○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。
国民の皆さん、株価が上がった、景気が良くなる、そんな報道にだまされないでください。毎度のことです。

安倍政権、２０１５年６月、株価２万円台に突入。９６年以来の高水準。
同年、実質賃金、５年連続のマイナス。
菅政権、２０２１年２月、株価は３０年半ぶりに３万円台に回復。
一方、同時期、完全失業者数は１９４万人。
前年同月比で３５万人増加。１３カ月連続増加。
岸田政権、２０２４年７月、株価４万２０００円を突破、史上最高値。
同じ月の調査では、国民の８５％が景気回復を実感していない。どれだけ株価が上がろうと、一般庶民の生活にほぼ影響なし。
総理、現在の株高、どう捉えていますか。
庶民はさらなる困窮状態です。
年収４００万円から７００万円未満を中間層と設定し、民間が調査。
全体の約４割がスーパーで高くて買うのを諦めることが増えた、全体の約３割がコンビニの商品は高いので行かないようにしている。
中間層でも、食費を切り詰め、子どもの習い事も削って、ぎりぎりで暮らしている。
今年２月、生活困窮世帯への調査で、約９割の世帯が、この１年、暖房や冷房をつけないで過ごしたと回答。今年６月、民間調査でも、約７割が十分な食事を取ることを諦めた、約５割が携帯電話やスマホの契約、維持を諦めた。

何をどう考えても現金給付は必要です。
他方、総理は、公約として掲げた給付金については国民の皆様のご理解が得られなかったから実施しないと発言。
今年９月、産経調査。与党が公約した現金給付を「公約どおり実施すべき」と、「対象を絞って実施すべき」合わせて５３.２％。
５３％の支持でも理解は得られていない、給付金はなし。
ならば、緊急事態条項、議員任期延長など、憲法改正は？
今年１０月終わり、産経調査。
最優先で憲法改正に取り組んでほしいが４.７％。全く理解得られていませんけど。
憲法改正、やめるべきなんじゃないですか。

そのほか、アメリカの尻馬に乗った大軍拡に防衛増税、トランプへの売国関税合意、裏金、統一教会議員の要職起用、全て理解が得られていないのに強行するのは、なぁぜなぁぜ。

他方、国民の窮状を救うための現金給付は理解が得られていないと撤回。
総理、国民殺す気ですか。
給付金は限定ではなく、物価高が収まるまでの間、季節ごとに１０万円の一律給付が必要。大金持ちには後から税で回収を。
総理、やりますか、やりませんか。

今回、総理の師匠ともいえる竹中平蔵さんに旭日大綬章を授与。
内閣府はその理由を、大臣として政府の重要な政策に参画したと説明。
小泉内閣の一員として製造業にも労働者派遣を解禁。
非正規労働者をどんどん増やすことにも尽力。
結果、非正規は労働者の約４割になり、正規雇用との賃金格差は３２８万円に広がった。
労働者は不安定に。
未婚化、少子化は深刻に。
喜んだのは資本側のみ。
ほかにも、総額３０兆円以上の資産価値を持つ日本企業を１割以下の価格で米国の投資会社などに債権を売り払った必要なき不良債権処理。
アメリカからの強い要請を受け、さらに推進したのが竹中氏。
総理が思う竹中さんの功績は。
竹中さんは、現在連立政権を組む維新の会の中でも重要ポジションを歴任。
この政権が向かう先を象徴する存在ともいえます。

かつて高市さんは一議員として、小泉改革を小さな政府を目指す改革と積極支持。小さな政府を目指す改革は正しかったと考えますか。
総理として小さな政府を目指す改革を将来的に進めるお考えは？

高市さんの政治キャリアの中でも、小泉・竹中イズムは確かに生きている。
２００５年、小泉自民党の郵政民営化を積極推進する候補として、高市さんは竹中平蔵の応援も受け、当選。
利用者の利便性の向上を図ると民営化を大絶賛。
安倍政権下では、総務大臣として郵政民営化をさらに進め、新たなサービスが充実したと成果を力説。
郵便局、直営、簡易郵便局合計の数は、２０１２年１０月１日から２０２５年１０月末でどのくらい減少しましたか。
同じ期間、２４時間窓口の局数の推移は。民営化後、４社体制への統合以降で見ても、８５８もの郵便局が閉鎖され、４２０もあった２４時間窓口はゼロに。
郵送物も届けず、放棄したり、紛失しても発送者に知らせない。
ドライバー、委託業者の扱いもひどく、必要な安全点呼は行われず、記録改ざんが横行。
委託ドライバーから法外な違約金を取る慣行も問題に。
これが高市さんがかつて掲げた利便性向上の実態。
総理、郵政を守るとご発言されています。どう守りますか。

