山本太郎(れいわ新選組代表・前参議院議員)オフィシャルサイト

国会活動

点字版はこちら
0329-内閣キャッチ-フル

○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表いたしまして、子ども・子育て法案について少子化担当大臣にお聞きしていきたいと思います。
その前に、今日の、今日もですけれども、先日の内閣委員会もそうですけれども、非常に勉強になる質疑が進んできていると思います。
で、私、今日質問すること、もう既に出たことがほとんどかもしれません。けれども、今から、この瞬間からインターネット開けて見た人がたまたま内閣委員会を御覧になったらいけないので、かぶりがあってもお気になさらずよろしくお願いいたしますということで、よろしくお願いします。
それでは、まず担当大臣に、本法案、少子化問題の根本を解決しようとする法案の一つと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣(松山政司君) 山本委員にお答えします。
まさに国難とも呼ぶべき少子化の危機に直面する中、この待機児童の解消は待ったなしの課題でございまして、最優先で取り組むべきものであると考えております。そのため、子育て安心プランを前倒しをし、企業主導型保育事業の更なる活用も含めて、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしております。
本法案ですが、この子育て安心プランの実現に向けて社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるなど措置を講ずるものでございまして、一億総活躍プランあるいはまた少子化社会対策大綱などで掲げられた各般の施策を推進するとともに、子育て安心プランの実現に向けて力を尽くしてまいりたいと思っております。
○山本太郎君 済みません、これは通告していなかったんですけど、ちょっと思い付いたのでお聞きしたいんですが、大臣に。
大臣御自身が少子化問題に気付かれた、これは大変な問題だと思われたのはいつ頃からですか。
○国務大臣(松山政司君) 少子高齢化の状況はもう随分前からの大きな課題でもございますし、改めて一億総活躍プランを担当大臣まで設けてスタートした時点でこれはもう喫緊の課題として捉えてきておりましたので、私もそのような危機感を持って今回も取り組んでいるところでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
現在の待機児童数ってどれぐらいなんですかね。
○政府参考人(成田裕紀君) 約二万六千でございます。
○山本太郎君 待機児童が現在二万六千ぐらいだと。なるほど。
先ほど大臣からも少し御説明がありましたけれども、二年前倒しをして、それを、待機児童をなくしていこうということで、平成三十五年度までに必要な受皿を二百九十五万人分、そう算出した。それに必要な三十二万人分、いや違う、二百九十五万人分と算出して、それに必要な三十二万人分の受皿をつくるというのを二年前倒し、つまり二年後の待機児童数を予測して三十二万人の受皿が必要と考えたという理解でいいんですよね。
○政府参考人(成田裕紀君) 委員御指摘のとおりでございます。
○山本太郎君 三十二万人分の受皿ができれば待機児童問題は解消する、これでよろしいですか。
○政府参考人(成田裕紀君) 子育て安心プランによる必要な受皿三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二〇年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して保育の利用申込率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な整備量をマクロベースで推計したものでございます。
実際に保育の受皿整備を行うに当たっては、保育の実施主体である市区町村が、待機児童の状況や潜在ニーズを踏まえ保育の受皿整備を行うことが重要でございます。このため、昨年十二月には、毎年各市区町村が子育て安心プランに基づき整備計画を作成する際には、保育コンシェルジュなどを活用しながら潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組むよう要請したところであり、市区町村ごと、さらには市区町村内の保育提供区域ごとに保育の利用意向が的確に把握され、それを反映した受皿整備が進むよう国としても支援してまいりたいと考えております。
○山本太郎君 資料の一、先ほども質問の中で出てきましたが、野村総研の調査だよということなんですけれども、今年四月に保育園の利用がかなわなかったその理由の四割が、そもそも申込みを行わなかったんです、そうあります。当然、諦めたこの方々も保育園に入ることができるんだったら当然入りたいという方も多いと思うんですよね。
三十二万人の受皿をつくる、この三十二万人の中にはこのような方々はカウントされていますか。
