山本太郎(れいわ新選組代表・前参議院議員)オフィシャルサイト

国会活動

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20060310-資料

 

 

 

 

 

 

○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎と申します。
まず、一億総活躍担当大臣であられる加藤大臣に質問いたします。
一億総活躍とは何ぞやということを中学生でも山本太郎でも理解できるように30秒ほどで教えていただけると助かります。無理言って申し訳ございません。

○国務大臣(加藤勝信君) 我が国の経済成長を妨げている根本は、少子高齢化という構造的な問題です。少子高齢化の進行が将来に対する不安、悲観に随分影響しているということでございます。一億総活躍とは、誰もが活躍できる社会、またその実現のために一人一人の希望を阻むあらゆる制約を取り除き、活躍できる環境を整備していくということが必要だと思っております。

具体的には、第一の矢である強い経済の実現をすることによって成長を図り、その果実によって第二、第三の矢である子育て支援、社会保障の基盤を強化してまいります。これによって、子育てや介護と仕事が両立しやすくなるということなどによって、様々な人材が例えば働くという形で参加をしていただくことができ、社会に多様性も生まれてまいります。そうして、それが労働参加率の向上のみならず、そうした多様性がより高まっていくことによって、イノベーションが生まれ、生産性の向上が促されて経済成長もまた加速をしていく、そしてまたその強い経済が社会保障等の基盤を強めていく、こういう成長と分配の好循環を築き上げていきたい、そしてそういう中で一億総活躍できる社会をつくっていきたい、これが私どもの思いであります。

○山本太郎君 ありがとうございます。
大臣、日々の生活がぎりぎり、経済的に一日二食食べるというのもちょっと微妙だな、かつかつで何とか今月乗り切った、貯金なんてとんでもないという状態の人は活躍と呼びますかね、活躍している状態だと言えますかね。言えるか言えないかでお答えいただけると助かります。

○国務大臣(加藤勝信君) どういう状態を活躍しているかしていないかというのは、別に私どもがこういう定義をするべきではないと思います。基本的には、その方がその方の夢、希望、思いに向けて一歩前に進んでいけている、こういう状況だというふうに思います。

○山本太郎君 ありがとうございます。
経済的にかなり困窮している、仕事はあるけれども十分ではない収入ということをちょっと例えて言ってみたんですけれども、そのまま行きます。

昨年の11月26日付け、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、この中には高等教育に係る奨学金についてもその充実を図る旨が書かれています。そして、昨年2月、安倍総理の施政方針演説の中、大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいりますと明言されました。しかし、今年の施政方針演説では、無利子奨学金については触れられていないんですよね。
加藤大臣にお尋ねしたいんですけれども、安倍総理が昨年の施政方針演説で明言された、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいりますというのは、現在でも安倍内閣の施政方針、公約であるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(加藤勝信君) 教育再生というのは、安倍内閣最重要課題で取り組んでおります。子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがないようにしていかなければならないと思います。
子供たちが希望すれば、誰もが高校、専修学校、大学に進学できる環境を実現していくため、奨学金の充実による学生の経済的負担の軽減について、今の所信表明も含めて、これまで安倍総理から御発言があり、それに向けて内閣全体で協力して取り組んでいるところでございます。

奨学金については、引き続き無利子奨学金の拡充を図るとともに、本年採用する大学等進学予定者からは、卒業後の所得に応じて返済額が変わる新たな所得連動返還型奨学金制度の導入も進めていこうとしているところでございまして、これまでの総理の御発言、何ら変わるものではございません。

○山本太郎君 何ら変わるものではない、安心したいところです。
「大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいります。」と総理が明言された後、実際に、これ、27年度、28年度予算で奨学金無利子化が動き出しました。さすが安倍政権、仕事が速い。

27年度予算、安倍政権の特別措置で新たに増えた新規無利子奨学金貸与者は8600人、無利子奨学金受給者46万人の全体数からの割合でいうとたった1.82%、1.82%しか増えていない。28年度予算案、安倍政権の特別措置で新たに増えた新規無利子奨学金貸与者は6千人、無利子奨学金受給者47万4千人の全体数からの割合でいうとたったの1.27%、1.27%増える予定だということです。

