「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページ

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国会活動

OLYMPUS DIGITAL CAMERA2014年1月24日から6月22日までの150日間の通常国会(第186国会)でしたが、下記の法案を審議し採決しました。(全て成立しました)

山本議員の賛否の判断をここに報告します。一つ一つ,真剣に考えた結果の賛否です。山本議員が一人だけ反対した法案も7本ありました。

※印は予算関連法案です。

 
 
 

閣法 (新規提出79件、継続3件) 山本太郎
賛否
○ 地方交付税法の一部を改正する法律案(閣法第1号)2.7成立(法律案) ×
○ 独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(閣法第2号)2.7成立(法律案) ×
※ 雇用保険法の一部を改正する法律案(閣法第3号)3.28成立「現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付、及び育児休業給付金の給付拡充並びに暫定措置の親切及び延長等の措置を講ずる」(法律案)    (法律案概要)
※ 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第4号) 3.28成立「奄美群島と小笠原諸島の振興開発特別措置法の有効期限を、平成31 年3月末まで延長し、交付金制度の創設を行う」(法律案)    (法律案概要)
※ 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第5号)3.28成立「課税の特例に関し、経済金融活性化と区別地区に係る特例措置を創設すること、情報通信産業振興計画等の沖縄県知事が定めること とする等の所用措置を講ずる」
※ 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第6号)3.28成立「在外公館勤務者へ手当支給額改訂」(法律案)
※ 所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第7号)3.20成立「平成26年度 税制改正に関連し、生産性向上設備投資促進税制の創設、 中小企業投資促進税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人 税の廃止等改正を行う」(法律案) ×
※ 地方法人税法案(閣法第8号)3.20成立「法人住民税法人税割の税率引き下げにあわせ、地方交付税の財源 確保のため地方法人税を創設する」 ×
※ 内閣府設置法の一部を改正する法律案(閣法第9号)4.23成立「科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要である ことに鑑み、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項等を内閣府の所轄事務に追加するとともに総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組する等の所要の措置を講ずる。」(法案文)   (法案概要) ×
※ 地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第10号)3.20成立「現下の社会、経済情勢を踏まえ、法人住民税法人税割の税率引き下げ、自動車取得税の税率引き下げ、復興支援のための税制上の措置の延長等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う」 ×
※ 地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第11号)3.20成立「地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額及び算定方法について改正を行う他、地方債の起債の特例創設の所要の措置を講ずる」 ×
※ 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第12号)3.28成立「成田国際空港周辺整備の国の財政上特別措置延長」
※ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(閣法第13号)3.28成立「判事の員数を32人増加し、判事以外の裁判所職員を36人減員する」(法律案)   (法案提出理由)
※ 少年法の一部を改正する法律案(閣法第14号)4.11成立「少年審判手続きのより一層の適正化を図るため、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大するほか、少年に対する刑事事件における科刑の適正化を計るため、少年に対する不定期刑の長期と短期の上限の引き上げ等の措置を講ずる。」(法律案) ×
※ 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案(閣法第15号)3.28成立「最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税税率につき、少額輸出貨物に対する簡易税率の適用対象額の拡大、暫定税率等の適用期限延長等の改正」(法律案)  (法律案概要)
※ 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第16号)3.28成立「校区再開発協会の増資に伴い、追加出資を行う」(法律案)    (法律案概要)
※ 貿易保険法の一部を改正する法律案(閣法第17号)4.4成立「本邦企業の国際的事業展開を取り巻く環境の変化を踏まえ、貿易保険の制度の整備を図るため、本邦企業の海外の関係法人等による輸出、技術提供等に伴う危険を保険する貿易保険を新設する等の所要の措置を講ずる。」(法律案)     (法案概要) ×