○政府参考人(成田裕紀君) 子育て安心プランにおける三十二万人分の推計におきましては、申込みされている方をベースに推計をしていることから、申込みをされていない方は含まれていないところでございます。
○山本太郎君 申込みした人だけを考えて、そこから逆算していっていろんなこと、相関性を見ていって三十二万という数字を出したという話なんですけど、先ほどの資料の一からは、野村総研の試算で八十八・六万人分の受皿が準備できないと待機児童が解消できないとあると。三十二万人で待機児童を解消できないの当然ですよね、これ。えらいことだなって話なんですけれども。
この法案の前に、二〇一三年度から既に五年計画の予定で、それからちょっと順調に皿が整ってきた、受皿が整ってきたということでこれ前倒しという話になっていったんでしょうけれども、待機児童解消加速化プラン始まって、それが順調だから今回二年前倒しで三十二万人分の保育の受皿を整備すると、子育て安心プランで待機児童をもっと減らすと。これだけ聞いたら何か待機児童対策、確実に進めている、更に積極姿勢だ、そう感じそうになるんですけど、蓋開けてみたら、申込みしたくてもどうせ無理だからと諦めて保育申込みすらしていないような人たちなど、潜在的ニーズ、潜在的待機児童を本気で調査することも考慮することもなかったという話ですよね。受皿三十二万人って何なんですかって話なんですよ。
で、平成二十五年の二月五日、衆議院の本会議、これ恐らく、安倍総理が第二次安倍政権始まってから最初に待機児童のことに触れたという部分なのかなと思うんですけど、今回の補正予算では、待機児童の解消に向けた保育士の人材確保等のために、安心こども基金の積み増し、延長などを盛り込んでおり、国の未来を担う子供を育てやすく、国づくりを目指した取組を進めてまいりますと、待機児童解消のためにいろいろやっていくよということをもう既に、平成二十五年二月五日におっしゃっているんですよね。随分何か、話が余り進んでいないんじゃないかなという印象なんですよ。
二〇一六年二月には保育園落ちたが本格的に大々的に社会問題化した。その後も調査する時間や機会あったはずですよねって。随分前から気にしていたけれども、その後も、野党側から指摘をされて、さんざん社会問題化したにもかかわらずこの調査さえもやってこなかったのかって話なんですよ。いろいろなところから需要予測が甘いとの批判が出て、やっと去年の年末から各自治体に潜在的な需要を把握した上で整備計画を作るよう通知をしたと。
今回、結局この三十二万人というのはまた都合いいようにデータ使っているんじゃないかって話なんですよね。数字つくり出しているじゃないかって言われても仕方がない、実態を見ていない、実態を見るための調査さえも行われてこなかった。そればかりか、とにかくこの三十二万人を減らすことだけに集中して保育の質という点をないがしろにしていると、もっと押し込めと、保育園に子供を押し込もうとしているように感じられると。
二〇一六年四月、厚労省雇用均等・児童家庭局、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についての対応方針という通達、各市町村に出したよと。待機児童が多い自治体のうち、独自人員配置基準、面積基準を持つ自治体の名を挙げて、独自基準を緩和し、一人でも多く人を入れるようにという内容ですよね、これ。国の書き方はこうですけれども、人員配置基準、面積基準において国の最低基準を上回る基準を設定している市区町村に対して、一人でも多くの児童の受入れを要請。この通達を受けたこれらの自治体、国の基準、一歳児六人につき保育士一人という配置基準では子供たちの安全面、保育士の処遇、いろんなものを守れないなということで、子供五人に対して保育士一人という自治体独自の基準で運用をしてきたと。
基準が厳しいから待機児童が多くなるんじゃないか、国の基準でいけと、これはある意味圧力を掛けたと言っても過言ではないんじゃないですかね。定員超過への対応も柔軟にしろと迫って、地域の力で何とか確保してきた基準を撤廃させて三千人分の待機児童を解消しようともくろんだ。
待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に対して、国の基準に切り替えた自治体の数、教えてください。
○政府参考人(成田裕紀君) 平成二十八年三月の緊急対策では、国の定める基準を上回る人員配置基準等を設定している市区町村において、国の基準を上回る部分を活用して一人でも多くの児童を受け入れるよう、市区町村に対して要請をしたところでございます。
この要請につきましては、国の定める人員配置等を満たしていることが前提であり、市区町村が保育の質を確保しながら、地域の待機児童の状況と併せ考え、一人でも多くの子供の認可保育園への入所を可能にするという趣旨で行ったものでございます。
これについて、平成二十八年十月時点の調査では、緊急対策の要請以降に国の人員配置基準を上回る部分を活用して子供の受入れを実施した自治体はないと承知しております。
○山本太郎君 ないという答えを、やっぱりすぐ言いづらいですよね。一六年十月の段階でゼロっていうお答えをいただいているんですね、既に。