27年、28年度共に、特別措置で新規で増えた無利子奨学金受給者は全体の1%ちょっと。1%ちょっとって、これ、もう誤差の範囲じゃないのと思っちゃいますよね。文科省は28年度は新規無利子奨学金貸与を3万人ほど増やすようお願いしたそうなんですけれども、残念ながら、28年度は27年度と比べて新規無利子奨学金貸与者の数を減らしているんですよね。びっくりです。

安倍政権、この国に生きる人々のために、いつ本気を出してくださるんでしょうか。大企業、太平洋の向こうのお国のために尽くす誠意、努力を、是非、一億総活躍を通して、未来を開く若者にも示していただきたいと期待をしております。

多くの若者が、低賃金と毎日の暮らし、奨学金の返済などで首が絞まっています。貯金なんて無理です。家族を持つ、子供をつくれ、無理です。現実を見れば、自分が生きるだけで精いっぱいです。こんな状況を生きる若者が大勢いるこの国で、高齢化社会をどのように迎えることになるんでしょうか。先ほど、少子高齢化ということもこの一億総活躍という部分には含まれていると、これを改善していくことが必要なんだと言われていましたけれども、今の状況を見ている限りは、持続可能な社会づくりをしているとはみじんにも思えない状況だと。

少子化対策、一丁目一番地。本人とその家族に対して教育に掛かる負担が極力掛からないようにする、世界の先進国が国家戦略として取り組んでいる少子化対策のイロハのイだと思うんです。

文部科学省の方々に、安倍政権の特別措置、平成28年度予算の増員ペースで無利子奨学金を増やしていったとすると、有利子が全て無利子になるのは何年後になりますかね、計算をしていただきました。60年です。60年掛かるそうです。そのとき私は101歳、内閣委員会の諸先輩方はお元気でしょうか、その頃。将来的に必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにと宣言した安倍内閣、そうすると宣言した安倍内閣、60年掛けて全て無利子にするおつもりではないですよね。

具体的にどのように実施するのか、財源はどうするのか、いつまでに実現するのか、説明いただけますか、手短に。

○国務大臣(加藤勝信君) 今お話ありましたように、大学等の無利子奨学金については、来年度予算で貸与人員は、その27年度で増員した分も今年また引き続き継続しなければなりませんから、予算枠としては1.4万人増加すると、こういう形になって47万4千人に拡大することが盛り込まれているところであります。

スケジュールのお話ありましたけれども、今後できるだけ早期に必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるよう、文部科学省とも連携しながら充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

ただ、ちょっと今の御議論の中で、私どもが念頭に置いておりますのは、現時点において学力及び家計に関する奨学金の貸与基準を満たしてはいるけれども貸与が受けられない、平成28年度では2万4千人が見込まれておりますけれども、まずそういう方々を解消していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○山本太郎君 お手元の資料1に移ります。
平成26年度の日本学生支援機構の利息収入と延滞金収入の資料。利息収入が378億1200万円、延滞金収入40億6800万円、合計418億8千万円です。毎年の利息収入と延滞金収入の合計額を利子補給金として予算に計上すれば、これ即座に全て無利子化できそうなんですよね

これ、財源どうするんだ、財源はと言われそうですけれども、これ、何も生み出さない、役に立たないことに税金をつぎ込むということをやめればいいだけじゃないのかなと思うんですけれども。例えば高速増殖炉「もんじゅ」、これ廃止して、「もんじゅ」の年間事業費200億円、核燃料サイクル研究開発費200億円、合計400億円財源にすれば、奨学金の全員無利子化、すぐにできると思うんです。

加藤大臣、今申し上げたのはもちろんほんの一例なんですけれども、財源はもちろん別でつくっていただいても結構です、一億総活躍社会実現のためにも奨学金の即時全員無利子化、そして低所得者に対しては返済猶予の無期限化を緊急に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか

○国務大臣(加藤勝信君) 先ほど申し上げましたけれども、まずは、現時点で学力及び、本来であれば奨学金の貸与基準に満たしている、しかしながら予算の枠がないから貸与が受けられない、そういう方々がまずはしっかりと奨学金が受けられるように、これは財源を確保しながらでなければできませんけれども、まずそれに努力をしていきたいと、こう思っております