※ 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案(閣法第18号)4.11成立「海外において交通事業または都市開発事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことを目的とする株式会社海外交通・都市開発事業支援機構に関し、その設立、機関、財政上の措置等を定める。」(法律案)     (法案概要) ×
※ 港湾法の一部を改正する法律案(閣法第19号)4.23成立「国際戦略港湾の国際競争力を強化するため、国際戦略港湾の港湾運営会社が行う埠頭郡運営の事業に対し政府出資を可能とする措置等を講ずるとともに、非常災害時における船舶の交通の確保に資するよう、特別特定技術基準対象施設(仮称)の改良にかかる無利子貸付制度を創設する。」(法案文)     (法案概要) ×
※ 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(閣法第20号)6.6成立「自衛官定数等の変更、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総体の改編、早期退職募集制度に対応するための若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備等の措置を講ずる。」(法案文)        (概要) ×
○ 健康・医療戦略推進法案(閣法第21号)5.23成立 衆修正 「国民が健康な生活及び享受をすることのできる社会の形成に資するため、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発及び当該社会の形成に資する新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画的に推進するための健康・医療戦略の策定、これを推進する健康・医療戦略推進本部の設置等の措置を講ずる。」(法案文)         (概要) ×
※ 独立行政法人日本医療研究開発機構法案(閣法第22号)5.23成立「医療分野の研究開発及びその環境の整備等の業務を行うことにより世界最高水準の医療の提供に資することを目的とする独立行政法人日本医療研究開発機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等について定める。」(法案)      (法案概要) ×
※ 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(閣法第23号)6.18成立「社会保障改革推進法に基づく措置として、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う」(法案文)       (概要) ×
※ 難病の患者に対する医療等に関する法律案(閣法第24号)5.23成立 衆修正 「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、難病の患者に対する医療その他難病に関する施策に関し、基本方針の策定、難病にかかる新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立、難病の医療に関する調査及び研究の推進、療養生活環境整備事業の実施等の措置を講ずる。」(法律案)        (法案概要)       (衆議院修正) ×(ひとり)
※ 児童福祉法の一部を改正する法律案(閣法第25号)5.23成立 衆修正 「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、小児慢性特定室病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立等の措置を講ずる。」(法律案)  (法案概要)
※ 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第26号)4.18成立「中心市街地の一層の活性化を図るため、中心市街地への来訪者等の増加による経済活力の向上を目指して行う事業及び中心市街地の商業の活性化に資する事業の認定制度ならびにこれに係る支援措置の創設等の措置を講ずる。」(法律案) (法案概要) ×
※ 道路法等の一部を改正する法律案(閣法第27号)5.28成立「道路の立体的区域の決定にかかる制度の拡充、インターチェンジの整備に要する費用の貸付制度の創設、高速道路の料金徴収期間の満了日の変更等の措置を講ずる。(法案文) (法案概要) ×
※ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(閣法第28号)5.14成立「住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、市町村による立地適正化計画(仮称)の作成について定めるとともに、当該施設についての容積率及び用途の制限の緩和等の所要の措置を講ずる。」(法律案)  (法案概要) ×
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第29号)5.14成立「持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、市町村等による地域公共交通網形成計画(仮称)の作成、同計画に定められた公共交通再編事業(仮称)を実施するための地域公共交通再編実施計画(仮称)の作成、同計画が国土交通大臣の認定を受けた場合における同事業の実施に関する道路運送法等の特例などについて定める。」(法律案)  (法案概要)
※ 電波法の一部を改正する法律案(閣法第30号)4.16成立「電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正を確保するためその料額を改定するとともに、災害時等に非常通信等を行う無線局に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の法事方法にかかる規定の整備等を行う。」(法律案)   (法案概要)