で、その後は確認していますか。
○政府参考人(成田裕紀君) しておりません。
○山本太郎君 ずっとゼロ。結局、ほとんどの自治体が要請受け入れない。自治体が受け入れなかった理由は、質の低下が懸念されるから以外ないですよね。保育をコストと考えるような、そんな資質に欠ける政治が国にあったとしても、自治体は住民を守る方を選んだという話なんですよ。非常に真っ当じゃないですか。
そこで、政府は、市町村単独では保護者の声を受けて基準が下げづらいという点を潰すために、都道府県、その単位で一斉に基準を下げさせる、つまり、国の基準に合わせる仕組みを今回の法案で盛り込むことにしたんじゃないのという疑いが少し持たれていますよね。都道府県ごとに協議会をつくる、基準の厳しい自治体に対し基準を引き下げさせるような責任を追わせようとしているんじゃないかという疑いを持っています。
資料の二。昨年の十一月、規制改革推進会議。大体こういう名前付くと怪しいですよね。規制改革推進に関する第二次答申。赤い囲いがあると思うんですけれども、その中にまた黒い囲いがあります。その囲いの上の四行上、済みません、ラインぐらい引いておけってことなんですけれども、四行上、読みます。「基準の上乗せをしている地方自治体に待機児童が多く見られる傾向があり、地方自治体が独自に設けている上乗せ基準が、待機児童数の増加をもたらす要因の一つになっているとの指摘もある。 したがって、上乗せ基準の設定が待機児童の偏在化を助長することのないよう、緊急対策地域は、協議会において関係市区町村等と協議し、保育利用者や学識経験者等、多様な視点から上乗せ基準を検証する。」とあります。
つまり、地方自治体独自の上乗せ基準のせいで待機児童減らないじゃないかと。基準を下げさせるために、わざわざ国が都道府県レベルから市町村にまた圧力を加えようというようなことを有識者の皆さんに、まあ規制改革ですからね、規制緩和させるような話合いの場ですから、そういうふうに会議体を持っているんじゃないかといううがった物の見方しちゃうんですけれども。
でも、今回の法改正の後で、この法改正の後々ね、都道府県を中心に協議会をつくる、これ、実際は設置できるものとするみたいな書き方になっていますけれども、でも、結局これ、後々は国の基準に従わせるような方向になりかねないんじゃないかなと思うんですよね。
これ、済みません、いろんな先生方のお話いろいろありましたけれども、これ、地域の実情に合わせるってことをおっしゃっていました。合わせるんだったら、じゃ、別に協議会要らないよねって話なんですよね。
これ、協議会を設置した場合と設置しなかった場合では、支援の部分、お金の部分で何か違いがあるんですか。
済みません、これ通告してなかったです。
○委員長(榛葉賀津也君) 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○委員長(榛葉賀津也君) 速記を起こしてください。
○山本太郎君 済みません、通告していなかったので。
先ほど、ちょっと皆さんの質問から、あっ、これ聞きたいなと思ってちょっと調べてみたんですけれども、インセンティブ予算というのが付いているよって話なんですね、協議会では。認可外から認可に移行するときに運営補助金ってものが出ていると。これ、別に協議会とか関係なくして今も出ているらしいんですけれども、プラス五%らしいんですけどね、そこに対してプラスもう五%付けるというような話になっているんですね。
これ、別に協議会に参加しようがしようまいが、同じだけの値段付けりゃいいじゃないかって話なんですよ、はっきり言って、いや、と思うんですね。だって、目標は協議会に参加させることじゃなくて、目標は待機児童を減らすことなんだから、協議会に入っていることと入っていないことでこのインセンティブが違うってこと自体が私はおかしいと思うんですね。
厚生労働省の通達というものがあった。そこでも上乗せ基準ってものに対して、これがあるから待機児童が減らないというような雰囲気になっていた。その後の規制を緩和させるような推進会議においても、この上乗せ基準というところがやっぱり注視されていた。
この協議会には、構成員に有識者ってあるんですよ。有識者って誰ですかって。また竹中平蔵さんみたいな地方版みたいな人が送り込まれたりとかしたら、これ、そっちの方向にどんどん進んでいくじゃないかって話なんですよね。関係省庁も参加といったら、これ一体型じゃないかって話なんですよ。
まあそういう心配があるんですが、大臣に、先ほど田村智子さんがそのようなことはないという確認を取っていますが、この協議会において国の基準に従わせるような、都道府県によって、都道府県の力によって、そのほかの地方自治体に対して国の基準に従わすようなことはないと、もう一度明確に言っていただけると助かりますありがとうございます。
○国務大臣(松山政司君) 御指摘のように、協議会の協議事項はあくまで地域の実情に応じて協議されるものと認識いたしておりますので、現場でやっていただければというふうに思っております。
○山本太郎君 ありがとうございます。そうですか。