○山本太郎君 お手元の資料2に移ります。
文部科学省、作っていただきました制度開始以来の有利子奨学金の利子率の推移、現在1%以上、1%以上の利息を払い続けている有利子奨学金を受けた人の利子率ごとの人数でございます。

有利子奨学金の利息は、制度開始以来、利用者の負担の上限3%となっていますよね。現在の超低金利時代、マイナス金利の時代、1%以上の金利を払っている人、142万852人もいる、142万人もいる。

平成27年3月の利率は、見直し方式の場合、0.1%。住宅ローンと同じように借換えをすれば負担が大きく減ると思うんですけれども、有利子奨学金の借換えはできるのかできないのか、できないなら、その理由を中学生にも分かるように端的にお話しいただけると助かります。

○政府参考人(松尾泰樹君) お答えいたします。
日本学生支援機構が実施いたします有利子奨学金についてでございますが、借換えは認めておりません。
その理由でございますけれども、有利子奨学金の借換えは、これはすなわち、学生のときに借りた奨学金を一旦繰上げで返済していただき、再度新たに金利の異なる奨学金をお貸しすることになります。一方で、日本学生支援機構は学生に奨学金をお貸しするという制度になっておりまして、借換えの場合には学生ではない社会人に奨学金をお貸しするということであり、制度上の課題がございます。

また、先生御指摘のとおり、有利子奨学金の貸与利率につきましては、現在、金利が変動したときの負担を考慮いたしまして、学生御本人が貸与終了時までに御自身の責任で利率固定方式か利率変動方式を選択することになっております。

なお、仮に有利子奨学金の借換えを認めた場合には、金利の差額分、そして、現在、有利子奨学金の返還者約230万人に上りますけれども、その方々の諸手続について新たに国民の負担を求めることになります

いずれにしましても、有利子奨学金を返す際の利率につきましては、分かりやすい形で説明、広報にしっかりと努めていきたいと思っております。

○山本太郎君 ありがとうございます。
有利子奨学金の財源となっている財政融資資金、これ、たとえ奨学金であっても借換えは認めない。財政融資資金から出た資金は利子を付けなきゃいけないんだ、色を付けて返さなきゃならないというルールだから、例外ないのなんて当然じゃないかというお話ですよね。

そもそもの話ですけれども、商売ベースの融資の枠組みから原資を引っ張ってくれば、機関を通して借りる末端の奨学金貸与者がこのような事態に陥る可能性というのは容易に想像できたんじゃないかなと思うんですよね。金の出どころが違うんじゃないの、金の出どころが元々間違いだったんじゃないのかという話ですよね。利息や延滞金で首が回らない状況が生み出される財源を奨学金に充てたことが悲劇の始まりでしょう。教育関係の資金は財政融資資金ではないところから財源を引っ張る必要があるようですよね。国にとって財産である若者たちに国が先行投資しなきゃ、持続可能な社会づくりなんて不可能ですよ。それを実践しているのが先進国の多くの国々ですもんね。

安倍政権が目指す一億総奴隷化計画、そうじゃない、一億総活躍社会なんだよ、そうおっしゃるならば、奨学金の即時全員無利子化、低所得者に対して返済猶予の無期限化を緊急に実施する必要があると思うんですよ、これ。まずは小さいところから、まずここら辺からやっていきましてというよりも、もっと大胆な改革というものをやっていかなきゃいけないと思うんですね。

借換えが無理だとしても、まずは徐々にやっていくというスタンス、これは大きくは変わらないですか、加藤大臣。

○国務大臣(加藤勝信君) 今、文部科学省から、有利子奨学金の借換えについては、そもそもこの制度あるいはその財政支援等も含めていろいろ課題があるという御指摘もございました。したがって、今委員の御提案ではございますけれども、なかなか実態、実現というのは難しいんではないかなというふうに思っております

○山本太郎君 本当に若い人たちは首が絞まっているという状態、たくさんの悲鳴、もう社会問題になっています。皆さんももう御存じのことだと思います。ちまたでは、世間では国がやっている武富士とも言われている、誉れ高い日本学生支援機構でございますけれども。

返済困難に陥った場合には救済制度というのが用意されていますよね。2014年度からは、返済猶予の通算期間が5年から10年に延長された、延滞金の利息、年10パーから5%に引き下げられた、制度改革というのも行われているんですよね。こう聞いたら、貸与者のことも考えているじゃないかって感じられますよね。