※ 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案(閣法第31号)4.16成立「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長、一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充、児童扶養手当と年金の併給調整の見直し等の所要の措置を講ずる。」(法律案)   (法案概要)
○ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第32号)4.16成立「短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、差別的取扱禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、期間の定めのない労働契約を締結していることとする要件を削除するとともに、事業主等に対する国の援助について定め、短時間労働援助センターを廃止する等の措置を講ずる。」(法律案)   (法案概要)
※ 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案(閣法第33号)6.4成立「国民年金保険料の納付率向上に向けた納付猶予制度の対象者の拡大、事務処理誤り等に関する特例保険料の納付等の制度の創設、年金記録の訂正手続きの創設等の所要の措置を講ずる。」(法案文) (概要)
○ 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第34号)4.18成立「法律事務の国際化、専門家及び複雑多様化により的確に対応するため、外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人の制度を創設する。」(法律案)
○ 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案(閣法第35号)5.28成立「米国の当局から、日米重大犯罪対処協定に基づいて照会を受けた場合の措置等について定める。」(協定文)   (説明文) ×
○ 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第36号)4.16成立「核物質防護条約の的確な実施を確保するため、特定核燃料物質をみだりに輸出入する行為等の処罰規定を整備する。」(法律案)   (法案概要)
○ 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案(閣法第37号)5.14成立「原子力事業者による特定原子力施設の廃炉等に必要な措置の適切な実施を確保するため、原子力損害賠償支援機構を改組し、当該措置に必要な技術の研究及び開発等の業務を追加する等の措置を講じる。」(法案文)   (法案概要) ×
○ 少年院法案(閣法第38号)6.4成立(法案文)   (法案概要)
○ 少年鑑別所法案(閣法第39号)6.4成立「少年鑑別所の管理運営に関する事項、鑑別の実施方法、在所者の権利義務の範囲等を定めるほか、在所者による不服申し立て制度の整備等の措置を講ずる。」
○ 少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第40号)6.4成立「少年院法及び少年鑑別所法の施行にともない、旧少年院法を廃止するほか、関係法律の規定の整備等を行う。」(法案文)   (簡潔な理由)
○ 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第41号)4.9成立「義務教育諸学校の教科用図書の採択の制度の改善を図るため、2以上の市町村の区域を併せた採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関して規定の整備等の措置を講ずる。」(法案文)  (法案概要) ×
○ 私立学校法の一部を改正する法律案(閣法第42号)3.26成立「学校法人が法令規定違反をしたときに、所轄庁が当該学校法人に対し、必要措置を命ずることができるようにする」(法律案)  (法律案概要) ×
○ 森林国営保険法等の一部を改正する法律案(閣法第43号)4.9成立「森林保険事業を政府から独立行政法人森林総合研究所に移管することとし、森林国営保険法の規定の整備、同研究所の目的、業務の範囲等の改正、森林保険特別会計の廃止等の措置を講ずる。」(法律案)   (法案概要)
○ 電気事業法等の一部を改正する法律案(閣法第44号)6.11成立「電気事業法の一部を改正する法律附則第11条の規定に基づく電気事業に係る制度の抜本的な改革に係る措置として、電気の小売業への参入の全面自由化を実施するため、一般の需要に応じ電気を供給する事業を営もうとする者に係る経済産業大臣の登録制度の創設、電機の先物取引にかかる制度の整備、再生可能エネルギー電気の調達に係る制度の整備等の所要の措置を講ずる。」(法律案)   (法案概要参考資料) ×
○ マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第45号)6.18成立「地震に対する安全性が確保されていないマンションの立替等の円滑化を図るため、マンション及びその敷地の売却を多数決より行うことを可能とする制度を創設する等の措置を講ずる。」(法案文)   (概要) ×
○ 司法試験法の一部を改正する法律案(閣法第46号)5.28成立(要綱)   (理由) (新旧対照表)
○ 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案(閣法第47号)4.25成立「地方公務員について、能力及び実績に基づく人事管理の徹底ならびに退職管理の適正の確保のための措置を講ずる」(法案文)   (法案概要) ×
○ 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第49号)6.13成立 衆修正 「交付金の対象農業者に認定就農者を追加するほか、生産条件に関する不利を補正するための交付金の交付基準の変更等の措置を講ずる。」(法案文)   (法案概要) ×
