○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。
能登半島地震発災から、本日で５１４日。
資料①。

石破総理は、コミュニティーを守ると宣言。
環境大臣も同じ思いということでいいですよね。
イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
同じ思いであります。

○山本太郎君
資料②。

総理在任中の岸田さん、被災地のためには何でもやると言った。
大臣も同じ思いでいいですよね。
イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
被災地の人に寄り添って、やれることをやっていきます。

○山本太郎君　
ありがとうございます。
同じ思いだということだと思います。
資料③、④。

能登半島での地震、豪雨で、その公費解体は過去１０年の災害で比較しても最も規模が大きい。
資料⑤。

公費解体が必要な家屋などの数は当初推計を大きく超え、本年４月、石川県内だけで４万棟を超えた。
被災自治体の財政能力をはるかに超えた巨額の費用が必要となることは明らか。

資料⑥。

そこで、環境省も、補助金により財政支援を行い、公費解体の迅速化と早期の復旧復興を図るとしている。
災害からの復旧復興に向けて、各自治体の財政能力に応じた財政支援を国が行うのは当然の責務ということでいいですよね、大臣。
イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
自治体の財政能力を超えるものについて国が支援するという制度であります。

○山本太郎君
ありがとうございます。
一方、現場では、心配になる事態が起こっています。
解体費の標準単価が引き下げです。
標準単価とは、１㎡当たりの解体費用のこと。
国の基準に基づき、都道府県が標準単価を設定。
市町村は、この単価を参考に解体費を算出、事業者に支払う。
資料⑦。

今年３月１４日、石川県は標準単価を引き下げ、奥能登での解体費は、昨年通知の単価と比べ、１０％から１７％も低くなった。
標準単価が下がれば１㎡当たりの解体費が下がり、事業者の利益、作業員の賃金にも影響する。
標準単価が下がった場合、現場ではどんな影響があるか、奥能登で公費解体に従事するいくつかの事業者に話を聞くと、まず質が落ちる、数をこなさなきゃいけなくなるので「丁寧にやる」これが難しくなる。

解体で出たゴミを細かく集めたりせず、敷地に穴を掘って埋めちゃうとか出てくるでしょうね。
埋めちゃえば見えないし、運ぶ手間もなくなる。
その分、処分場に運ぶ燃料代を抑えられる。
単価が下がった分をどこかでバランスを取る事業者もいるでしょう。

ほかにも、下請けなどへの未払も今以上に増えるだろう。
そうなれば、解体の仕事を受ける人が減る、人が減れば解体に時間がかかる。
今回の単価引き下げを機に撤退した業者も多い。

その中には、燃料や資機材の費用未払、宿泊費の未払、解体現場の途中放棄、賃借した機材の放置などを起こしているものも存在するという。
こういった対応というのは許されるものではございませんけれども、この単価の引き下げということがこの事態を助長した側面というのもあるでしょう。

解体業者は、まず、解体が容易なものから取りかかる。
単価引き下げで業者が去った後に、解体が難しい案件が多く残されているという課題も出てきているそうです。
１０月末に完了という方針にも影響が出るんじゃないか、そのように心配をされていました。
単価が下がれば、このような事態を招くことは当然予想される。
それどころか、実害も出ているのに、なぜ石川県は単価の引き下げを続けるのか。

引き下げの理由について環境省は、奥能登への道路など、アクセスが良くなったからと説明します。
発災直後と比べ道路の仮の修復も進んだとはいえ、今でも車で金沢駅から輪島市内までは２時間かかりますよね。
珠洲市内までだったら２時間以上ですよ。
アクセスがいいとは到底言えない。
何より奥能登が地理的不利な地域である事実は変わらないのに、単価の引き下げは絶対にやってはいけないことなんですよ。

石川県の標準単価の引き下げの裏には、自治体から事業者に支払う金額を少なくすることで自治体の負担額を抑えようという意識が働いているんじゃないですか。
国からの補助金があるのに自治体がなぜ負担が増えることを恐れるのか。
県内だけで４万件という大規模な公費解体事業を実施するに当たって、どの程度の割合、国が負担してくれるか分からないから単価を高めに設定し事業費の総額が膨らむとすれば、場合によっては自治体の追加負担が数億円規模で増えるということもあり得ます。