３０年に及ぶ不況、そのＡ級戦犯が消費税の増税。
政調会長や総務大臣の立場からも、消費税増税を強力に支持、推進、積極推進してきたのが高市さんです。
総理は、失われた３０年を４０年にしないという気概がありますか。
高市政権にはそのための施策が見当たりません。

先進国ただ一つ３０年不況が続く国、日本。
コロナから立ち直る前に物価高にも直面。
国民は三重苦の状態。
６割の国民が生活が苦しく、年間で中小企業など１万件以上が倒産。
そのうち８割は不況型の倒産。

総理は、税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるよう、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手すると発言。
導入されるまでにかかる時間は。
総理ご自身が数年単位かかるものと発言し、税の専門家によっては３年はかかると指摘。
財務省さえ明確に期間は分からないと回答。危機感もスピード感もない実質の空手形。

消費税減税と一律現金給付、このほうがずっと早期に実施でき、確実に経済成長しますよ。
「レジが」「エンジニアが」と意味不明な言い訳をやめて、さっさと減税と給付金で国民救ってもらっていいですか。
総理、やりますか、やりませんか。

永田町では、野党による消費税減税やるやる詐欺が吹き荒れた。
昨年１０月、大躍進した国民民主党、そこから今年６月の通常国会閉会まで１９０日間も国会が開かれたが、国民民主の議員が国会で消費減税の必要性を政府に求めたのは、たった２回。
ちなみに、れいわ新選組は４５回。
議席数も質疑時間もずうっと私たちより多いのに、やる気出してもらっていいですか。

そして、維新。
連立入りする直前、テレビ番組で吉村代表は消費税減税も連立の重要条件と掲げたが、数日後、連立入りが決まると、藤田共同代表は消費税について事実上先送りになったと手のひら返し。

参政党に至っては、消費税廃止の財源は４０兆円の医療費を半分にすればいいと代表が発言。
消費税が下がっても、あなたの大切な人が殺される。
お話になりません。

昔は消費税廃止、その後、手のひら返し、消費税増税に加担し続けた公明党。
これまで長きにわたり自民党による日本の破壊をサポートしてきたことは仏罰が下るレベル。
心を入れ替え、消費税廃止、減税を一緒にやってください。

国民の皆さん、何回だまされたら気が付きますか。
消費税廃止、減税を確実にやるためには、国会内唯一のガチ勢、れいわ新選組一択です。

うそつき政治屋をしばきまくる、れいわ新選組に力を与えてください。
あなたが生きているだけで価値がある国を一緒につくりましょう。
何があっても心配するな、そんな国をれいわ新選組と一緒につくりましょう。

財源はどうする。当然、国債発行です。
国債発行により消費税を減税、それによって経済は成長。経済成長こそが財源。
今すぐ消費税を減税。
日本を復活させるという高市総理、どうか勇気を持って一歩踏み出していただきたい。
れいわ新選組からの心からのお願いでございました。
そして、一緒にやっていきましょう。
ありがとうございます。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
山本太郎議員のご質問にお答えいたします。

最近の株高についてお尋ねがありました。
株価につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因によって、市場において決まるものでございますので、その要因等を一概に申し上げることは難しいことから、コメントをすることは差し控えます。

物価高対策としての現金給付についてお尋ねがありました。
現金給付については、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様のご理解が得られなかったことから、ご提案の季節ごとの１０万円の一律給付も含め、実施はいたしません。

足下の物価高に対しましては、いわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金の拡充などの政策を、既に策定するよう指示しております経済対策の中にこれを盛り込むこととしており、暮らしの安全を確実かつ迅速にお届けしてまいります。