というのも、当然もう保育での事故というものの悲惨さというのは皆さんよくよく御存じですけれども、厚生労働省、二〇一七年五月公表、平成二十八年教育・保育施設等における事故報告集計によると、二〇一六年の認定こども園、幼稚園、保育所等、報告件数は五百八十七件、認可保育所四百七十四件、認可外保育施設二十件。死亡の報告は十三件、ゼロ歳が七名、一歳が四名。この十三件のうち認可保育所は五件、認可外保育施設は七件。このデータには企業内託児所、無届けの保育施設、保育ママは含まれていないと。
このように、今現在も園内での事故、死亡事故が起きており、その数、決して少ないとは言えないですよね。一歳児、二歳児を一人の保育士で六人も面倒を見る、これがいかに大変か。経験や努力で何とかなるものじゃない。国の基準では、子供の思いを酌み取って一人一人に寄り添った保育、これ難しいですよね。
資料の三、朝日新聞朝刊の「声」のコーナーにあった保育園長からの現場の声。青森の方、五十七歳ですね。
保育士の国の配置基準が一九四八年から七十年も変わっていないという記事、読みました。今七十歳の方が子供の頃と、基準が同じということです。社会が七十年で大きな変化をしてきたのに、配置基準が変わっていない現実。とてもやるせない気持ちです。
この国は本当に子供たちのことを考えているのでしょうか。例えば国の配置基準では一歳から二歳の子六人に対し保育士は一人、三歳は二十人に一人、四歳から五歳は三十人に一人です。日常の保育に加え、発達障害と呼ばれる子供たちなど、以前より支援を必要とする子や家庭が増えています。そんな状況で保育士たちは働いています。
また、給食やおやつの調理職員も離乳食やアレルギー食など多くのことが求められています。園独自でやりくりしていますが、十分ではありません。そのしわ寄せが子や保育士らに降りかかっているのが現状です。
一気に多くのことはできないでしょうが、まず保育士を手厚く配置するよう基準を引き上げてください。少しでもより良い保育環境で、子供の育ちを支えていきたいと願っています。
詰め込め保育で待機児童の解消、これによる影響は、保育の質、子供たちの安全だけじゃなく、長時間保育の常態化、保育士の労働環境の悪化に広がる。皆さん御存じのとおり、保育職は責任が重い、給料は安い。
資料の四、昨年三月二十九日、朝日新聞夕刊。
保育の過労訴え相次ぐ。保育士らでつくる労働組合、介護・保育ユニオンは二十八日、昨年六月の結成から約九か月間で寄せられた保育関係の相談百四十五件のうち、八割強の百十九件で労働基準法違反の疑いがあると発表。内訳は持ち帰り残業などの賃金未払が百六件、休憩が取れないが八十八件、有給が取れないが二十九件。介護・保育ユニオンは実態調査の実施や保育士の配置基準の見直しなどを厚生労働省に求めたと。
三十三年度までに三十二万人の受皿をつくるって話ですけれども、現場で働く保育士は、毎年新たに何人必要になりますか。
○政府参考人(成田裕紀君) 三十二万人の受皿の整備に伴いまして、保育士は約七・七万人必要であるというふうに考えております。
○山本太郎君 ということは、広義での潜在待機児童も保育を受けてもらうという前提ならば、一体何人の保育士が必要になるんだということなんですね。
厚労省、保育園をつくったのにもかかわらず保育士が確保できず開園できなかった、又は受入れを当初予定から縮小した保育園の数、定員数、分かりますか。
○政府参考人(成田裕紀君) 保育園の施設を整備したにもかかわらず必要な保育士が確保できなかったため開園できなかった保育園や、当初の予定から定員を縮小した保育園の数及びその定員数については、把握していないところでございます。
○山本太郎君 これも御存じない。
資料の五、全国で保育園ができても保育士が集まらず開園できなかった、受入れを絞らざるを得なかったという記事を探すと山のように出てきたので、その一部を目次にして資料としました。
これ、厚労省把握していないみたいなんですけど、こんなケース、かなりの数に上るということですよね。あとちょっとで開けるところだったのに、人がやっぱり足りなかったということですよね。
資料の六、厚労省の資料ですね、保育士として登録した人の数と実際働いている保育士の数の推移。右の方に丸が書いてありますけど、これは従事している人、青いところが登録している人たちですね。保育士の登録者数は年々増えているのに、働く保育士は三分の一程度。資格はあっても働かない、なぜか。保育士の処遇、悲惨過ぎるから。
資料の七、就業希望者が増えない理由。責任が重い、給料安い、肉体、精神的にもきついで誰が働きますかって話なんですよ。現場の善意だけでもっているような話ですね。
安倍総理は、平成三十年一月二十二日、総理大臣施政方針演説で、「これまで、自公政権で、保育士の皆さんの処遇を月額三万円相当改善」と御発言。確かに二〇一二年に比べて三万円ほど予算上は改善をしている。
資料の八、賃金構造基本統計調査で算出した保育士のボーナスなども含めた賃金の推移。実際は、二〇一二年、二十一万四千二百円で、二〇一七年は二十二万九千円。一万五千七百円しか増えていない。三万円増えましたという話じゃないって話なんですね。
