○山本太郎君
れいわ新選組、山本太郎です。

資料①。

１９９５年、日本は世界経済の１７.２％を握っていました。
３０年経った現在、４％を切ろうとしている。３０年の経済衰退で国民の貧困は拡大。

資料②、③。

今、日本は６人に１人が貧困。高齢者、５人に１人が貧困。単身女性、４人に１人が貧困。
一人親世帯、２つに１つが貧困。困っているのは貧困、低所得だけじゃない。

厚労省調べ、生活が「苦しい」と答えたのは全世帯の５９.６%。既に中間層まで崩壊。

この失われた３０年を４０年にしないという覚悟を総理はお持ちでしょうか。
一言で、覚悟を持っている、持っていないでお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）
その覚悟を持って、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ移行すべく全力を尽くしておるところでございます。

○山本太郎君
報道にあった人々の声。いつまで値上がりするのか、給料が増えないのに不安。
スーパーに寄って、値段が半額とか３割引きになるまで店内をずっと回っている。
３月の給与は７万４０００円、最悪、絶対生活できない。
食品が買えません、自分は１日１食、子どもは、自分の仕事が休みの日、お昼に起こして１日２食にすることもある。
物価高だけでなく、コロナ、３０年間の経済不況という三重苦から日本を立て直すには、消費税廃止と、それが実施されるまでつなぎの現金給付、これは最低限必要な施策です。

資料④。

５月の世論調査。消費税減税、廃止を求める割合、産経７１％、時事通信７４.５％、朝日新聞７６％。
昨年の衆院選挙、自民、公明、立憲以外は何かしら消費税減税を公約に掲げた。野党が多数となり、まとまれば、消費税減税などを進められる政治状況が生まれた。にもかかわらず、今年度予算、その審議では、予算を人質に取ってでも消費税減税を政府にのませようとする野党はほぼいなかった。

例えば、先の選挙の公約で維新や国民民主は消費税減税を掲げた。
他方、昨年、衆院選挙の後から今年春の予算成立までの間、維新や国民民主が国会質疑で消費税減税を求める発言をしたのか、国会図書館と各調査室に議事録を精査してもらった。
結果、維新も国民民主も僅か１回だけ。物価高で苦しむ有権者への裏切りでは。
３月３１日、消費税減税の「ゲ」の字もない、今年度予算が成立。

そして、５月、参議院選挙が近づき、どの党も思い出したかのように消費税減税をまた訴え始めた。
当然、それら内容を比較検討し政策論争を深めることは大変重要。そのために準備した資料、パネルが、前回、本委員会で使用禁止にされました。立憲によるあまりに不当な言論弾圧に対し、本日も同じパネルの使用を求めましたが、前回を超える６枚のパネルが使用禁止となった。１枚目は、前回同様、彼らの政策を私が要約した「消費税１年のみ 食品だけ ゼロに」というタイトルが気に食わなかったようで、経済情勢によっては１回限り延長もできる、この見出しは印象操作だ、使うなとの主張。

では、大手新聞社はどのように伝えているか。日経新聞、立民「食品消費税ゼロ」「１年間」
産経「食料品 消費税率 １年間０％」読売「立民埋没恐れ苦渋の公約 消費税 『食料品１年ゼロ』
立憲が使用禁止にした私のパネルの見出しと大手新聞の見出し、比べてもほぼ変わりません。
しかも、見出しで、場合によって延長が１年だけ可能などと書かれているものは一つもない。
言論の府、国権の最高機関で、見出しを理由に私のパネルを使用を禁止するばかりか、メディアの報道ぶりを紹介する、ただ新聞記事を貼り付けたパネル２枚を本日使用禁止に。新聞報道に誤りがあったんですか。違いますよね。使用禁止にするのは一種の情報統制ではないですか。

加えて、立憲民主党の野田佳彦代表の「食料品ゼロ％へ時限的な消費税減税」というタイトルのオフィシャルブログ、これをパネルにしましたが、これも使用禁止に。
野田さんが時限的な減税であることを強調する見出しにしちゃったから使用禁止なんですか。自民党でもここまではやりませんよ。

ここは政府に質問する場所で、他党の政策批判は認めないとの理由でも、これらパネルは禁止されました。他党との政策を比較し議論を深めたり、野党であっても間違った政策があれば指摘することは有権者の信を受けた国会議員としてやるべき仕事。
一部理事の感情や判断で禁止してよいはずがありません。