○ 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案(閣法第50号)6.13成立「農業者の組織する団体等が行う農業の有する多面的機能の発揮促進に資する事業に関する計画にかかる認定制度を創設するとともに、当該計画に基づく事業の実施に対し、交付金の交付等の措置を講ずる。」(法案文)   (法案概要) ×
○ 小規模企業振興基本法案(閣法第51号)6.20成立「小規模企業の振興に関する施さ区について、基本原則を定め、及び国・地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、小規模企業の振興に関する施策の基本となる事項とについて定める。」(法案文)  (法案概要)
○ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第52号)6.20成立「商工会及び商工会議所が行う小規模事業者の経営の発達に特に資する事業について、その認定及びこれにかかる支援のための措置を講ずる。」(法案文)  (法案概要)
○ 海岸法の一部を改正する法律案(閣法第53号)6.4成立「減災機能を有する海岸保全施設の整備の推進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作規則等の策定、海岸協力団体制度の創設等の措置を講ずる。」(法案文)   (概要)
○ 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案(閣法第54号)6.6成立「消費者の安全・安心の確保を図るため、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者に表示等に係る適切な管理体制の整備を義務付けるほか、国、地方公共団体、地域の関係機関、民間団体等の間で消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設する等の措置を講ずる」(法案文)   (法案概要) ×(ひとり)
○ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(閣法第55号)6.11成立(要綱) (理由) (新旧対照表) ×
○ 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第57号)5.23成立「都道府県等において、その数が増加しまたは生息地が拡大している鳥獣の捕獲等の事業を行うことができることとする等の措置を講ずる。」(法案文)   (法案概要) ×
○ 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案(閣法第58号)5.14成立「独立行政法人国立健康・栄養研究所を独立行政法人医薬基盤研究所に統合し、独立行政法人医薬基盤研究所の名称を独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究機構に改める等の措置を講ずる。」(法律案)   (法案概要) ×
○ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第59号)6.11成立「2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約(仮称)の締結に伴い、船舶からの有害水バラストの排出の規制を行う等の所要の措置を講ずる。」(法律案) (法案概要)
○ 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(閣法第60号)6.5成立「最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、現行法の有効期限を5年間延長する等の措置を講ずる。」(法律案)   (法案概要) ×(ひとり)
○ 建設業法等の一部を改正する法律案(閣法第61号)5.29成立「建設工事の適正な施工を確保するため、暴力団員であること等を許可にかかる欠格要件及び取消事由に追加するとともに、入札の参加者に対し入札金額の内訳の提出を義務付ける等の措置を講ずる。」(法案文)   (法案概要)
○ 建築基準法の一部を改正する法律案(閣法第62号)5.29成立「構造計算適合性判定の対象となる建築物の範囲の見直し、木造建築物にかかる制限の合理化、建築物等についての国の調査権限の創設、容積率制限の合理化等の措置を講ずる。」(法案文)   (法案概要) ×(ひとり)
○ 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案(閣法第63号)5.9成立「株式会社地域経済活性化支援機構の業務に投資事業有限責任組合の有限責任組合員となるための出資を追加する等の措置を講ずる。」(法案文)   (法案概要) ×
○ 労働安全衛生法の一部を改正する法律案(閣法第64号)6.19成立「最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の一層の確保を図るため、化学物質による労働者の危険または健康障害を防止するための措置を強化するとともに、労働者の精神的健康の保持増進のための措置を充実する等の所要の措置を講ずる。」(法律案)   (法案概要)
○ 特許法等の一部を改正する法律案(閣法第65号)4.25成立「わが国産業の競争力の強化に資するため、特許法における手続期間に関する救済措置の拡充、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の実施のための規定の整備、色彩、音等の新しい商標の保護対象への追加及び弁理士の業務追加等の所要の措置を講ずる。」(法案文)   (法案概要)   (法案概要資料) ×(ひとり)
○ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣法第66号)5.28成立「国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を行う。」(法案文)   (法案概要) ×
○ 金融商品取引法等の一部を改正する法律案(閣法第67号)5.23成立「インターネットを通じて多数の者から小額ずつ資金を集めるクラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者にかかる規制の整備、上場企業にかかる開示規制の見直し、ファンドの販売を行う金融商品取引業者にかかる規制の強化等の改正を行う。」(法案文)   (法案概要) ×
