「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページ

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国会活動

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○山本太郎君
この度の豪雨災害で命を落とされた方々には心からの本当にお悔やみと、そして被災された方々にはお見舞いを申し上げて、始めたいと思います。

自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きをいたします。

 

どうして総理は8日間の外遊を取りやめられたのでしょうか、教えてください。

 

○委員長(柘植芳文君)
どちらにですか。答弁者。

 

○山本太郎君
通告している話だったんですけどね。今から質問する3問は通告している内容で、本当は菅官房長官に来てお答えいただこうと思ったんですけど、菅さんは無理だろうということで、話がまた、この質問は答える方は用意してくださると思うんですけど、答えられないようだったら、これ、じゃ、同じ内閣の一員として、閣僚として、大臣にお答えいただきましょうかね。

 

なぜ総理は8日間の外遊をお取りやめになったんでしょうか、教えてください。

 

○国務大臣(石井啓一君)
私も報道でしか承知をしておりませんけれども、今回の豪雨対策に万全を期すためというふうに報道をされていると承知をしております。

 

○山本太郎君
報道でしか御存じないんですか。

当然、災害がひどいからに決まっていますよね。災害がひどいんでという部分もありますけれども、本日、本当は2階建ての質疑だったんですよね、2階建ての質疑。

 

最初に質疑やって、もう1回質疑やる。
本当だったらこれが2回目の質疑だったんですけど、1回目の質疑、総理入りのはずだったんですけど、総理は来なくなったんですよ。
それは来れませんわという話なんですね。どうしてか。

 

災害対応遅過ぎたから。非難されるに決まっているからそんな場所に出てこれないという話なんですよ。

 

本当にそういう感じだということが、先ほどほかの委員のお話で分かったと思うんですね、どれほど対応が遅かったかという話に関しては。

 

じゃ、ここは答えられますよね。これも通告しているはずなんですけど。

 

非常災害対策本部が2日前、7月8日8時に立ち上がりました。これは、今回の豪雨災害が非常事態であるという認識でよいですかという質問なんですけれども。答えられる方いらっしゃらなかったら、じゃ、大臣でもいいですかね。難しい話じゃないですよ。非常災害対策本部が立ち上がったんだから、これ非常事態ってことでいいんですよねという確認です。

 

○政府参考人(米澤健君)
御通告はいただいておりませんけれども、内閣府防災からお答えをさせていただきます。

政府といたしましては、発災前から政府と一体となった警戒態勢を確保いたしまして、被害が報告されてからは総理御出席の下に関係閣僚会議を開催するなど対応を強化したところでございます。その後もこれまでに経験したことのない記録的な雨量が続きまして、広域で甚大な被害が発生したこと等を受けまして非常災害対策本部の設置を判断をしたものでございます。

 

今回の豪雨災害への対策については、非常災害対策本部の設置も含めまして、時々の状況に応じ適時適切な対応を取ってきたものと考えてございます。

○山本太郎君
済みません、答えていただいていません。
非常災害本部立ち上げたってことは、非常事態という認識でいいんですよね。もう一回同じ説明せんといてくださいよ、繰り返さないでください。

非常事態だから非常災害対策本部ができたんでしょう。非常事態なんですね。いかがですか。

 

○政府参考人(米澤健君)
非常事態という言葉をどのような意味に使うかによりますけれども、そのような意味においては、今回の災害の非常に激甚(げきじん)であるということも含めまして非常災害対策本部の設置を判断したものでございます。

 

○山本太郎君
非常に激甚であると。非常事態じゃないですか。だから対策本部立ち上げたんでしょう、遅ればせながら。

資料の①、今回の件を時系列にしました。

 

資料①

資料①

 

気象庁、これはさすがに通告通っていますよね。気象庁の方いらっしゃっていますよね。──ありがとうございます、助かりました。

気象庁が7月の5日から8日にかけて記録的大雨となる見込みとの注意喚起を呼びかけた、これ本当に異例の会見とも言われましたけれども、これは7月5日の何時頃でしたか。

 