いまだ、全産業平均と比べてみても、上と下比べていただけたら、この資料、全産業平均と保育士の月額給与の平均で見てみると、保育士の賃金、全産業平均と比べていまだ十万円以上低い。年収ベースで見たら百五十万円も少ない。悲惨過ぎませんか、これ。
厚労省、なぜ予算上賃金が増えるように給付しているのに実際の賃金増えていないんですか。
○政府参考人(成田裕紀君) 賃金構造基本統計調査での保育士の年収の伸び率は、平成二十四年度から平成二十九年度にかけて約八・六%増となっており、予算上の保育士の給与の改善率を下回っておりますが、これには、予算上の算定人数以上に各園で保育士を加配していること、賃金構造基本統計調査では賞与については前年の賞与額を調査していることなど、様々な要因があるものと考えております。
○山本太郎君 結局、まともに保育園やろうと思ったら、今の国の配置基準とかじゃ保育の質も園児の安全面も職員の労働環境もまともにできないという話なんじゃないですか。
だから、国から給付されたお金が入ってきたら、職員を、まず人を増やさなきゃという話になっちゃうと、そちらに振り分けざるを得ない。よって、元々働いている保育士の賃金に回ってくるまでにはやっぱりその額が減ってしまう、そういうおそれもあるんじゃないですかね。
この状況を分かっていながら、給料上がりました。でも、分かっていない。何となくこういうことが原因じゃないかということはお答えになったけれども、それが確実かどうかは分からないわけですよね。そういうことを調べた方がいいんじゃないですか。じゃなかったら、給料上がりましたなんてとてもじゃないけど言える状態じゃないと思うんですね。
衆議院解散までやったんですよ、少子化が国難だといって。今日の先生方のお話それぞれにありましたけれども、抜本的な改善ないじゃないかって話なんですよ。場当たり的と言うんじゃないの、こういうの。少子化問題を国難と利用して、衆議院解散を政争の道具に使ったと言われても仕方ないですよ、これ。国難なんでしょうって、どうして衆議院わざわざ解散するの、こんなのって。今までの待機児童問題から一歩進んだからいいじゃないかって、そんな話じゃないんですよって。一歩進めるんだったら別に解散しなくてもよかったでしょうって。
大きく変えるために国民に信を問うたんじゃないんですか。にもかかわらず、解散後に出された内容がこの程度じゃ、お話にならない。余りにも国民をばかにした話。
だって、少子化対策、本気でこれ解決しようという気概が見えないじゃないですか。衆議院を解散しなきゃならないほど少子化が国難と大胆アピールしておきながら、選挙が終わり、施策として発表される中身には大胆さも全くない。恐らく、少子化問題を解決するにはどうしたらいいのかという部分において、基礎的な部分においても、かなり大きな隔たり、抜け落ち、あるんじゃないでしょうか。今日はその隔たりをできる限り埋めて、少子化打破に資する対策を提案させていただきたいと思います。
では、本気で少子化を根本から解決するにはどうしたらいいんですかということなんですよね。まず、子供は欲しいけれども治療などが必要なんですという方々には、もちろん国が治療費などの後押しなどフォローが必要なことは当然とします。その上で、子供を持つ持たない、それを望む望まないは個人の自由です。しかし、国家戦略として持続可能な国をつくるためには、少子化、これ大問題ですよね。多くの方が、望めば自分の家族を持てるんだ、持つんだと考えられるようなバックアップ体制を準備する必要があると思うんです。
少子化を克服するためには、出生率を上げる必要がある。ざっくりと考えられるのは二つ。一、既にお子さんをお持ちの家庭に更に子供をつくりやすくする施策。子ども・子育て法案は、この一に関する法案だと思うんですね、足りている、足りていないは別にして。二、まだ子供を持たない人々に子供をつくりやすくする施策。
少子化国難解散後、少子化対策に資する施策としてつくられたものは何ですか、内閣府に問い合わせました。内容を見ました。少子化社会対策白書にある事業の一覧を見ると、たくさんの事業があるの分かるんですよ、予算も結構付いていてね。その多くが、既に子供がいる方々に対する環境整備的なものが多くを占めていると。その中で、収入が少なく自分一人生きるだけで精いっぱい、子供なんてつくれませんという人たちに対する施策はほとんどないんですよ。つまり、先ほどの二に該当する人々への施策。
確かに、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備すると称して少しは役に立つかなと思えるものは、ぱっと見た感じあったんです、三つぐらい。わかものハローワーク等における若年者等への支援に必要な経費、非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施、結婚支援者等による連携会議の開催等経費、この三つぐらいですかね。施策の中には男女の働き方改革を進める、長時間労働を是正するなどもあり、大変重要なんですけれども、少子化問題を改善、解決するために必要な、両輪の片側である、まだ子供を持たない人々への施策が圧倒的に足りていない。収入の少ない若年層を含む人々も家族をつくれるようにならなきゃ国難突破できないですよね。