公費解体への国の財政支援は、災害等廃棄物処理事業費補助金から行う。
根拠は、廃棄物処理法の第２２条。

資料⑧。

特定非常災害指定を受ければ、国の負担割合は９７.５％となる。
つまり、自治体負担は２.５％。

環境省、ちなみに能登半島地震も特定非常災害指定を受けているから、自治体負担は２.５％が基本ということでいいですよね。
イエスかノーかでお答えください。

○政府参考人（角倉一郎君）
はい、そのとおりでございます。

○山本太郎君
負担が２.５％で済むんだったら大したことないなというふうには思ってほしくないんです。
逆にそう思ってはいけないということなんですね。

例えば熊本地震のとき、公費解体も含む災害廃棄物処理事業全体の総額は約１３８１億円。
この２.５％といえば約３５億円。
甚大な被害を受けた自治体に３５億円の負担は大き過ぎます。
３５億円の大きさをほかと比べてイメージしてみると、例えば県庁所在地である熊本市の今年度予算で、子どもの医療費助成に約２８億円、市営住宅の建て替え、改修費に約３９億円が充てられている。

市町村規模で住民の命と暮らしを守るための費用と同じ規模感だと言えるとも思います。
だからこそ、財政状況が苦しい自治体に対してはさらなる負担軽減措置も存在しています。

資料⑨。

環境省、負担軽減措置で、最大、国の補助割合は何％になりますか。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
特定非常災害に指定された令和６年度能登半島地震における支援割合でございますけれども、地財措置を含めますと、最大で９９.７％、こういう形になっております。

○山本太郎君
国負担９９.７%、つまりは財政状況が苦しい自治体であるならば、０.３％の負担で済むと。
あくまで例えとして、先ほどの３５億円なら４億円になるという話ですね。
天と地の差です。

過去、自治体の負担割合が０.３％まで引き下げられた事例について、その災害名と自治体名を教えてくださいと環境省に聞くところだったんですが、これ、答え長過ぎるので私が答えますね。
現行の最大で９９.７％になる仕組みが導入されたのが、平成２８年の熊本地震以降ですよね。
熊本県の西原村、甲佐町、令和元年度台風１５号及び１９号の宮城県丸森町、令和２年７月豪雨の熊本県球磨村、そういうこと、あっ、ごめんなさいね。
これページ入れ替わっていたな、ごめんなさい。
そうなんですよ。

何が言いたいかということなんですけれども、２.５％の負担ですよということが一般的というか、非常災害の場合はですね。
けれども、最大で０.３%までいけるという話なんですよ。
それ財政状況によりますねということなんですけれど。
これ、その決め方という部分に問題があるんですよ。

これ、環境省は、復旧事業にどれだけお金が掛かったかと、その被災自治体がどの程度の税収入を得ているかをチェックし、財政状況が苦しいかどうかを判断するというやり方なんですね。
つまり、復旧事業費がたくさん掛かって税収が少ない自治体であるなら負担率はより下がるよということ、負担率はよく低くなりますよということなんです。

で、そういうようなやり方でやっているんだけれども、今のようにご紹介したような熊本県の西原村、甲佐町、１５号、１９号の台風で宮城県の丸森町、そして令和２年７月豪雨の熊本県球磨村に関しては０.３%まで落ちましたよと、下がりましたよということなんです。

資料⑪。

ごめんなさいね。
財政状況が厳しいと認められて負担率が０.３％で済んだのが今ご紹介したところであると。
地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登も、これ、２.５％の負担ではなくて０.３%という最大の補助を適用すべきじゃないかという話なんです。

資料⑫。

最大補助率が適用された西原村や球磨村などと税収で比較してみようかと。
奥能登４市町という部分に関しては今２.５％という設定だと思うんですけど、じゃ、０.３％になったというところと平均でちょっと比べてみようかという話でございます。
税収で比較しますね。

資料⑫です。
これら被災自治体の発災年度の税収は約４億〜１６億、平均は約１１億。

資料⑬。

一方、奥能登４市町、能登半島地震発生の令和５年度税収は約１４億〜３２億、平均は約２１億です。
税収だけ見たら、奥能登４市町の方がこれ税収多いなというふうに思っちゃうかもしれないんですけれども、甚大な被害を受けた奥能登４市町がこれで財政的にまだ余裕があると評価されるのは少しおかしな話になっちゃうんです。
環境省の評価の仕方では、本当の財政上の苦しさを捉え損ねる危険がある。
政府が発表しているほかの財政指標で評価してみると、どうなりますか。