○政府参考人(関田康雄君)
お答えいたします。

気象庁が7月5日14時に記者会見を行いまして、この中で、西日本と東日本では記録的な大雨となるおそれがあり、8日頃にかけて非常に激しい雨が断続的に数時間降り続き記録的な大雨となるおそれがある旨呼びかけたところでございます。

 

○山本太郎君
ありがとうございます。

 

資料の②、消防庁プレスリリース。

 

資料②

資料②

 

7月5日8時時点の消防庁のプレスリリースでは避難勧告の対象人数2万7520人だったのが、次の7月5日12時時点になりますと、正午時点になると、京都、大阪、兵庫などで一気に増え、避難勧告は16万8713人に膨れ上がりました。そして同日の14時、2時間後ですよね、気象庁が、7月5日から8日にかけて観測史上塗り替えるほどの大雨のおそれがあると警鐘を鳴らした。それでも政府は具体的に動いていなかったですよね。

 

既に5日、7月の5日14時、午後2時の段階で気象庁が記録的な大雨に対する注意喚起を行い、消防庁のまとめでは5日正午の時点で既に約16万人以上に避難勧告を出しており、国民を守る為政者であれば当然行動を起こすタイミングであったにもかかわらず、安倍総理を始め上川(陽子)法務大臣、小野寺(五典)防衛大臣、吉野(正芳)復興大臣といった閣僚や岸田文雄政調会長、まあ次の総理候補だどうだと言われている方ですよね、言われていた方ですよね、を始めとする自民党の政治家の皆さん約30人が何をしていたかはもう皆さん御存じのとおりですよね。

 

5日の夕方から夜にかけて、首相動静なんかにも載っていましたけれども、午後8時28分から午後9時19分まで、安倍総理は赤坂の衆議院議員宿舎の会議室で自民亭と称する酒盛りに参加されていた。酒飲むなって話ではないですよ、やることやってくれって話なんですよ。

 

全国で歴史的な豪雨の被害が拡大している中、住む家から避難を強いられている人々が増えているさなか、酒盛りの現場報告をツイートで行っておられる片山さつき先生は、我々中間管理職は若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しいと書かれている。さらに、政府の一員であり自身の選挙区が兵庫県である西村康稔官房副長官、同じくツイートで、和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題、まさに自由民主党と現場レポート。まさに自由民主党ってどういうことですか。

 

災害対応そっちのけで酒盛りで若手議員との懇談(こんだん)をすることがまさに自由民主党なんですか。

 

首相動静によると、安倍総理は、懇談はどうだったかという質問に対して、和気あいあいで良かったとコメント。災害が拡大している中、総理は若手議員との懇談という名の総裁選の選挙運動をやっているじゃないかという話なんですね、一生懸命。

総理の危機管理に対する認識の甘さが問われる、当然のことです。

 

この場には、竹下(竹下亘)総務会長も参加されていました。危機管理の点で問題があると豪雨被害拡大の後に指摘されて、どのような非難も受けると反省の弁を述べておられました。甘く見てたって。こんなにひどいことになると思っていなかったって。

 

幾ら今日の質疑の中で、いろいろ政府側が政府はずっと対策していたようなことを言っていたって、竹下さん言っちゃっているんですよ、5日の酒盛りの時点ではこんなことになると思っていなかったって。何言ってんだって。その日に何十万人の人たちに避難勧告出たと思っているんだっていう話なんですよ。

 

その日の14時には、5日の14時には、ちゃんと異例の記者会見で、これはまずいことになるおそれが非常に大きいから皆さん気を付けてくださいと最大級の注意喚起を気象庁がしてくれていたんですよ。これ、気象庁のここまでの大きなアラートを政府が無視したんですよ、若しくはぼけていたかどっちかじゃないですか、これ。それ以外考えられない。

 

気象庁が数十年に一度の大雨となり重大な災害が発生するおそれ、特別警報を発表する可能性があること、これについて会見で触れたのがいつでしょうか。

 