このような若年層には、具体的に経済的なサポートが必要かと思いますけれども、そこに予算充てられていない。子供つくるのはぜいたく、そうされている多くの人々の生活を底上げすることなくして、少子化対策などで国難突破など無理です。もっと大胆な施策、どうして打てないんですかって聞きたいんですけど、やっぱりこれ財源というところが、大臣、問題になってくると思いますか。
○国務大臣(松山政司君) 待機児童の解消に向けて、昨年の末に閣議決定されましたが、新しい経済政策パッケージの中で必要な財源ということで、消費税率の引上げによる増税分、この使い道を見直して活用するということで、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、また経済界にも御協力をいただくことにしております。
また、少子化社会対策大綱においても、長期的な少子化対策を行う上で必要な財源というものをしっかり確保しながら少子化対策の予算の拡充を図っていきたいと思っておりまして、極めて財源は重要な問題だと思っております。
○山本太郎君 大臣、消費税増税、これ絶対に必要であると、大臣はそう思われますか。
○国務大臣(松山政司君) そう思います。はい。
○山本太郎君 私は、税金の取り方消費税だけじゃないんだから消費税にこだわることないんじゃないかなと思うんですよね。
二〇一四年四月から消費税八%になりました。その採決は衆議院で二〇一二年六月二十六日に行われた。大臣はこの採決には賛成なさいましたか。
○国務大臣(松山政司君) はい。賛成しております。
○山本太郎君 賛成された理由は何でしょうか。
○国務大臣(松山政司君) これは今後の財政再建も含めて、国家の予算全体のことを踏まえて、消費税は必要だという判断でございます。
○山本太郎君 資料の九、政府広報。(資料提示)消費税増税の三%分を何に使うかってことなんですね。消費増税分は全て社会保障の充実に使うというふうに書いてあります。
大臣、三%増税後、その税収は、全額、社会保障に使われた、そう思われますか。
○国務大臣(松山政司君) 財政再建の部分と社会保障の部分と両面あると思いますが、使われていると思います。
○山本太郎君 ちょっと待っていただきたいんですよ。
このポスターには財政再建なんて一言も書いていないんですよ。全額、社会保障の充実、安定化に使われるって書いてあるんですよ。
○国務大臣(松山政司君) 財政再建は社会保障の安定につながるという具合に承知しております。
○山本太郎君 もう一度聞きます。
全額、社会保障の充実、安定に使われたと思いますか。
○国務大臣(松山政司君) 消費税率の引上げによる増収分は全て社会保障の充実、安定化に向けるということで承知しているところでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
資料の十、増税分何に使ったんですかってことなんですね。ポスターにはこう書かれていましたよね、充実と安定。資料の十には、増税分何に使ったかっていうその内容が書かれている。
三%の税収で、平成二十六年度、五兆円のうち社会保障の充実に使われたのはたった五千億円、一割しか充実させていないんですよ。平成二十九年度は八・二兆円のうち一・三五兆円、たった一六%しか充実に使われていない。充実という意味だけでは圧倒的に足りない、ある意味、詐欺的なんですよ。
先ほど、充実と安定と書かれていると言いました。じゃ、その安定の部分を含めたら二〇一七年度はどういう形になるかということを考えてみたら、三%の増収分、三%の税収から考えると、安定と充実を両方合わせても五五%、半分しか使っていないんですよ。これ、ある意味、詐欺じゃないですか。私、そう思うんです。
全額、社会保障に使うということで、払うのは嫌だけど、生活苦しいけどしようがないなということでみんな出し合っているんですよね。これを、蓋開けてみたら、財政再建のために使うなんて一言も書かれていないですよ。にもかかわらず、充実という意味では一六%、安定という部分も足しても五五%しかないんですよ、使っている部分。
これは余りにもひどくないですか。もっと子育て支援した方がいいんじゃないですか。もっと違うところに回した方がいいんじゃないですか。私、そう思うんですけれども、このことをちゃんと、税収の三%分は全額使うと言ったんだから、社会保障の充実と安定化に使うと言ったんだから、そこに使うべきだということを安倍総理に進言していただけませんか、いかがでしょう。
○国務大臣(松山政司君) 少子高齢化を始め社会保障を充実させるためにも、この消費税引上げに当たりその使い道を見直すことによって、子育て世代、また子供たちに大胆に投資をするとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当するということにいたしておりますので、総理を始め内閣一丸となってこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