○ 保険業法等の一部を改正する法律案(閣法第68号)5.23成立「保険募集にかかる規制をその実態に即したものとするため、保険募集人の体制整備義務の創設等の改正を行う。」(法案文)   (法案概要) ×
○ 放送法及び電波法の一部を改正する法律案(閣法第69号)6.20成立「日本放送協会がインターネットを通じて放送番組等を提供する業務の対象を拡大するほか、認定放送持ち株会社の認定の要件を緩和する等の改正を行う。」(法案文)   (法案概要) ×
○ 行政不服審査法案(閣法第70号)6.6成立 衆修正 「不服申立の種類の一元化、審理員による審理手続及び行政不服審査会への諮問手続きの導入等を内容とする行政不服審査法の全部改正を行う。」(法案文)    (概要) ×
○ 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第71号)6.6成立「行政不服審査法案の施行に伴い、関連する諸法律の規定の整備等を行う。」(法案文)   (概要) ×
○ 行政手続法の一部を改正する法律案(閣法第72号)6.6成立 「書面で具体的な事実を摘示して一定の処分または行政指導を求める制度、違法な行政指導の中止等を求める制度等を整備する。」(法案文)   (概要)
○ 著作権法の一部を改正する法律案(閣法第73号)4.25成立「公衆送信を行うことを引き受ける者に対し、出版権を設定できることとするとともに、著作権法による保護を受ける実演として視聴覚的実演北京条約の締約国の国民が行う実演を追加する等の措置を講ずる。」(法案文)   (法案概要) ×(ひとり)
○ 電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第74号)6.3成立「電気通信設備の管理体制の拡充、技術基準等の適用対象となう電気通信事業者の範囲の拡大等、技術基準適合認定等の法事方法の規定整備等を行う。」(法案文)   (法案概要)
○ 地方自治法の一部を改正する法律案(閣法第75号)5.23成立 「指定都市について区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとするほか、中核市制度と特例市制度の統合等の措置を講ずる。」(法案文) (法案概要) ×
○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第76号)6.13成立「教育行政の責任明確化、総合教育会議の設置、大綱の策定、国の地方公共団体への関与の見直し等、地方教育行政制度の改革を行う。」(法案文)   (概要) ×
○ 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案(閣法第77号)6.6成立 衆修正 「法人の事務・事業の特性に応じた法人の分類を設け、各分類に即した目標・評価等に関する事項を定める等の措置を講ずる。」(法案文)   (概要) ×
○ 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(閣法第78号)6.6成立 衆修正 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の規定の整備を行う。」(法案文)   (概要) ×
○ 原子力委員会設置法の一部を改正する法律案(閣法第79号)6.20成立(概要)   (要綱)   (法律案)   (参照条文) ×
○ 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案(閣法第80号)6.20成立 衆修正 「大学運営におけるガバナンス改革を促進するため、副学長・教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るための措置を講ずる。」(法案文)   (法案概要) ×
○ 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(閣法第81号)6.18成立「地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称(地理的表示)が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として国に登録することができる地理的表示保護制度を創設する。」(法案文)   (概要) ×(ひとり)
○ 国家公務員法等の一部を改正する法律案(第185回国会閣法第19号)4.11成立 衆修正(要旨) ×
○ 会社法の一部を改正する法律案(第185回国会閣法第22号)6.20成立 衆修正 「監査等委員会設置会社制度を創設すると供に、社外取締役等の要件を改めるほか、株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の制度の創設等、株主による組織再編等の差止請求制度の拡充等を行う。」(法案文)   (提出理由) ×
○ 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第185回国会閣法第23号)6.20成立 衆修正(法案文)   (提出理由) ×
衆法(17件)
○ 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案(衆第2号)3.26成立「過疎地域自立促進特別措置法の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として中小企業の育成または企業の導入もしくは企業の促進のためにに市町村が個人または法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所等の整備に要する経費を追加する。」(法案文)   (法案概要)
○ 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(衆第9号)5.23成立「国民の祝日として、山の日(8月11日)を加える。」(法律案)