○政府参考人(関田康雄君)
お答えいたします。

気象庁では、7月6日10時30分に記者会見を行いまして、この中で、今後、重大な災害の発生するおそれが著しく高くなり、大雨特別警報を発表する可能性がある旨を呼びかけさせていただいたところでございます。

 

○山本太郎君

これは6日の10時半ということですよね、午前10時半。6日の夜は、総理は規制改革会議の皆さんと御会食をされていたと。

気象庁が8府県に対して大雨特別警報を同時に発表したのはいつからでしょうか、教えてください。

 

○政府参考人(関田康雄君)
気象庁では、まず7月6日17時10分に、福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報を発表しました。その後、19時39分に岡山県、19時40分に広島県と鳥取県、さらに22時50分に京都府と兵庫県に大雨特別警報を発表しております。

これによりまして、この7月6日22時50分から翌7日8時10分に福岡、佐賀、長崎の大雨特別警報を解除するまでの間、8府県に大雨特別警報を発表していたということでございます。

 

○山本太郎君
結局、気象庁が警鐘鳴らして、実際に規模の大きい避難勧告が出た日から非常災害対策本部が設置されるまでは3日間、3日間掛かった。

 

これがどれだけ間抜けな対応かということを過去とちょっと比較させてください。

 

資料の③、内閣府ホームページから熊本震災での対応。

 

資料③

資料③

 

震災発生から非常災害対策本部立ち上げまでは約1時間。今回は、気象庁が警鐘を鳴らし、実際に規模の大きい避難勧告が出た日から非常災害対策本部が設置されるまでは3日間。

 

地震と豪雨比べるってどうなの、明らかな被害が分かるまで豪雨って時間掛かりそうじゃないかという方のために、じゃ、過去の豪雨対応と今回比べますね。

 

資料の④です。昨年7月に起こりました平成29年7月九州北部豪雨、このときには、実際に豪雨が降る前から予測して対応していたんですよ。たまにはいいことするんですね。

 

資料④

資料④

 

資料の左側のライン部分をお読みいたします。7月5日から6日にかけて、対馬海峡(つしまかいきょう)付近に停滞した梅雨前線に向かって暖かく非常に湿った空気が流れ込んだ影響等により線状降水帯(せんじょうこうすいたい)が形成、維持され、同じ場所に猛烈な雨を継続して降らせたことから、九州北部地方で記録的な大雨となりました。いまだ避難所で暮らされている方もいらっしゃいますもんね、仮設の住宅に住まわれている方もまだいらっしゃる状態ですよね。去年のことです。

 

資料の右側、ライン部分読みます。政府としては、九州北部豪雨発生前から、梅雨前線や台風第3号による災害発生のおそれがあったため、7月3日に関係省庁災害警戒会議を開催し政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、防災担当大臣から国民の皆様に対し、自らの身を守るため積極的な安全確保を呼びかけました。積極的な安全確保を呼びかけました。

 

確かに、今回の災害においても、7月の2日ぐらいに関係省庁災害警戒会議、開かれているんですけど、開かれているけれども、その後、昨年の九州の北部豪雨のときのように警戒態勢に入ったかという話なんです。入っていないんですよ。だから酒盛りしているんですよ。だから、酒盛りに参加した竹下さんが、こんなひどいことになると思わなかったという趣旨の発言をするんですよ。

 

気象庁が最大級の警鐘を鳴らしているにもかかわらず、官邸はそのことにはほとんど気に留めていない状態じゃないですか。やれているんですよ、前は。

 

去年はやれたんですよ、事前にね。でも、今回やらなかったんですよ。

 

7月8日午前、総理が7月豪雨の非常災害対策本部の初会合の際、先手先手で被災地の支援に当たってほしいというふうに発言されているんですけど、もうこの時点で完全後手なんですよ、後手後手、完全出遅れている状態。

 

誰が何と言おうと、今回の豪雨災害の初期対応遅過ぎますよ。間抜けな対応としか言いようがない。多くの方々、命の危険にさらされたんですよ、官邸のぼけ具合で。実際に命も落とされたということにもつながっている可能性が高い、当たり前ですよね。