○山本太郎君 全く答えていないんですよ。
うそついているんですよ、これ。松山大臣はそういうおつもりじゃなかったかもしれないけれども、今実際行われていることは、国民との約束をほごにして、全額使っていない。これ、大問題じゃないですか。うそつき続けていることになりますよ。
この問題をしっかりと安倍総理にもお伝えいただきたいんですね。おかしいと言ってもらわなきゃ、おかしいって言えなきゃ駄目じゃないですか。自民党内には自浄作用がないんだなと思われますよ、これ。
資料の十一、削減された社会保障費。これ、しんぶん赤旗ですよ。いつもいい記事、ありがとうございます。野党時代の自民党が何とか政権を取り返すために、俺たちは赤旗を読んだってことを自民党の先輩から聞いたことがあります。
削減された社会保障費、全額使うとうそついた上に、五年で総額で三・四五兆円もの社会保障を削減している。これ、やっていることむちゃくちゃですよ。これによって多くの人々が、世代問わず苦しい状況に追い込まれている。消費税が増税されるたびにデフレ脱却は遠のくことはっきりしている。失われた二十年を一体何年続けるおつもりでしょうか。自分一人生きるだけで精いっぱい、子づくりなどあり得ないという状況をつくってきたんですよ、政治が。
資料の十二に、日銀調べ、一人世帯の貯蓄ゼロ。大臣、ここ短くお願いしたいんですけれども、こんな状態になっているんですね。この惨状を放置して少子化克服できるとお思いになりますか。
○国務大臣(松山政司君) お答えいたします。
若者の経済的な不安定あるいは長時間労働等々、様々な要因があろうかと思いますので、一つ一つそれを阻む要因を取り除いていくことが重要だというふうに思っております。
○山本太郎君 全くお答えにもなってないですね。
資料の十四に飛ばせてください。これ、昨日、予算委員会でも使わせていただきました。
これ、共に年度、ブルーの棒グラフが帰属家賃を除く実質家計最終消費支出、赤の折れ線が対前年度比です。ブルーの二〇一三年を見ると駆け込み需要で上がっているけれども、一四年度にはがくんと下がる。七・七兆円の下落。リーマン・ショック前、その前と後を比べてもその下落幅は二〇一四年の消費税増税の影響大きいんですよ。消費税がいかに景気の足を引っ張っているか。子供つくるどころじゃない状況を生み出しているって、政治そのものが主導しているんですよ。
で、ごめんなさい、日銀の方にお伺いしたいんですけれども、二年で二%、インフレターゲット決めて、これを達成すると言っていたけど、全然いまだにできていません。ピンポイントで短くお答えいただきたいんですけれども、二%のインフレターゲット、これを、できていない、その理由は、一つは消費増税、影響していますよね、いかがでしょう。
○参考人(前田栄治君) お答えいたします。
消費者物価の前年比がこれまで二%に達していない背景につきましては、私ども二年前に公表しました総括的な検証で詳しく示しておりますが、その理由といたしましては、二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落、消費税率引上げ後の需要の弱さ、さらには新興国経済の減速とその下での国際金融市場の不安定といった様々な要因が影響したと、このように考えております。
○山本太郎君 資料の十五、IMFの調べ、九七年から二〇一七年までの二十年間の政府総支出の伸び率。日本、断トツのびりですよ。金出していないんです、人々に。不景気だ不景気だって、当たり前だよって、政府が金出さないんだもんって話です。
これ、安倍政権も一緒なんですよ。子育てプラン見ても分かるでしょうって、こんな額で一体どうやって少子化克服するんだって、これ一例ですよ。もっとお金出さなきゃって話なんですね。だって、それを、是非、自民党の方々、よく分かっていることと思いますが、もっとプレッシャー掛けないと、総理に。このままだったら、野党側が、もっとリフレと財政出動に、その内容に傾いたときには政権取られますよ、今までは守ってこられたけど。しっかりと伝えて、そしてそれを変えるように、金を刷れ、金をまけ、必要な場所にということをしっかりと言っていただきたい。
で、そう言うと、借金そんなにツケ回してどうするんだって話になりますけれども、続いて、資料の、次のページですね。日本の借金の増加率、そんな高くないんだって話なんですよ。イギリスとかアメリカとかフランスとか見てみてって、全然上だよって、もっと出さなきゃって、今必要なんですよ。なぜか。国民生活が完全に地盤沈下しちゃっているんですよ。これを何とか、この土台を何とかまたもう一度つくり直さなきゃどうにもならないんですね。
