○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎と申します。
今年に入ってから内閣府防災が関わった災害の数を教えてください。

○政府参考人（横山征成君）
令和７年に入ってからでございますけれども、内閣府防災担当において自然災害として一定の対応をした被害に関しましては、１９件挙げられると考えてございます。

○山本太郎君
今年１年で、大船渡市の火災、トカラ列島の地震などなど、１９にも及ぶ災害が日本を襲いました。
他方、本日の委員会、開催時間、たった３時間１０分。私の発言、１５分だけ。
これでどうやって被災者や被災事業者の苦しむ現状を変えられるんでしょうか。

本委員会は、本年１０月２１日、本会議で、２つの委員会を１つにしました。
東日本大震災復興特別委員会と災害対策特別委員会を合体させた。その理由って何ですか。
時短ですか、時短。こうなることが分かっているから、合体させるな、１つにするなと反対していました。被災者切捨て、被災地切捨てにつながる委員会運営、国会が進めてどうするんですか。
日本は災害大国です。常に災害が起こり、復旧復興いまだままならない地域、多数存在しています。

委員長、全ての被災地、被災住民のためにも、本委員会をコンスタントに開く、会派問わず、最低でも毎回３０分ずつの質疑とすることなど、理事会でお諮りください。

○委員長（下野六太君）
後刻理事会で協議いたします。

○山本太郎君
資料①、②。

本題に入りますね。離島についてです。
離島について、政府は、国益の保護及び増進に重要な存在だと位置付けています。

防災大臣と復興大臣にお聞きしたいと思います。一言でお願いします。
離島は国益の保護のためにも重要、日本国にとって離島は宝である。
私が今言ったこの言葉に対して異論ございますでしょうか。
時間がないので、それぞれ異論がある、異論はない、一言でお答えいただけますと助かります。

○国務大臣（あかま二郎君）
日本、国土の一部である、それ、どのエリアにあっても離島にあっても、これは重要なものと考えております。

○山本太郎君
異論ないってことですか。

○国務大臣（あかま二郎君）
はい、そのようにご理解いただいて結構です。

○国務大臣（牧野たかお君）
私も異論はございません。

○山本太郎君
ありがとうございます。
四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。
営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。
八丈島のシイタケ生産者の言葉です。

１０月９日、１３日、台風２２、２３号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。
資料③、④。

農林水産関係の被害額は１７.３億円。
この額、２０２３年の島の農林水産生産額の約５８％に相当。
これは、農水関係に被害があったでは終わらない話です。

島で１つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。
１１月２０日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。
災害前は、観光客にも加工現場を見学してもらう、そんなアクティビティも好評だったと言います。

建物が倒壊し、アシタバを加工する機械も破損。
生産活動はできず、今は在庫を細々とさばいてつないでいるが、来年３月には在庫が切れる。
それまでに再建できなければ事業継続は厳しい。
再建費用は２億円。頭を抱えている。
自分の事業がストップすると、仕入れているアシタバ農家にも影響がある。
仕入先には年金生活で細々とアシタバを作る方も結構いる。
加工業者が潰れれば、そこに原料を納めていた生産者も共倒れ。

先ほど、シイタケ農家、その方が今回、生産設備の６割を失った。
災害前は、豪華クルーズ船や都内の最高級ホテルのレストランにも八丈のシイタケを卸していた。
加えて、観光客向けに農業体験プログラムも実施。災害でその全てがキャンセルになった。
災害によって特産やアクティビティ、それが少なくなった島を観光客が行き先として選ぶのか。
客足の弱さの影響は宿泊施設にも及ぶ。それぞれの雇用に大きな影響が出ます。

資料⑤、⑥。

２０２３年、観光客消費額は約４１億円。
これは町の予算総額の約５割に相当します。
この一部でも失われれば、島の経済は大きな痛手を負う。
シイタケ農家の従業員は１０人。
再開のめどは立たない。移住者も多く雇っていたが、雇い続ける約束ができず、何人かはすでに島を離れた。そのようなケースが増えていると言います。
今回の災害により、所得を失うまたは、減らす島民は大勢います。
一部が詰まってしまえば、連鎖的に島全体の経済に大きな影響が出る。
それを止めるための手当てが必要となります。