 

5日の時点でこれだけの、数十万人単位で避難勧告さえ出ていた状態、にもかかわらず、大きく政府として注意喚起行われていないじゃないですか。政府の動きが遅過ぎて命を落とされた方もいる可能性が高いという話なんですね。

 

身勝手な理由で延長した国会、そのうちの8日間を海外旅行に行こうとしていた安倍総理、緊急性なし、総理以外でも対応できるような外遊は海外旅行と呼ぶしかないじゃないですか。この旅行を取りやめにしたのはいつですかって、昨日ですよ、9日。これ、発表されたのは九日の菅官房長官の午後の記者会見だったのかなというふうに、NHKが報じたやつで、そこが最初だったかな、表に出たのはというふうに思うんですけれども。

 

災害対応が遅れて被害を拡大させた張本人が海外旅行諦(あきら)め切れなかったということでしょう、これ。9日に海外行くのやめますって、もっと早めに言うべきだろうって、事態分かっていないじゃないかって、やめてくれよ、こんな人がトップに居続けることがという話なんですよ。

 

国民の生命、財産守るって、口ばっかりじゃないかって。

 

取りやめの決定が余りにも遅過ぎる、空気読めよと言いたいんですよ。僕に言われたら終わりですよ。

私、空気読めるけど読めないふりしているだけですからね。でも、この災害対応は完全に空気読めない人間の対応じゃないですか。今どういう状況に置かれているのかということさえも分かっていない状況でしょう。若しくは無視したかどっちかですよね。余りにもあり得ない。

 

その上、本日、ばくちの解禁法案審議スタートですか。多くの野党が求めているのはカジノではないですよ。災害対応ですよ、今国会でやるべきは。カジノの審議が遅れて誰か人死にますか。国民生活、誰か困りますか。困るの利害関係者だけじゃないですか、遅れたらどうするんだよみたいなことで。

 

災害対応どうですかって、そこにマンパワーどれだけ割くんですかって。ここに、今見えているだけでも何人の優秀な人たちがこの場に足を止められているか。申し訳ないですね、本当に、来ていただいて。でも、しようがないんですよ、やると言うから。どうしてもカジノやると言うから、しようがないじゃないですか。やっている場合かよって、カジノじゃないだろうって、災害対応だろうって、当たり前の話ですよ。

 

大臣はどうしてこれに対して、これをやるべきなのかって、カジノ出ている場合じゃないでしょうという話になったら、国会がお決めになったことですからって。何言っているんですかって、国会なんて官邸がコントロールしているじゃないですか。官邸の指示で全部動いているじゃないですか。

 

また後で聞きますけど、同じ答え要らないですから、もうちょっと大胆にお答えいただければなと思います。後ほどです。

 

今回の災害の大きさというものを理解していないのは、恐らく安倍政権なんですよね。

 

全国で災害が起きればすぐに現地に支援に入る、そのようなNPO団体、存在します。災害が起こるたびに現地に入り、避難所支援や家屋に流れ込んだ泥のかき出し、その後の生活再建に向けて行政と被災者の間に入って支援をする。

 

私の友人も、阪神大震災以降、そのような支援を全国でずっと続けている方がいらっしゃるんです。現在も四国にもう既に入っています。

 

昨日、私、その彼と電話で話しました。彼いわく、今回の豪雨災害がどれほどの規模なのか、まだその全貌は明らかにはなっていないが、災害NPOの間では、今回の豪雨被害はかなり広範囲にわたり、東日本大震災に並ぶほどの被災戸数、被災戸数になるおそれがある。そればかりでなく、この先に多くの人々が生活困窮に陥ったり、猛暑による災害関連死にもつながるおそれが大きいと。

 

官邸、自民党、今回の災害、かなり軽く、かなり甘く見積もってきた、それを見ればかなり不安に感じると。

 