学生支援機構にお聞きしたいんですけれども、これ、もう時間の関係上、イエスかノーかでお答えいただきたいんです。返還期限の猶予、この制度の利用は学資金の貸与を受けた人の権利である、イエスかノーかでお答えください

○参考人(遠藤勝裕君) その学生の経済状況等によりますけれども、経済状況等によりましては、当然権利ということになります

○山本太郎君 ありがとうございます。
救済制度の利用は貸与を受ける人々の権利であると結局は言っていただいたと思います、これ、当然の話ですよね。
学生支援機構の救済制度は、中身を知れば問題だらけです。返済を一時的に猶予する返還期限猶予制度、これ、十年間の返還猶予なんですけれども、これ、どんなに経済的に苦しくても、限られた期間、十年間しか利用できない、延長はなしね。でも、十年後に自分自身の所得が上がっている保証ありますかね。ここ数年の最低賃金の上がり方を見ても、毎年12円から18円ぐらいずつしか上がっていませんよ。もちろん、安倍政権、最低賃金千円を目指すと、2020年代にはと、まあ随分のんきな話に聞こえますけれども。でも、時給千円といったところでも、計算してみたら年収大体どれぐらいですか、約200万円程度じゃないですか、これ、ワーキングプアですよ。時給千円って胸張って言ったとしても、これワーキングプアなんですよね。時給千円でも、安倍政権になって49万人以上も増えたワーキングプアになってしまうんですよ。十年の猶予期間を過ぎても十年前と所得がほとんど変わっていない、そんな方々、たくさんいらっしゃるでしょう。これからもっと増えていくでしょう。

現実を見れば、大臣、低所得者に対する返済猶予の無期限化、これ必要だなと。財源のこととかいろいろあると思います。スケジュール的なこともあると思います。でも、無期限化という考え方というのも必要だなって思われませんか

○国務大臣(加藤勝信君) 先ほど説明がありましたように、あるいは議員からもお話がございましたけれども、これまで経済困窮等の理由によって、卒業後、償還金の返還が困難な方に関しては、毎月の返還額を減額したり長期間掛けて返還する減額返還制度、あるいは経済困窮による返還期限猶予制度、こういったところで対応しているわけであります。さらに、26年度からも救済措置をとってきているところでございます。

今、現状、こういう対応をする中で、さらにそうした方々の状況を見ながら、必要な措置というものはその状況に応じて考えていかなきゃならないと思いますけれども、ただ、委員のおっしゃるような無期限ということではなくて、やっぱりそれぞれの状況に応じた対応が必要になってくるんじゃないかなと、こう思いますけれども。

○山本太郎君 ありがとうございます。
先ほどの機構の話に戻りますね。

払うお金がないから猶予を求めているんですよね。でも、先ほどのお話、要は十年間猶予されるよ。この返済猶予制度を利用するために、延滞している元金、そして、延滞金を全て支払うまで適用されないという。いや、払うお金がないんですよ、だから猶予を求めているんです。でも、それを利用するためには、延滞している元金と延滞金全て支払うまで適用しません。まるで追い剥ぎのような運用がなされてきました。これ問題になりました

2014年4月から、年収200万円以下などの人を限定して、延滞があってもそれを据え置いたまま猶予が認められると、延滞据置型猶予。ところが、同じ年の2014年12月、学生支援機構理事長決裁で運用を変えた。時効を主張した人、督促状を既に送付した人などに対して延滞据置型猶予を使わせない不当な運用まで開始された。その制限、2014年4月に遡って適用することって、これもう後出しじゃんけんじゃないですか。12月に出しているんですから、その年の、この決裁を。その犠牲になった人たち、なる人たちの中には、もちろん家には暖房がない、冬場でも、入退院繰り返している、精神的にも不安定、就職できない、家族が送る物資で何とか生きている、そんな方々もいらっしゃいます。

機構は、規則には猶予するではなく猶予できるとあるから、自分たちが裁量で決められるというふうに主張されているんですね。これ、実際の訴訟手続において機構の顧問弁護士が書面で主張した文章らしいんですけれども、すごいですね。規則には猶予するではなく猶予できるとあるから、どんな場合に猶予するか否かは私たちが裁量で決めるよって。
じゃ、お聞きしますよ。学生支援機構、機構の裁量で何でも制限できてしまうものなんですか。短めにお答えください。