本来なら第二次ベビーブームに生まれた私周辺の世代、いわゆるロストジェネレーションに対して、九〇年代から二〇〇〇年代初めに最大のベビーブーム到来するような施策打たなきゃならなかった。少子化にならないように、ここで国家戦略として推し進めなきゃならなかった。でも、現実は無責任な政治が放置したんですよ。そこで何が起こったか。ある世代の二十歳から四十歳までの二十年間、失われた二十年とどんかぶり。就職氷河期、就職などまともにできない。細切れの労働、資格を取ることもままならない。景気が少し上向く頃には次々に新卒の新しい世代が正社員になっていく。一方で、自身は不安定な働き方から身動き取れない、正社員になる限界年齢に近づきつつある、今こんな状態で、ロスジェネ世代の人々に結婚して家族がつくれるような補助を国が積極的に行ってくださいよ。さっき見たでしょう、大臣、貯金ゼロ。この人たちに手厚くしなきゃ、少子化担当大臣、お願いしますよ。
ただ、大臣という立場だけじゃないですよね、名前だけじゃないですよ。自民党でも財政金融部会の副会長をお務めになられていたということなので、この財政出動とこの少子化の問題というのを非常に理解されていると思います。もう一度、消費税をこれ以上上げない、逆に戻す、そればかりか財政出動をもっと積極的に人々のためにやるということを安倍総理にお話しいただけませんか、いかがでしょうか。
○国務大臣(松山政司君) 消費税の使い道につきましては、昨年の選挙で国民に問うて総選挙ということになりまして、この度の新しい経済政策パッケージにもなっておりますので、先生の御意見も十分踏まえて総理には報告しますけれども、去年の我々の公約にしっかり国民とのお約束を守って実行していくということが重要だと思っております。
○山本太郎君 まとめます。ありがとうございます。
もう新規国債発行と大胆な財政出動以外ないんですよ。で、日銀の国債買いオペで、借金ではあるけれども財政負担ではない状態つくっているじゃないですか。実際に借金それで返しているんですよ、それを分かっているんですから。人々のための経済政策をやるように、子育て支援、介護、教育、いろんな分野に対して今必要なんです。大臣、よろしくお願いします。ありがとうございました。

 


【反対討論】

○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論をいたします。
待機児童問題を一刻も早く解決に向かわせるためにはっきりしていることは、保育職の処遇の大改善による人員の大幅増員、必要な施設の建設又は確保以外にありません。待機児童問題について、本法案は完全ではないが一歩進んだのだからよしとしよう、これはあり得ません。
安倍政権は、少子化が国難と称して衆議院をわざわざ解散までしたのですから、誰の目にも明らかな、安倍政権が言うところの革命が、少子化対策に、その中の待機児童対策に盛り込まれていなければならないはずですが、今回出された本法案の中身は、革命どころか、正直、少子化を本気で解決しようという覚悟も気概も感じられるものとは到底言えません。はっきり言って、何で解散したんですか、そう言わざるを得ない内容と言えます。
三十二万人分の保育の受皿を整備する子育て安心プランを二年前倒し、一八年度からの三年間で目標を達成するため、年度内に成立させ、待機児童対策を確実に進めると言うが、この受皿三十二万人には、申込みしたくてもどうせ無理だからと諦めて保育申込みすらしていないような人たちなど、潜在的ニーズを考慮することも調査も行われていなかったが、昨年十二月の末にやっと地方自治体に調査をするよう通達を出した程度のようです。
二〇一六年には、保育園落ちた、これ本格的に社会問題化した後も、調査する時間あったはずですよね。でもやっていなかった。逆に、知ってしまえば余計にコスト掛かるから、知らない方がいいと調査もしなかったんですか。国難の割には亀の歩みよりもゆっくりとした対応と言わざるを得ません。
子ども・子育て支援法は元々、全ての子供が健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならないという考えの下、質の向上をうたっていますが、やっていることは逆。
保育士一人当たりの面倒を見る子供の数を増やせば待機児童問題解決に近づくなど、発想が余りにも場当たり的。保育現場の現状を全く無視したその場しのぎの施策でしかありません。当然、保育現場の労働環境や処遇は保育の質とも直結します。既に過重労働の現場に、より負荷を掛ければどうなるでしょうか。処遇も、産業別の平均年収と比べて百五十万円もの差。厳しい労働環境、重い責任、安い賃金、これでは、子供が大好きで学校で学んだ人々も、保育士の道を選ぶには勇気が要ることでしょう。三万円上げたと総理に実績をどや顔で自慢されても、全ては賃金に反映されない。
今年一月二十二日、総理大臣施政方針演説で、「他産業との賃金格差を埋めることで保育士の確保に全力で取り組みます。」、総理はそうおっしゃった。たとえ三万円全額保育職員に渡ったとしても、全産業平均の年収よりも低い賃金であることを総理は御存じでしょうか。これは介護職にも言えることですが、保育職員を国家公務員にして、処遇も現在よりも大幅に増加させ、安定した職業にするくらいのことをしなければ、どう国難を突破するんでしょうか。
そろそろ放置し続けた少子化問題に本気で取り組んでいただかないと、完全手遅れの水域に近づいています。この状況を理解しようとせず、このような法案が出てくること自体あり得ないと申して、反対討論とします。




最新の記事

カテゴリ

過去ログ