資料の⑤。昨日行われました日本財団の記者会見です。その内容です。まあ災害支援とかをずっとやってきた方々ですよね。

 

資料⑤

資料⑤

 

日本財団はこれまでの災害支援の経験より、50万人のボランティアの出動が必要になると推定しています、延べですけれども。今回の豪雨災害におけるボランティアの数は50万人規模で必要になるという話を昨日なさっているんですね。

 

資料の⑤-B。一年前にあった九州北部豪雨災害において参加したボランティアの数。

 

資料⑤B

資料⑤B

 

資料に付いているのは赤い羽根共同募金のウエブサイトからなんですけれども、ほかにも全国社会福祉協議会のウエブサイトに出ている数字を見てみると、これ数字が大体合っています。その数、約6万人以上。

 

一年前の九州の北部豪雨災害、かなり大きな災害だと感じましたよね、皆さんも。

でも、そのときのボランティアの数6万人。

6万人と、今回50万人は絶対必要になってくるだろう、8倍ですよ、8倍。8倍もの人員が必要になるほどの大災害、そういうふうに見ることできませんか、これ。

 

現場支援を続けてきた団体の現状認識と官邸、自民党の認識、ずれていませんか。

今回起こったの、未曽有の大災害ですよ。いつ気付きました、それに。警鐘鳴らしてくれてたの、聞こえていました。どうしてもっと指示しなかったんですかって。大変なことになっているじゃないですかって。

 

その上にこれやる、その上にばくち解禁、景気いいですね。

 

災害救助法が適用されるとはどのような状態でしょうか、教えてください。

 

○政府参考人(米澤健君)
災害救助法の適用につきましては、特別区を含みます市町村単位で指定することとされてございます。その詳細につきましては災害救助法施行令第一条で定められてございまして、当該市町村区域内の人口に応じた一定の住家滅失世帯数があること、都道府県で一定の住家滅失世帯数があり、当該市町村で一定の住家滅失数があること、災害が隔絶した地域に発生したものである等被災者の救護を著しく困難とする特別な事項がある場合で、かつ多数の世帯が流失したものであることなどが定められてございます。

 

一方で、発災直後につきましては、このような数的な要件を満たすかどうか不分明な場合が多うございます。そういった場合に対応いたしまして、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれがある場合についても法適用ができるということとなってございます。

 

いずれにいたしましても、都道府県が法適用を決定する仕組みとなってございますので、内閣府といたしましては、都道府県から法適用について御相談があった場合には適切な対応が取れるように助言を実施しているところでございます。

 

○山本太郎君
人口に応じた一定の家がなくなっちゃった世帯数があるということが一番分かりやすい話なのかもしれませんけれども、大きな話ですよね、これってね。

 

じゃ、昨年の九州北部豪雨と今回の西日本豪雨災害で、災害救助法が適用された自治体は幾つですか。

それぞれ教えてください。済みません、数だけにしてくださいね、自治体の名前要らないです。

 

○政府参考人(米澤健君)
昨年の九州北部豪雨につきましては5市町村、2県で3市1町1村でございます。今回の30年7月豪雨におきましては、現時点におきまして98の市町村でございます。

 

○山本太郎君
九州北部豪雨、昨年は5自治体が災害救助法適用、今回の西日本豪雨災害では98の自治体、単純に見てこれ20倍近くですよって。

 

ひどくないですか、これ。ここまで被害が広がった。もちろん豪雨を止めることはできませんけれども、一刻も早く避難していただいたりだとか、いろんな手当てという部分に関してはいろいろ国ができることって多かったんじゃないですかね。いち早く、もちろん自衛隊要請した方がいいんじゃないかというような声掛けであったりとか、いろんなことができたと思うんですけどね。

 

20倍ですって、九州北部豪雨、昨年と比べて。今回の西日本豪雨災害では98の自治体が災害救助法を適用されたと。まだこれから増えていく可能性ありますよね。

 

これ、官邸、自民党の認識、ずれていませんかって。

 

昨年の豪雨災害の20倍の影響、そのように見れませんか、これ。今回起こったのは未曽有の大災害ですよって。

 

