(下村博文君) 我が国で考えられておりますマイナンバー制度において取り扱うことができる個人情報は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度法におきまして規定されている所得とか、それから年金の受給等に関する情報、これにもう限定しているわけであります。日本学生支援機構の奨学金の延滞者等に関する情報は含まれておりません。ですから、当然、防衛省等の日本学生支援機構以外の機関が延滞者の情報を利用することはできないわけでございます。

そして、この所得連動返還型奨学金制度をなぜ導入しようと考えているのかは、年収300万以下については返済猶予をすると。それが必ずしも若いときだけでなく、場合によっては失業するとかいう形で、40代、50代でもそういうときがあるかもしれません。そのときに、所得証明が三百万以下であればその期間は返済しなくてもいいと、そういうような非常に使い勝手のいいことを考えておりますし、所得に合わせて返済額も決めていくという意味では、これはマイナンバーできちっと所得を把握するという意味では重要なことだと思います。

ただ、どうしてもそれが嫌だということであれば、その方が毎年毎年所得証明書を役所に行って取って、そして支援機構に出さなければいけないということですから、相当手続的にはかえって利用者にとっては煩雑になるのではないかと思います。理論的にはそれは可能でありますが、やはりマイナンバーを活用するということの方が利用者にとっては十分なメリットがあるのではないかと思います。

○山本太郎君 時間が来たのでまとめたいと思うんですけれども、とにかく防衛省による若い人たちのリクルート、その情報の吸い取りというのはすごいんですね。全国のほとんど全ての市区町村から、中学三年生と、17歳から23歳までの合計七世代の若者の住所、氏名、性別、生年月日、個人情報を収集している。

次回予告なんですけれども、八重山毎日新聞で報じられました戸別訪問でやりたいと思います

ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 




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