○ 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(衆第14号)6.13成立「この法律の施行後4年を経過するまでの間憲法改正国民投票の投票権年齢を満20年以上とし、施行後速やかに年齢満18年以上の者が国政選挙に参加できるよう必要な法制上の措置を講ずるものとするとともに、公務員の政治的行為の制限に関する特例を定め、あわせて裁判官等の国民投票運動を禁止する。」(法案文) (法案概要) ×
○ 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案(衆第17号)4.23成立(法律案)   (要旨)
○ 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案(衆第21号)6.20成立「介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保を図るため、平成27年4月1日までに、介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策のあり方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」(法案文・理由)
○ アレルギー疾患対策基本法案(衆第23号)6.20成立「アレルギー疾患対策を総合的に推進するため、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、アレルギー疾患対策の推進に関する指針の策定等について定めるとともにアレルギー疾患対策の基本となる事項を定める。」(法案文・理由)
○ 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案(衆第24号)6.20成立 「医療機器の研究開発及び普及に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的克計画的に推進する。」(法案文・理由) ×
○ 過労死等防止対策推進法案(衆第25号)6.20成立「過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進する。」(法案文・理由)
○ 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(衆第26号)6.18成立「宅地建物取引主任者という名称を宅地建物取引士という名称に変更するとともに、業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務、宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引士の登録にかかる欠格事由として暴力団員等であることについての追加等について定める。」(法案文)
○ 国会法等の一部を改正する法律案(衆第27号)6.20成立 「特定秘密の保護に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、各議院に情報監視審査会を設置するとともに、国会において特定秘密の提出を受ける際の手続きその他国会における特定秘密の保護措置を定める。」(法案文) ×
○ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(衆第28号)6.18成立「児童ポルノの定義を明確化し、みだりに所持すること等を一般的に禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での所持等を処罰する罰則を設け、併せて心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の推進及びインターネット事業者による児童ポルノの所持、提供等の行為の防止措置に関する規定を整備する。」(法案要綱) ×
○ 養豚農業振興法案(衆第29号)6.20成立「養豚農業の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、養豚農家の 経営の安定、国内由来飼料の利用の増進、豚肉の生産の促進及び消費の拡大等の措置を講ずる。」(法案文)   (法案概要)
○ 花きの振興に関する法律案(衆第30号)6.20成立「花き産業及び花きの文化の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、花きの生産者の経営の安定、花きの加工及び流通の高度化、花きの輸出の促進、公共施設及び街づくりにおける花きの活用等の措置を講ずる。」(法案文)   (法案概要)
○ 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案(衆第31号)6.18成立「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関し、基本方針の策定、地域計画の作成等について定め、地域計画に基づく事業又は活動の実施について自然公園法等の特例措置を講ずる。」(法律案)   (要旨) ×
○ 学校図書館法の一部を改正する法律案(衆第33号)6.20成立「学校司書を置くよう勤めるとともに、区に及び地方公共団体は学校司書の資質の向上を図るための研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努める。」(法律案)   (要綱)
○ 建築士法の一部を改正する法律案(衆第36号)6.20成立「建築物の設計及び工事管理の業務の適正化ならびに委託者への情報開示の充実を図るため、設計受託契約等の原則、設計受託契約等の締結に際しての書面の相互交付義務、新築工事にかかる設計又は工事管理についての一括再委託の禁止、管理建築士の業務の明確化、建築士免許証等の提示義務等について定める。」(法案文)
○ 内水面漁業の振興に関する法律案(衆第37号)6.20成立 (要綱)
○ 行政書士法の一部を改正する法律案(衆第39号)6.20成立 (法案) (要綱)
参法(3件)
○ 水循環基本法案(参第3号)3.27成立 (法律案) (法律案概要)