官邸、自民党の認識、ずれていませんかって。

 

災害があるたび現地に入る友人、先ほど御紹介しました。支援する側から今政府に何か言いたいことないかって聞くと、最低限の要求として3つお願いしたいと。

 

まず、水害は2週間が勝負、彼はそう言ったんですね、水害は2週間が勝負。

 

今回の災害では、先ほどの日本財団の発表にもあったとおり、50万人規模のボランティアの助けが必要なほどの大災害。多くの人々に支援に来ていただくためには手続の簡素化、手続の簡素化が必要になると。

 

一言で言えば、災害派遣等従事車両の証明書の発行、この簡素化をしてほしいというんです。

被災地に向かう際に、この証明があれば高速道路料金無料になるという話。けど、これを手に入れるまでにかなり手間が掛かると。

 

真っ先に支援に飛んでいく、どこかで災害があったといったらまず飛んでいくというような人々にとっては、これ取るの無理なんですよ、諦めなきゃしようがない、毎回自腹で払うことになる。

人助けに毎回自腹で入るって、ちょっとは助けがあった方がいいですよね、こういう心を持った人たちのために、ノウハウも持っているわけだから。

 

まずは、災害派遣等従事車両証明書を手に入れるためにどのような段取りがあるか。

例えば、東京の世田谷に住んでいる人が今回の水害の被災地である愛媛県に行くためにこの災害従事車両の証明書を取るとすると、まず、必要な書類を2種類ダウンロードして用紙に記入をする必要がある。

一つは災害ボランティア活動証明書の申請書、もう一つが災害派遣等従事車両証明の申請書。

まず、その人が、支援に行きたい人が、支援に入る予定の被災地、そこの市町村の社会福祉協議会、ボランティアセンターなどが受け入れることを証明する書類を手に入れなきゃならない。これが災害ボランティア活動証明書。

 

その証明書を手に入れるために、ボランティア希望者は、被災地の県内市町村の社会福祉協議会、ボランティアセンターなどと申請書をファクスでやり取りしなきゃならないって。ここで大きな弊害が生まれる。

ただでさえ、だって現地忙しいやん、被災地いっぱいいっぱいやん。でも、この業務に対応する人員を割かなきゃならなくなるんですよ。これ、すごい迷惑な、迷惑なというよりも、時間が掛かってしまって大変なことになっていくと。

 

その証明書をやっと手に入れたら、申請者、つまりボランティア希望者は、自分が住む最寄りの自治体、世田谷の人だったら世田谷の区役所だったりとかその必要な書類を提出する、これが災害派遣等従事車両証明書の申請書だと。その申請書の手続が終わってようやく最寄り自治体から災害派遣等従事車両証明書発行をしてもらえると。

 

自治体によっては発行まで2、3時間、半日、場合によっては翌日発行というケースも数多くあると。

土日は役所も閉まっていますから、ボランティアしたい人は平日に仕事休んででも役所に出向かなきゃならないと。これ、ハードル高過ぎません、いろいろと。

 

この手続の簡素化、近所の自治体で紙に判こもらって、被災地でもう一回判こもらったら自分の地元で精算してもらえるぐらいの簡素化、至急これ何とかしていただきたいんですね。

 

この話を大臣にお伝えするとしたら、恐らくこれは私が受け持つ話じゃないって話になるかもしれないんですけれども、どうか、週二回行われるような閣議の場で、閣議の後に行われるという閣議懇談会の場でこういうことを是非お話ししていただけませんか、大臣。お力貸していただけませんか。五十万人規模必要になるというときに、ここを簡素化するということが非常に重要だというんですね。是非、閣僚懇談会の場でこの話を前に進めていただけるようなお話をしていただけないでしょうか、いかがでしょう。

 

○国務大臣(石井啓一君)
ボランティアが現地に入るのになるべく手続を簡素化してほしいという御要請かと思います。

私、直接の所掌ではありませんけれども、委員の御指摘、非常に重要なことかと存じますので、閣僚懇談会を待ちますと今度の金曜日になりますから、それを待たずになるべく早く伝えるようにしたいと思います。