○委員長(神本美恵子君) どちらですか。

○山本太郎君 支援機構の方に。

○委員長(神本美恵子君) 遠藤参考人。

○参考人(遠藤勝裕君) その場合、個別のケースによると思いますけれども、機構が、今委員御指摘のような状況というのは、それぞれの訴訟案件によって出てきたことだと思います。そのケースケースによって対応は異なってくると思いますけれども、私どもが私どもの裁量で勝手にやるということではなくて、全て訴訟案件になった場合の司法判断に基づいて行動しているというふうに御理解いただければと思います

○山本太郎君 ありがとうございます。
奨学金で苦しんでいる人たち、何とかしていこうということで、奨学金問題対策全国会議というものがつくられているわけですよね。たくさんの悲鳴が寄せられています。どんな悲鳴か。

自分は自己破産していますが、連帯保証人である母が返済しています。母は高齢であり、いつまで払えるか分かりません。自分は障害があって働けないので母を助けられません。

そのほか。失業中です。返還猶予の利用を繰り返してきましたが、年数を使い切ってもう猶予ができないと言われた。連帯保証人である父のところに請求が来ています。おじも保証人になっており、迷惑を掛けたくありません。自分が死んで支払を免れられるなら死んでしまいたい。

卒業後、父が支払うと言ってくれていた。けど、突然、機構から膨らんだ延滞金も含めて請求を受けた。離婚や仕事の不安定などが重なりうつになって支払が苦しく、過去に遡って返還猶予を求めようとした。五年以上は役所の所得証明が取れないとして拒否された。無理して返済を続けていましたが、精神的にも追い込まれ、自己破産しました。

ほかにも。障害一級で働くことができません。機構から裁判を起こされ、免除の申請をしました。障害が発生する前に延滞金が生じていたとして免除を認めてくれません連帯保証人の父にも請求が行き、僅かな年金の中から無理をして支払うことになりそうです。父はほかの兄弟三人の奨学金の保証人にもなっている。そちらも裁判を起こされて、その支払もしなければなりません。父は実家の土地、建物を所有しているため、破産もできない状態で苦しんでいます。

そのほかにも。娘さんが突然心肺停止になって、そして両上下肢、両手両足機能全廃となった。そんな人に対しても、返還の免除を求めているのに、回復の可能性があると言われているんですって、申請用紙さえ渡してもらえないんですって

これ、現実ですよ。ケースケースでやっているって。じゃ、これもオッケーなケースなんですね。訴訟を起こして、ここからお金を取って、だから社会問題になっているんでしょうって。

1%そこそこ増えましたというところで、どうやって少子化対策とか、どうやって一億総活躍とか言うんですかって話じゃないですか。ケースケースでちゃんとやってますって話じゃないんですよ。規定からは外れて運用という面で、それを恣意的に拡大し過ぎているから、ここまでの社会問題になって、みんな苦しんでいるってことが表面化してきたんじゃないですか。これ、政治で何とか変えていかなきゃならないんじゃないですか。元々のお金の引っ張ってきている場所、違うでしょうって。分かっていたんじゃないかって。

今、機構がやっていることは、2005年の6月に首相直轄、参与会議がまとめた指摘事項、機構の奨学金事業について、金融業としてのマネジメントが求められると明記されたと書いてある。これ、素直に守っているだけなんですよ。金融業のマネジメントとして、悪徳金融業者としてのマネジメントをそのままやっているだけなんですよ。ここ解決しなきゃどうするんですか。少子化対策、口だけじゃないですか