ある農家は、好きで被災したわけじゃないのに、ここからまた借金しなきゃいけないのかというのが正直な気持ちだと言います。数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、ここから立て直すためにまた借金をしなければならない。正直、このまま潰して、勤めに出た方がいいんじゃないか悩んでいるという事業者もいました。

この問題を放置してしまえば、事業者の廃業は確実に増えます。
たった１つの事業者が潰れるだけでも、それまでその事業者が地域に回していたお金は消える。倒れる事業者が増えれば、島の経済には大打撃です。
八丈島の災害で苦しむ事業者に二重ローン解消の救済策、お願いしたいんです。前例があります。

資料⑦、⑧。

東日本大震災では、産業復興機構、震災支援機構を立ち上げ、金融機関から債権を買い取りました。
債権の４割は、２、３年後までに債務免除された。

資料⑨。

茨城県。３年間で震災支援機構が１０３億円の債権を買い取り、４９億円を免除。

資料⑩。

宮城県。同機構が２年間で４１２億円の債権を買い取ったうち、１７６億円を免除。

資料⑪、⑫。

この制度は、買取り支援の件数が相談件数の２割程度という問題だったり、
そもそも金融機関が機構による債権買取りに応じないなど問題もありましたが、救われた事業者がいたことは確かです。問題点を改善して、今回も使っていただきたい。

３.１１は特別だったであるならば、離島災害も特別です。これまで、離島は特別な支援が必要なんだと語ってきたのが政府ですから。
防災担当大臣にお聞きしたいんです。東日本大震災の二重ローン救済策と同じようなスキーム、事業者を救うということで至急検討お願いできないですか。検討していただけるか、検討していただけないか、一言でお願いします。

○国務大臣（あかま二郎君）
事前の通告ございませんけれども、今の話、丁寧に議論をしてまいりたい、そう思います。

○山本太郎君
検討をしていただけるということでよろしいですか。

○国務大臣（あかま二郎君）
内閣府防災としてそれを賜ることができるかどうかを含めて丁寧に議論をしていきたいと思います。

○山本太郎君
大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、ぜひともよろしくお願いいたします。

くさやを加工する事業者に何か１つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。

お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたと言います。
しかし、断水が長引いたことで、くさやの仕込みが間に合わない。
大量に原料の在庫を抱えたまま、お歳暮時期の復活は諦めることになった。
１月以降に販売が可能になっても、お歳暮シーズンに間に合わない。
一度離れた客は戻ってきません。つまり、来年のお歳暮シーズンはさらに厳しくなる。

廃業するか続けるか、同じように苦しんでいる人が多いと言います。
何とか次の稼ぎどきまで続けられる資金を条件を付けずに急いで渡さなければ、廃業は増え、島の経済が破壊される、その瀬戸際だと国に分かってもらいたいんだ、そうおっしゃいました。

事業再建のための資金繰り支援、基本、貸し付けのみじゃないですか。
内閣府、この災害で被災した事業者に、国と東京都は、返済を求めず、保険等への加入要件がなく、使途を限定しない事業再建のための支援を実施していますか。
もしくは、実施の予定はありますか。内閣府、まとめて回答お願いします。

○政府参考人（横山征成君）
委員ご指摘の、返済を求めず、保険等への加入要件がなく、使途を限定しないといった事業再建のための支援という、文字どおりの内容である事業に関しては、関係省庁あるいは東京都においても実施していないものと承知してございます。

○山本太郎君
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。
これでは、自己負担に耐えられる事業者しか事業を再開できないんですね。
今回、たくさんの事業者にヒアリングをしました。
金なら貸してやる、借金しろではもたないんだ、使い方を限定しない給付金、何とかしてほしい、そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町はすでに自前で５億円以上お金を出していて、基金の残額、ほとんどない状態です。
国の予備費、どうですか。今時点で残額約２９００億円あります。
しかも、今回の補正で７０００億円プラスするんですよね。
そのうちのほんの一部を使うだけで、島の事業者を、島の経済を救うことができます。