 

○山本太郎君
ありがとうございます、大臣。

済みません、この後の攻めがちょっとやりづらくなりますね、こんないいお答えいただいたら。こんな前向きなこと言うたら、もう時間余っても、そろそろ終わりますとか言いそうになりますね。

いやいや、済みません。ありがとうございます、大臣。

この50万人規模のボランティア集めるという部分で、非常にこのハードルを下げていくということに関して大臣がお力を尽くしてくださるというお答え、非常に感激しました。ありがとうございます。

 

政府に対して何を言いたいかということを聞いたら、2つ目は、自衛隊の車両とか重機というものを災害仕様のものを装備としてそろえてほしいと言う人がいらっしゃるんですね。

 

なぜかというと、車両が余りにも大き過ぎると。自衛隊は細かい災害地に入っていくような仕様で装備をそろえていないもので、やはりこの災害が多い国で復旧作業であったりとか救命に入るというときに、もう少し小さなサイズの車両であったりとか重機というものを自衛隊として装備できないのかという意見をいただいているんですね。

 

これに関しては、恐らく、予算というところで、是非、防衛庁として要求していただけませんかって。私、結構、防衛装備に関しては微妙な立場ですけど、これに関しては全力で応援しますよ、本当に。支援団体として入っていっている人たちが結構こういう声を言われるんですね。

 

先日、大阪で地震あったじゃないですか。あのときに茨木市(いばらきし)とか高槻市(たかつきし)というところで、自衛隊の車がちょっと大きくて、まず作業入る前に大きめの駐車場を探すということを市の職員が、危機管理課が動くということが、何ですかね、自衛隊が行動する前にまず駐車場探さなきゃというようなことがあったという話を聞いて、こういう装備って必要なんじゃないかなと思うんですけど、是非、防衛庁としてそういう要求をしていただけるようにお話ししていただけませんか、済みません。

 

○大臣政務官(福田達夫君)
お答え申し上げます。

まず、今の委員のNPOについての話でありますとか、できる限りこの国にあります資産というものをしっかり生かしていくということがまず大事なのではないかということを非常に重く感じながら聞いておりました。私の友人ももう一人NPOとして岡山に入っていますけれども、やはりこれを、しっかり働いていただくということだと思っております。

 

また、同じ意味で、我々防衛省・自衛隊といたしましては、我々が持っているまずアセットをしっかり生かしていくという方向で考えるべきなんだと思いますけれども、委員がおっしゃるとおり、それが実際そういう場面でも使えるのかどうか、実は、我々自衛隊というものは一義的には国防という立場で仕事をする、これが第一義であります。もちろん国民を守るという意味では一緒なんでありますけれども、こういう自然災害等で準備するほど実は潤沢(じゅんたく)に予算をいただいているわけではない。

 

ただ、今委員おっしゃいましたとおり、こういうことがよく起きる。自然災害、特に爆弾低気圧等で非常に予測もなかなか難しい国になっているということもありますので、前向きに捉えていきたいと思いますので、是非、応援の方もよろしくお願いいたします。

 

○山本太郎君
ありがとうございます。

一義的には国防であると。もちろん同じぐらいといいますか、やはりこれだけ自然災害が多い国ということですから、国防と並んで非常に大きいのがこの災害の救助であったりとか復旧作業であると。恐らく多くの国民にとっても災害の現場で自衛隊に対してリスペクトが生まれるというか、ありがとう自衛隊と思う瞬間って、恐らく、まあ国防は、でも余り、少し見えづらい部分があるじゃないですか。

 

でも、災害というのはもう直接手を差し伸べられて救われるということで、非常に自衛隊に対しての気持ちというものも高まっている部分で、これがより近い支援というところに、基本的に救命という部分で大きな復旧というところには、自衛隊、お力をお貸しいただけるんですけれども、例えば民有地とか、これは行政も入れないですよね。

