○山本太郎君　
参考人の先生方、非常に重要なお話をありがとうございます。選挙部長もありがとうございました。
事前にいただいた小島参考人の資料の中に、大規模災害時の選挙を行うにおいて準備するべきものとしてマニュアルの作成が必要だろうというようなことがあったと思うんです。今日お聞きしたお話の中にも非常に興味深いといいますか、非常に重要な事柄がたくさんちりばまっていたと思うんです。
でも、こういったことがまとまっていないと次に継承していけないというか全国に共有していけない、そういうことが、心得であったりとか本当に必要なことということが共有されないということは、これ備えられないわけですよね。
お聞きしたいのが、これまでそのご経験だったりとかされてきたこと、いろんなメモだったりとか様々なものがあると思うんですけど、そういったものをマニュアルとしてまとめてくださいというような依頼であったりとか、そういうようなタスクみたいなものは国側から何かしらあったりとかしたんですかね。

○参考人（小島勇人君）　
お答えいたします。
マニュアルにつきましては、先ほどもちょっとＢＣＰとかそういう話もさせていただきました。業務継続計画。川崎市では一応選挙事務についても一応作成してあります、自然災害。
それで、私ども川崎市の選挙管理委員会、当時ですね、東日本大震災を教訓に危機管理マニュアルを一応作ってございます、未定稿でありますけれども、投票事務、開票事務。
そういったものについて基本的に何かまとまったものというのは、誰が作ったから権威があるとか誰が作ったから権威がないとかということじゃなくて、現場の湧き上がったものとして川崎市が作っておりますし、そして、その内容については、欲しいという都市には提供して、その都市にかなった危機管理マニュアルを多分作っているところもあるんじゃないかなというふうに思います。
いずれにしても、何かその地域地域に合ったものを作っておくということは大切なことかなと思います。

○山本太郎君　
ありがとうございます。
現場で経験されたことの多くが詰まっているというこのマニュアルを全国的にやはり共有していくということが次の災害に備えることなのかなと。「任期延長がどうしたこうした」の前にそういったことをやはり国に求めていくということをぜひ議員の皆さんにもお願いをしたいと、私自身もそれを求めていくということをしていきたいと思います。

もう何度も被災地に入られてその現場というものを様々見てこられたということなんですけれども、公務員の数がちょっと少ないんじゃないかなって私は思います。１９９０年代以降、小泉政権以降ですね、やはりこの人減らしというものが大々的に行われてきたという影響が確実に悪い意味で見えているの、私、災害の現場だと思っています。

能登に関しては２０回ほどしか足を運んだことがないんですけれども、そのたびに現地の自治体職員の方々ともお話をするんですけれども、もう発災してから１年以上１日も休んでいないとか、当たり前のように、普通のようにお話しされるんですが、やはり、災害を受けた住民を守るという職務と、そして自身も被災者であるという側面２つを二足のわらじでずっと１年もそれ以上も頑張り続けるということ、ほぼ不可能だと思うんです。
もちろん、全国から応援が来るということはありますけれども、期間が短く、それが、何でしょうね、継ぎはぎのようになっていくというところで、かなり現地の実際の業務を大きく手助けするというところまではなかなかいかない。
それを考えるならば、やはりこの公務員という数を増やしていく、災害対策としてもこれ必要なことだというふうに私は思っています。

例えばですけど、そのような人的リソースの拡大みたいなものがされていくならば、これまで携われていた、携わっていただいたことに関して、人の数が増えるんだったらできることの幅が広がるよなとか、そういうようなことって何がありますかね。
期間が短縮できるよなとか、取りかかるですね。

○参考人（小島勇人君）　
人がいることは非常に大事なことだというふうに思います。
人がいたとして、その人たちに通常の自分たちの業務のほかに選挙実務についてどういう形で理解をし身に付けていただくかということが私は問題だというふうに思います。
人が少ないというのは、これはもう私も陸前高田に行き、またそのほかも行き、確認してまいりましたけれども、とにかく選管専任職員という方が非常に少なくなってきております。全ていろんな業務を掛け持ちしながらやっているということなので、
まあそれはそれでいいのかもしれませんけれども、いざというときに、
じゃ、例えばその投票所が避難場所になっていた、それとすみ分けをどうやってやるんだというようなことも含めて、かつて総務省の方から通知が出ているわけですけれども、
例えば投票事務をやる予定だった人が、今度、災害事務に急遽行かなきゃいけない、投票事務、じゃ、どうやってやるんだと、その場で混乱するというケースも見聞きしております。
ですから、何らかの形で、何か起きてから考えたってこれ遅いので、起きる前に何かこうきちっと整理を、ある程度の整理をしておくということが私は大事だと思いますし、職員が少ないというのはもうこれは否めないというふうに私は思っております。
だから、多ければいいというものではありませんけれども、そこをどう調整するかということではないかなと私は思います。現場行って、私も公務員でしたから、その辺はよく理解しているところです。

○山本太郎君　
ありがとうございます。
大泉参考人の方にもお聞きしてよろしいでしょうか。
同じようなことなんですけれども、この災害ということを通して、現場の、何だろうな、公務員の方々、実際に動ける人の数というものはこれは年々減少していっているということを考えるならば、やはりこのような大規模災害に備えてということの視点から考えてみても、これは人員の強化みたいなものって必要だなというふうにお感じになることあられますか。

○参考人（大泉淳一君）　
私の専門といいますか、選挙の分野でございますけれども、やはり今までですと選挙に精通した人が必ず大体いて、その人が全部仕切って、ある意味安心して選挙を執行できたというような環境にあったと思いますけれども、人が減って、あるいは経験を十分に積んだ人がまた引退したりいなくなったりして、それがうまく回らなくなっていると。
そういうところで、公選法上の分からないところがあったりすると、我々の社団法人によく聞いたりして、そういう質疑応答とかも来るようになっていますけれども、そういう意味ではやはり実務に精通した人をつくっていくこと、
それから数を、もうあまりに小さいところですと総務課とか議会事務局とか兼務している人もいますけれども、そういうことでなくて、やっぱり万全を期すためにはもうちょっと選挙に精通した人をなるべくたくさん確保することが大事だということは考えております。

○山本太郎君　
ありがとうございます。
時間が来たので終わりたいと思いますけれども、
「任期延長がどうしたこうした」というような議論もあるようですけれども、実際に目の前の災害というところで、圧倒的に足りていない、これは復興するという意味でも、生活復旧するにもあまりにも足りていないというような人員の増強であったりとか、そしてスペシャリストとしてそのような穴を埋めていく方々の数というのも増強していく必要があるんだということがよく分かりました。
ありがとうございます。

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