防災担当大臣、困っている事業者に、まず数か月、半年間でもいい、事業継続できるための給付金を出せるように総理にご相談いただけないですか。ご相談いただけるかいただけないかでお答えください。

○国務大臣（あかま二郎君）
生活再建のための支援については、それぞれの所管省庁において適切に対応されているものと承知をしております。

○山本太郎君
そりゃないですよ。災害に関して横串刺すんでしょう、内閣府が。
どうして内閣府があるんですか。縦割りの弊害をなくすために、内閣府、できたんじゃないんですか。災害に関しても同じじゃないですか。

だとしたら、今、災害のこの委員会において災害に関する話をしているわけだから、そのことに関して総理に言っていただきたいんですよ。大臣自身がこれを決められるんだったら、大臣にお願いします。
しかし、予算が絡む問題なので難しいですよね。
だから、総理にご相談いただけませんかとお願いしています。総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

○国務大臣（あかま二郎君）
先ほど申し上げたとおり、所管というものもございます。
ただ、そうしたご意見があることを含めて、関係各位の方にはそういう議論もあるというふうに伝えたいと思います。

○山本太郎君
関係各位にそういうご意見があったではないんですよ。関係各位の中には、総理大臣、含まれますか。
これは予算を含む話なので、総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。なのでお願いしています。
総理大臣に対して、島、これまで国は島の存在というのは物すごく重要だということを言ってきた。

で、さっき話出ていたじゃないですか、本激にはならなかったって。局激ですよ、どうしてですか。
被害でかいのに、被害額が積み上がらないからですよね。
それによって様々なマイナス部分もあるわけですよ。
そう考えたとするならば、やっぱり今回のあの災害に関して、台風に関してもやっぱりちゃんと手当てしていただきたいんです。これまで国が大切だと言っていた島を守っていただきたい。

そのためには、この渡し切りの給付金というものが必要な状況にある。
島の経済壊しちゃったら、元に戻せないですよ。それを総理にご相談いただけないですかという話。
もう１回行きます。相談していただけますか、していただけませんか。

○国務大臣（あかま二郎君）
政府・与党として、また与党内にはそれぞれのそうしたセクションとしての政調機能がありますので、そうしたところとも相談しながら考えたいと思います。

○山本太郎君
総理に言わないんですね、じゃ。言うんですか。

○国務大臣（あかま二郎君）
今しがた申し上げたとおり、これまでも様々な手配、例えばさっきの大分等々についても政府の方と、与党と、また様々協議をする上で動いておりますので、そうしたことを含めてというふうに考えております。

○山本太郎君
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。
高市さん言っているんですよ、所信で。
発生してしまった災害への応急対策、復旧・復興は、国として対応すべき最優先事項ですと言っているんです、課題だって言っているんですよ。

それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれ判断できないんだから、だから、それを届けてくれと言っているのに、言ってくれないんですね。
あきれたものですね。

オーストラリアなどでは、
資料⑬、⑮見ていただくと、最大で７６５万円返済不要のお金を供与されたりするんです。

これ、再建補助金として。

これ、被害を受けた作物の買換え、追加労務費、資材調達など様々な用途に使える。
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。

○委員長（下野六太君）
申し合わせの時間が参っていますので、質疑をおまとめいただきたいと思います。

○山本太郎君
まとめますね。
資料⑯、見ていただいても分かるとおり、有識者もこれは必要な……。

○委員長（下野六太君）
いや、もう時間が過ぎていますので、終わってください。

○山本太郎君
まとめるって言っているじゃないですか。まとめろって言われたからまとめているんですよ、今。

○委員長（下野六太君）
終わってください。時間が来ています。

○山本太郎君
有識者に関してもそのとおりです。大臣、総理大臣に絶対言ってください。復興大臣もお願いします。ぜひ、お力添えください。よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

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