 

でも、このような土砂災害という話になってくると、やはり、浸水した、木が腐る、家の中の木が腐る、壁が腐る、ここからカビが発生していって、これ本当に健康被害というのがどんどん生まれていく可能性が高いと。しかも、今回ぐらいの大規模なものになると、全く読めない状態であると。先ほど、私の友達が水害は2週間が勝負なんだと言ったことがそこに集約されていくんですね。

 

もう一つお願いしたいのが、これなかなか難しいことだと思うんですが、要は、民家であったり民有地というところには行政さえも入れないのに自衛隊は入れるのかといったらなかなか難しい話だとは思うんですが、これ本当に土砂で埋まってしまったりという、例えば床下が土砂で埋まったというだけでもこのまま住み続けるのは無理で、全部泥を、これ、すくわなきゃ駄目じゃないですか。これを乾燥させて、ブラシ掛けをして、完全に乾燥した上で消毒までしないと、これカビが生えるという状態になってくる。これが西日本の広範囲にわたって今回このような状態になってしまった。

 

これを2週間以内に何とかしなくちゃならないといったら、すごくハードル高いんですよ。だって、みんな被災しているし、じゃ業者呼ぶかといったら、業者も忙しい。それだけじゃなくてお金が掛かる。ということは、多くの人たちがそこにリーチできない。

 

恐らく、自衛隊の方々は今日の朝の時点で2万9500人の方が支援に入っていただいていると思うんですね。これは、恐らく自衛隊全体の人数からすると12%、恐らく約12%ぐらいの人数だと思うんです。これでも結構な対応だと思うんですけれども、是非もう少しお力を貸していただけませんかと。

 

大きな救助であったりとか復旧というものがある程度めどが見えたときに、その民有地、人々のなりわいの基礎となる家、ここに対して、土砂災害だったり浸水被害があったというところにも手を差し伸べるというようなことを、まず検討から始めていただけませんかというお願いなんですけど、いかがでしょうか。

 

○大臣政務官(福田達夫君)
お答えいたします。

我々も現場の情報というものをまず活動しています部隊から、若しくは、我々の活動しています隊員も実は被災者でございます。さらに、その家族が実は犠牲になったという例もございます。何が申し上げたいかと申しますと、実は隊員自身が被災者であり、何が必要かということを実は一番ビビッドに知り得る立場に我々はあると思っております。

 

なので、何が必要かということはしっかりと捉まえていくつもりでありますけれども、まずは、今はまだ救助というもの、そして避難所にいらっしゃる避難されている方々への支援、これをまずしっかりさせていただきたいというのが今の現状ではございます。

 

また、政府全体におきましては、被災者生活支援チームというものが各省横断で官邸にでき上がっております。そこにおいて迅速に発動していただけるというふうに思っておりますし、また、第一義的には、我々としましては、災害派遣については、もう御存じのとおり、県知事からの応援というか、応援要請というものが基本になって動いております。大阪の方でもブルーシートということもございました。これもしっかりと大阪府の方から高槻市に対してニーズというものを、そしてその緊急度をちゃんと調べていただいた上で上げていただいた。

 

是非、応援に入りますと、特に現場の我々も届かないかもしれない情報について、自治体であり、最終的には県に届けていただいた上で、そこから我々に御指導というか、いただければ対応ができるというふうに思っておりますし、それについて万全の体制を取る準備だけはしたいと思っております。

 

○山本太郎君
時間が来たのでまとめたいと思いますが、済みません、今日はちょっとカジノの方に進まなかったので、申し訳ないんですけれども、次回またお聞きしたいと思うので、今日振った質問はまた次回使わせていただきます。

 

自衛隊内部のお話、ありがとうございました。とにかく、県からの要請だったりとかという、そういう段取りの問題というのも理解しました。ただ、内部での検討を始めるという部分において是非お話し合いしていただければと思います。

 

また、その段取りを追ってということは、友人にも、被災地に今支援に入っている人たちにもお伝えしておきます。

 

ありがとうございました。




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