資料⑭。

総務省の財政力指数、指数が低いほど財源に余裕のない自治体となりますと。

資料⑮。

総務省、資料⑮に示した最大補助率が適用された自治体の発災年度の財政力指数とその平均は？

○政府参考人（須藤明裕君）
お答えいたします。
財政力指数について、熊本県西原村の平成２８年度決算では０.４１、熊本県甲佐町の平成２８年度決算では０.３０、宮城県丸森町の令和元年度決算では０.３０、熊本県球磨村の令和２年度決算では０.１５となっております。
また、これら４団体の単純平均は０.２９となっております。

○山本太郎君　
資料⑯。

総務省、奥能登４市町の令和５年度の財政力指数とその平均も教えてください。

○政府参考人（須藤明裕君）
令和５年度決算における財政力指数について、珠洲市は０.２２、輪島市は０.２４、能登町は０.１９、穴水町は０.２５となっております。
また、これら４団体の単純平均は０.２３となっております。

○山本太郎君
つまり、最大補助率の適用となったほとんどの自治体よりも奥能登４市町の方が財政力指数が低い。
つまり財源が余裕がないと。
経常収支比率ではどうか。
定期的な収入で定期的な支出をどれだけ賄えているかを示すものであると。
比率が高いほど財政が苦しい。

資料⑰。

最大補助率、適用自治体の発災年度、この比率の平均は８７.１。

資料⑱。

総務省、奥能登４市町の経常収支比率、令和５年度の平均は？

○政府参考人（須藤明裕君）
資料中、タイトルと自治体名で齟齬（そご）がございますけれども、ご質問にありました奥能登４市町の経常収支比率についてお答えをいたします。
令和５年度決算における経常収支比率について、珠洲市は９６.８％、輪島市は９３.６％、能登町は８６.２％、穴水町は８８.９％となっております。
また、これら４団体の加重平均は９１.６％となっております。

○山本太郎君
奥能登４市町の方が平均で比率が高い。
義務的支出、つまり、必ず支払う必要がある定期的な支出で手がいっぱいということですよね。
実質公債費比率はどうですか。
財政規模に対する公債費、これが高いほど借金返済の負担が大きい。

資料⑲。

最大補助率、適用自治体の発災年度の公債比率の平均は７.４。

資料⑳。

奥能登４市町、令和５年度平均は１１.２。
奥能登４市町の方が借金返済負担は大きい。

今ご紹介したというか、答弁いただきました。
私からも言いました。
総務省が示す主要財政指標から見た奥能登４市町の財政状況は厳しく、これまで最大の補助が認められてきた被災地と比べても厳しいということは、これ明らかなんですよね。

これ、環境省、現在前提とされる負担率２.５％、そこから最大０.３％に下がる可能性ということに関しては被災自治体に説明はされていますでしょうか。
イエスかノーかで。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
本制度におきまして最大で負担が０.３％になると、こういったご説明は様々な場面でさせていただいているところでございます。

○山本太郎君　
１か月半ぐらい前に環境省に話聞いたら、期待を持たせてはいけないのでその説明はしていないというふうに聞きましたけれども、逆に言ったら、ごめんなさい、それ、いつ話したんですか。
ごめんなさい。

○政府参考人（角倉一郎君）
お答え申し上げます。
具体的にどこでということはもう一度確認してみないと確たることは申し上げられませんけれども、こういう制度があって最大９９.７％、こういう支援、措置があると、こういう説明につきましては様々な資料でご説明申し上げているところでございますので、そうした説明についてしっかり理解を求めてまいりたいと考えております。

○山本太郎君
では、いつ説明したかについては、またそれ文書で下さい。
お願いします。
これ、負担率は下がらない前提、まあそのように、今２.５%だけど、０.３%に条件が合えば下がるかもしれないということを聞いていたとしてもですよ、負担は下がらないかもしれないという前提で被災自治体はコストカットを実行するということあり得ますよね。

０.３%に期待を持って２.５%の支払でしたといったら、これ大変なことになりますから。
負担率は下がらない前提で被災自治体はコストカットを実行、削ってはいけない標準単価の引き下げまで実際に行われているんです、今。
これ、コミュニティー再生、コミュニティーを守ることから逆行しているんですね。

委員長、奥能登４市町の公費解体への国の財政支援の割合を最大の９９.７％にすること、加えて、標準単価の引き下げを元に戻す助言を県に対して行うこと、本委員会として、政府、環境省に要求することをお諮りください。