竹中平蔵氏の功績についてお尋ねがございました。
私の師匠とおっしゃいましたが、師匠だったことはございません。
ちなみに、この秋の叙勲でございますが、石破内閣で閣議決定されたものでございますので、私は竹中平蔵氏の功績書を持っているわけではございませんが、竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政政策担当大臣として、我が国の経済再生に貢献された、金融担当も兼務して金融システムの安定強化などに尽力されたと承知をいたしております。
また、総務大臣も歴任されましたので、５年以上の長きにわたって閣僚として貢献されたと認識をしております。

小泉内閣の改革について、また政府の改革の考えについてお尋ねがございました。
小泉内閣においては、簡素で効率的な政府を掲げ、独立行政法人の見直しや特別会計改革など、行政の効率化、合理化に向けた取り組みが進められたと承知をいたしております。

その後も自民党政権において、行政機能や政策効果を最大限向上させる観点から行政改革を不断に進めており、近年でも、ＥＢＰＭの手法の導入、政策効果の見える化、定量的成果目標の設定などについて政府全体でしっかりと取り組みを進め、行政の効率化、最適化を図ってきております。

ただ、ただですね、経済に関する考え方というのは、これは変わっていくものです。その時代ごとによって変わっていくものでございます。
私は、行政の役割というのは、単に政府の規模を小さくすることではなくて、いかにより良い行政サービスを国民の皆様にお届けできるかにあると考えております。
ですから、行政機能の効率化、最適化に向けた取り組みというもの、改革というものはしっかりと進めてまいりますけれども、それがいわゆるこの新市場主義的なものではないと、私の経済政策はそうではないということは申し上げておきます。

郵便局ネットワークの維持についてお尋ねがございました。
日本郵便では、行政サービスや住民生活支援サービスの提供など、地域の実情やニーズに合わせた郵便局の利活用に取り組んでいます。
政府としても、郵便局ネットワーク維持のための交付金・拠出金制度や、郵便局の価値や魅力を高める郵便局のコミュニティーハブとしての活用に関する実証事業を通じまして、郵便局ネットワークを守るための支援を行ってまいります。

いわゆる失われた３０年、物価高対策についてお尋ねがございました。
我が国の経済については、１９９０年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安から消費を抑制し、結果として需要が低迷してデフレが加速するという悪循環が生じたものだと考えております。
この内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行ってまいります。
しっかりと日本の未来を切り開く責任を担う覚悟を持っております。
内閣として最優先でまず取り組むことは物価高対策であります。
暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける必要がございます。

消費税率の引下げにつきましても、これも先般も答弁をいたしましたけれども、選択肢として排除したものではなく、自民党と日本維新の会の連立合意において検討課題になっております。
現金給付につきましては、何度もおっしゃっていただきましたけれども、いたしません。
足下の物価高対策について今考えていること、迅速にできることについては、先ほど申し上げたとおりでございます。

残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
ありがとうございました。

○国務大臣（林芳正君）
山本議員からのご質問にお答えいたします。
郵便局について、日本郵政グループが４社体制となった２０１２年１０月１日から２０２５年１０月末までに、営業中の直営郵便局と簡易郵便局の合計の数及び２４時間体制で職員を配置している局数の推移についてご質問がありました。
まず、営業中の直営郵便局及び簡易郵便局については、８５８局減少しております。
２４時間体制で職員を配置している局数につきましては、日本郵便からは確認に時間がかかると聞いておりますが、一般のお客様が２４時間窓口を利用できる郵便局については、約４２０局減少をしております。
以上でございます。

○国務大臣（片山さつき君）
山本議員から給付付き税額控除についてご質問をいただきました。
給付付き税額控除につきましては、政府として早期に制度設計に着手をいたします。
今後の検討に当たりましては、現行制度では把握し切れていない非納税者の所得や金融所得等の正確な把握、こうした把握や給付などに必要な事務負担への対応といった実務面の課題のほか、安定財源の確保や、生活保護始めほかの社会保障施策との関係の整理といった制度面での課題等について整理をする必要があり、もちろん当然最善の努力をするわけですが、それでも、現時点で正確にそれに要する期間を申し上げることは難しいということをご理解いただければと思います。
以上です。

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