委員長、使用禁止にされた資料、パネルについて今後使用を認めること、そして、言論の府において、質疑者の質問権への侵害、言論弾圧、新聞記事さえも資料として出させない、有権者の知る権利の侵害にもつながる妨害行為を行った立憲民主理事からの謝罪を求めます。お諮りください。

○委員長（鶴保庸介君）
山本委員にちょっと申し上げたいと思います。
ご指摘の件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきますが、
とあわせて、ただいま立憲の筆頭の方からもですね

◯山本太郎
時計、止めないんですか。

○委員長(鶴保庸介君)
速記を止めてください。
今の発言の中でですね、言論弾圧及び禁止という言葉があまりに不当ではないか。
これは理事会の決定事項としてパネルを使用してはならないということになっております。
国会のルールでございますので、その辺についての発言の是非についてですね、後ほどあわせて理事会で協議をさせていただくことを、ご了解をいただきたいというふうに思います。
速記を起こしてください。山本太郎君

○山本太郎君
理事会で立憲が反対したから使えなかったんですよ。事実上この場で出せないということは使用禁止じゃないですか。揚げ足取らないでくださいよ、立憲、何やっているんですか。

資料⑫、⑬。

さて、実際、消費税減税で負担はどれぐらい減るのでしょうか。第一生命の試算です。
消費税、食品のみゼロ％では、平均的な世帯で年間６.４万円、月にして５３００円。国民の皆さん、これっぽっちで足りますか。

消費税５％への一律減税の場合、年１４.１万円、月で１万２０００円。少し助かる、さっきよりかはまし。
資料⑫、⑭。

消費税廃止の場合、１年で約３０万円、月２万５０００円の負担軽減。すぐにでもやるべきは消費税の廃止。食品のみ、１年間だけ、条件付減税はやったふりにすぎない。ただし、それ以上に最悪なのが、新たな手さえ打たないということ。

総理、国民はもう限界です。最後の最後まで更なる経済政策、これを検討することを強く強くお願い申し上げます。よろしくお願いします。

本日のメインテーマです。

資料⑯。

災害現場の声をどれだけ伝えてもなかなか動かないのが日本政府です。過去の災害では、土砂の撤去を行う際、軽トラックの、スコップの貸出しはあった。でも、それがどうにかできる話じゃない。絶対的に必要なものはショベルカーなどの重機。一方、国は、重機が必要なら被災住民か災害ＮＰＯが自分の金でやれと丸投げ。災害のたび、生活復旧し切れない人々が置き去りにされる。これが日本の災害対応だった。

他方、石破政権では、国の災害救助費でショベルカーなどの重機を無償で使える取り組みを初めて行った。
資料⑰、⑱。

これまで、土砂撤去で災害救助費からお金が出るのは、事務要領に書かれた自宅周辺の極端に狭い範囲。コミュニティーを守れるものではなかった。
資料⑲、⑳。

石破政権になり、コミュニティーを守るため、保育園や集会所、家庭菜園など１１の事例まで広げ、土砂撤去に必要な重機と燃料代などが国の災害救助費から出されることになった。

総理、ご英断感謝いたします。

そして、一つお願いがあります。今回の取り組みを能登だけで終わらせないでください。
毎年必ず災害は起こります。そして、同じ問題が全国で繰り返されています。

自治体が災害で何をどこまでできるのか、それを確認するための虎の巻、いわゆる災害救助事務取扱要領に土砂撤去障害物除去活動で総理がお認めくださった今回の１１の事例を明確に書き入れるよう指示いただきたいんです。やっていただけないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
これは、被災者のためにある制度でありますから、使いやすくなければなりません。
これは、使えるのか使えないのかという判断を現場に求めてはなりません。
こういう場合に使える、こういう場合に使えないということは災害救助事務取扱要領に掲載するように対応いたしてまいります。

○山本太郎君
総理、ありがとうございます。
今回拡大していただいた１１の項目、保育園であったりとか様々なものですね、総理が助けてくださったところ、それを、事務取扱要領を見ても分かるように加えてくださるということでよろしいですか。
すみません。

○内閣総理大臣（石破茂君）
ご指摘のとおりでございます。

○山本太郎君
ありがとうございます。本当にありがとうございます。
これ、ものすごく重要なんです。総理は、防災省、防災庁、様々なことでこれからつくっていかれようとしている方ですから、この重要性、非常に理解してくださっていると思います。これで現場が随分と助かり、被災者が早く生活復旧ができることになると思います。
よろしくお願いします。ありがとうございます。終わります。

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