○委員長（青山繁晴君）
後刻理事会において協議いたします。

○山本太郎君　
発災から１年半が経とうとしているのに２.５％負担させられるのか、それとも０.３%で済むのか、宙ぶらりん状態に置かれているんですね。

資料㉑。

その理由は、最終的な補助率は、災害査定が終わり、事業費が幾らになるか確定した後でないと決まらないから。

資料㉒。

例えば、熊本地震に被災した西原村と甲佐町への国の支援割合が確定したのは発災約４年後の２０２０年３月。
また、令和２年度７月豪雨に被災した熊本県球磨村への支国の援割合が確定したのが、発災約２年後の２０２２年１０月。

資料㉒の自治体は、どれも国の支援割合の確定は発災から約２年経過した後、つまり２年経過するまで自治体が負担する割合がどれくらいになるか決まらないんですよ。
例えば、２年以上経過して、結局２.５％負担してくださいと言われたとする、そのとき自治体はどれだけの額負担するんですかという話になりますよね。

資料㉓。

過去の事例で見ると、熊本地震の被災地、西原村、負担割合は０.３％で１８００万円だった、これがもし２.５％の負担の場合だと１億５５００万円となる。
その差額、１億３７００万円ですよ。
これ、発災年度の税収見込み総額の１３％に相当する額ですから。
自治体負担額という点でこれだけ大きな差が生まれる可能性がある。

それなのに、最終的な支援割合が確定するのは２年以上待たなきゃならない。
これでは自治体が公費解体や災害廃棄物処理を大胆に進める、そんな発想さえ持てませんよ。
だって、負担が幾らになるか分からないんだから。
できる限り、これはお金使わないようにしなきゃなという発想になりますよ。

結果、被災自治体は財政負担が重くなることを恐れて、復旧事業に対してできる限り支出を抑えようとするのが当然です。
それがすでに公費解体の単価引き下げという形で現れているんじゃないですか。
環境省自身が危機意識持っていただきたいんですよね。

このしわ寄せで、被災地の力になれたらと全国から集まる公費解体に従事する事業者でも、引き下げにより利益が削られ、割に合わないと考え、撤退したものも出てきている。
何とか頑張ろうと、踏ん張ろうとする事業者でも、引き下げ分をバランスするため作業員の日給を下げることにもなったでしょう。

そして、公費解体のコスト低減で工事の質が落ちれば、その影響を最終的に受けるの誰ですか。
被災地住民ですよ。

資料㉑。

政府はできることは何でもやると言ってきた。
時間をかけて判定している間にも、引き下げによって事業者は疲弊し、現場は崩れ、住民は取り残されます。
客観的な財政指標を踏まえ、能登半島地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登４市町に対して、災害廃棄物処理事業の国庫負担率を最大の９９.７％にすると、大臣、今ここで明言すべきじゃないでしょうか。
そして、標準単価は元に戻すよう県に助言すべきじゃないでしょうか。
いかがですか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　
現在の事業費が確定する前であっても、各市町の事業の進捗等に応じて災害等廃棄物処理事業費補助金の概算払を適時行っておりまして、財政力の脆弱な被災市町村に寄り添った財政支援を行っております。
加えて、この９９.７%、基金の部分について、これまで確定する前に概算払を行った例はないというふうに聞いておりますが、概算払ができない制度にはなっていないというふうに承知をしております。

○山本太郎君
概算払は様々な話はあると思うんですけれど、心積もりとして、０.３%で、あなたたちの財政状況見たら、２.５%じゃなくて恐らく０.３%ぐらいになりそうだねということで、これは安心をさせていただいて、この引き下げというものを止めないと、これ結局いろんな、中には悪い業者も入っています、いい業者もいるんだけど悪い業者も入っていて、それが結局引き下げしたことによってしわ寄せが住民の方に行ってしまう。

公費解体もむちゃくちゃな形で進んだって意味ないですよね。
それを考えるんだったら、今環境省やれることとして、やはりこれ引き下げは良くないと、今負担として０.３％まで下げられる可能性が財政指標見ても有力だからというような形でぜひ説得していただけないですかね、県を。

○委員長（青山繁晴君）　
時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）
今お答えしたとおりでありまして、概算払の制度はそのとおりになっております。
また、単価については、先ほど来お話がありますように、様々な事情を勘案して決定したものというふうに承知をしております。

○委員長（青山繁晴君）
時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○山本太郎君　
ありがとうございます。まとめます。
この引き下げは絶対あってはならないものなんです。
現地の作業員だったり、事業者たちから悲鳴が上がっているんですよ。
これは確実に復興復旧に影響が出るものです。
なので、ぜひともこれは総理にもシェアしてください。
よろしくお願いします。
またこの質問しますから。

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