○ 雨水の利用の推進に関する法律案(参第4号)3.27成立「水循環に関する背策につき、基本利権を定め、国等の責務を明らかにし、水循環基本計画を策定し、基本事項を定め、水循環政策本部を設置する」(法律案概要)
○ 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案(参第8号)5.29成立(法律案)  (要綱)
予算(6件)
○ 平成25年度 一般会計補正予算(第1号)(閣予第1号) 2.6成立 ×
○ 平成25年度 特別会計補正予算(特第1号)(閣予第2号) 2.6成立 ×
○ 平成25年度 政府関係機関補正予算(機第1号)(閣予第3号) 2.6成立 ×
○ 平成26年度 一般会計予算(閣予第4号) 3.20成立 ×
○ 平成26年度 特別会計予算(閣予第5号) 3.20成立 ×
○ 平成26年度 政府関係機関予算(閣予第6号) 3.20成立 ×
条約(新規18件、継続2件)
○ 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(閣条第1号) 4.23承認 「在沖縄海兵隊のグアム移転等を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すとともに、わが国が提供した資金等を使用する事業に北マリアナ諸島連邦における施設等を整備する事業を加えるための改正等について定める。」(協定文)  (参考資料)   (説明書)   (概要)   (概要表) ×
○ 武器貿易条約の締結について承認を求めるの件(閣条第2号) 4.23承認 「在沖縄海兵隊のグアム移転等を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すとともに、わが国が提供した資金等を使用する事業に北マリアナ諸島連邦における施設等を整備する事業を加えるための改正等について定める。」(協定文)  (参考資料)   (説明書)   (概要)   (概要表)
○ 核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件(閣条第3号) 6.4承認 (要旨)
○ 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(閣条第4号) 6.4承認 (日・ブラジル受刑者移送条約(条約文)  (説明文)  (概要)
○ 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第5号) 6.4承認 「米国の当局から、日米重大犯罪対処協定に基づいて照会を受けた場合の措置等について定める。」(協定文)   (説明文)   (協定概要) ×
○ 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件(閣条第6号) 5.21(午後12時) 自然承認
○ 1979年9月28日に修正された1968年10月8日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件(閣条第7号) 5.21(午後12時) 自然承認 「締約国が採用する意匠の国際分類、その修正及び追加の手続等について定める。」(協定文)   (説明文)   (協定概要)
○ 南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件(閣条第8号)5.16承認 「南インド洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、締約国会議で定める保存管理措置をとること等について定める。」(協定文)   (説明文)   (協定概要)
○ 2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件(閣条第9号) 5.16承認 「船舶の縦傾斜等を制御するため船舶に取り入れられたバラスト水及び沈殿物の規制及び管理により、有害な水生生物及び病原体の移動から生ずる環境等に対する危険を防止すること等について定める。」(条約文)   (説明文)   (条約概要)
○ 視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件(閣条第10号) 5.21(午後12時) 自然承認 「視聴覚的実演に関し、人格権並びに複製権及び譲渡権等の財産的権利を実演家に付与するとともに、これらの権利の行使に関する法的な保護及び救済等について定める。」 (条約文)   (説明文)   (協定概要) ×(ひとり)
○ 投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第11号) 6.13承認 (略称:日・サウジアラビア投資協定)(協定文)   (説明書)   (概要) ×
○ 投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第12号)6.13承認 (略称:日・モザンビーク投資協定)(協定文)   (説明文)   (概要) ×
○ 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第13号)6.13承認 (略称:日・ミャンマー投資協定)(協定文)   (説明文)   (概要) ×
○ 航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(閣条第14号)6.13承認 (略称:日・ミャンマー航空協定改正議定書)(議定書文)    (説明文)   (概要)
○ 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件(閣条第15号)6.13承認 (略称:日・アラブ首長国連邦租税条約) 「アラブ首長国連邦との間で、二重課税の回避を図るとともに、投資所得に対する源泉地国課税を減免すること等について定める。」(協定文)   (外務省の協定文解説)   (協定文概要)
○ 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(閣条第16号)6.13承認 (略称:日・スウェーデン租税条約改正議定書) 「現行の日・スウェーデン租税条約を改め、投資所得に対する源泉地国における限度税率をさらに引き下げるとともに、税務当局間の徴収共助の手続等について定める。」(協定文) (外務省の協定文解説) (協定文概要)
○ 所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(閣条第17号)6.13承認 (略称:日・英租税条約改正議定書) 「現行の日・英租税条約を改め、支店等の恒久的施設に帰属する事業利得の算定に関する規定を新たに設けるほか、投資所得に対する現地国における限度税率をさらに引き下げるとともに、税務当局間の徴収共助の手続き等について定める。」(協定文) (外務省の協定文解説) (協定文概要)
○ 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第18号)6.13承認 (略称:日・オマーン租税協定) 「オマーンとの間で、二重課税の回避を図るとともに、経済交流の促進のため、投資所得に値する源泉地国課税を減免すること等について定める。」(協定文) (外務省の協定文解説) (協定文概要)
○ 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第185回国会閣条第12号)4.18承認(協定文) (合意議事録) ×
平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第185回国会閣条第13号)4.18承認(協定文)   (協定説明書) (概要) ×
○ 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(閣承認第1号)3.31承認 「NHKの平成26年度 収支予算、事業計画及び資金計画について、国会承認を求める」 ×
予備費等(継続9件)
○ 平成23年度 一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(第183回国会提出)5.28承諾
○ 平成23年度 一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(第183回国会提出)5.28承諾
○ 平成23年度 特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(第183回国会提出)5.28承諾
○ 平成23年度 特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(第183回国会提出)5.28承諾
○ 平成24年度 一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(第183回国会提出)5.28承諾 ×
○ 平成24年度 一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(第183回国会提出)5.28承諾 ×
○ 平成24年度 特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(第183回国会提出)5.28承諾
○ 平成24年度 特別会計予算総則第22条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(第183回国会提出)5.28承諾 ×
○ 平成24年度 特別会計予算総則第22条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)(第183回国会提出)5.28承諾
決算等(継続10件)
○ 平成23年度 一般会計歳入歳出決算、平成23年度 特別会計歳入歳出決算、平成23年度 国税収納金整理資金受払計算書、平成23年度 政府関係機関決算書(第181回国会提出) 6.11議決 ×
○ 平成23年度 国有財産増減及び現在額総計算書(第181回国会提出) 6.11議決 ×
○ 平成23年度 国有財産無償貸付状況総計算書(第181回国会提出) 6.11議決 ×
○ 平成24年度 一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)(第183回国会提出)5.28議決 ×
○ 平成24年度 一般会計歳入歳出決算、平成24年度 特別会計歳入歳出決算、平成24年度 国税収納金整理資金受払計算書、平成24年度 政府関係機関決算書(第185回国会提出) 6.11議決
○ 平成24年度 国有財産増減及び現在額総計算書(第185回国会提出) 6.11議決 ×
○ 平成24年度 国有財産無償貸付状況総計算書(第185回国会提出) 6.11議決
○ 日本放送協会平成22年度 財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書(第180回国会提出)3.31議決 ×
○ 日本放送協会平成23年度 財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書(第183回国会提出)3.31議決 ×
○ 日本放送協会平成24年度 財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書(第185回国会提出)3.31議決 ×
規則、規程(5件)
○ 参議院規則の一部を改正する規則案(規則第1号) 1.24議決
○ 参議院職員定員規程の一部を改正する規程案(規程第1号)4.9議決
○ 参議院規則の一部を改正する規則案(規則第2号) 6.2議決
○ 参議院規則の一部を改正する規則案(規則第3号) 「特定秘密の保護に関する法律附則第10条の規定に基づく検討を踏まえ、議院又は委員会もしくは調査会に提出され、保管されている特定秘密の閲覧手続きを定めるとともに、議員が議院又は委員会もしくは調査会で秘密を要すると議決されたもの及び議員又は委員会もしくは調査会に提出された特定秘密を漏らした場合の取り扱いを明確化する。」 ×
○ 参議院情報監視審査会規程案(規程第2号) 「情報監視審査会について、その組織、運営等に関する事項を定める。」 ×



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