じゃ、将来誰が見ますか。僕、第二次ベビーブーム生まれですよ。誰が面倒見てくれる。今の人たち、子供なんかつくれないですもの。住む家もない。フルタイムで働いて12万、13万。家賃払える。家借りるのには敷金、礼金要るじゃないですか。親がお金持っていなかったらどうする。借りられないですよ、家なんて。友達の家転々とする。以前、菅官房長官にもお話をさせていただきました。若者の住宅、ここにしっかりと補助をしていかなきゃいけない。教育にもしっかりした補助していかなきゃいけない。そして、所得にも補助をしていかなきゃいけない。ヨーロッパはみんなそれやっている、国家戦略としてって。持続可能な国の運営をしてくださいって。今のままじゃ、今だけ、金だけ、自分だけということでみんなが前進していっている。十年後、百年後のこと考えてくれていますか。このバトンはもう放棄するんですかというような状況なんですよ。悲鳴がいっぱい聞こえている。助けてください、力を貸してください。政治家が動けば、これ変わりますよね。お願いします。

じゃ、先ほど言われたとおり、これらも規則どおりの運用だと言えるわけですね。言える言えないでお答えください。時間ないです。言えるか言えないか。今挙げた例は規則どおりの運用と言えるか。これ、恣意的拡大でしょう。規則どおりの運用と言えるか言えないか。もういいです、思ったとおりのことを言ってくださいよ。

○参考人(遠藤勝裕君) 規則どおりの運用をしておりますが、その規則の中には、傷病とか先ほど御指摘のもろもろのケースについてはそれを相談に私どもに来てくださいということで対応しております

○山本太郎君 でも、ちゃんと確認が行っていないんですよ、実際の運用では。延滞がいつの時期に発生したかということもどうかも確認することもなく、延滞があれば免除させないということだけのカテゴリーでやっちゃっているんですよ。ちゃんと見ていない、現場を。まさしく先ほど言った金融商品にしちゃっているんですよ、みんなを。言われたとおりにやっている。そういう意味で、機構ばかりが責められる話じゃない、そう思うんです。

これほどまでに奨学金が社会問題化したのは、学生支援機構による救済制度の恣意的運用も大きく関係していると思います。この問題一つ取っても、一億総活躍の実現、大きく遠のいていますよ。これ解決するには、裁量権を持った機構に救済制度を恣意的運用させないために、第三者による審査を行う不服申立て制度、これ設けるべきだと思うんです。これ大至急だと思うんです。全て機構の判断じゃ危険、だからこれだけ問題化している。だから、第三者による目、審査を行うという目を入れていただきたいんです。

大臣、一億総活躍大臣としてこの件について旗振っていただけないですか。

○国務大臣(加藤勝信君) その所管省を直接私が指示する立場ではございませんので、ここで答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

ただ、委員御指摘のように、その方の状況というものはしっかり踏まえながら、その返済についてもそれを求めていくというのはやはり基本的な姿勢ではないかなと、こういうふうには思います。

○山本太郎君 他省庁がやることは他省庁のやることだ、それぞれが頑張るしかないということであれば、今のポジションは余り必要性がないということになってしまう。でも、やはり安倍政権のエースと言われている加藤さんですから、だからこそこれを横断的に結ぶことができるんだということを見初められてのこのポジションがつくられたと思うんです。是非お願いします。この今苦しんでいる若者たちが本当に活躍できるようにならなきゃ、この国、もう本当に沈んじゃいますよということですよね。是非お力を貸してください。お願いします。

そして、お手元の資料三に移ります。もう時間がないので、手早く行きます。

東京新聞の記事です。この内閣委員会で昨年質問したことが少し記事になっています。

どういうことなのか。当時、私の質問に対して厚労省の政務官がこう答えた。高校を卒業した後は、その高校への修学を通じて得られた技能や知識を生かして就労すべきものでございまして、大学進学後の保護を受けながらの修学というのは認めていないのが現状でございます。何を言っているか。生活保護家庭は大学に行けないということがこれタイトルになっているんですね。要は、もう高校卒業までしか見ないよということが言われている。

これ、厚労省、この政務官の発言に間違いがありますか。それとも、もうこのままですか。お答えください。

○政府参考人(堀江裕君) お尋ねの昨年9月3日の橋本政務官の答弁の考え方に変わりはございません

○山本太郎君 ひどいじゃないですか、これ。諦めろって言うんですかって。才能があったりとか一生懸命頑張ったりとかという人たちも報われないんだって。生活保護世帯の中からは大学行けない、世帯分離という形になる。だから、生活費、学費、全部自分で稼がなきゃならなくなる。じゃ、どうなるって、一日中バイトすることになるんですよ、朝から晩まで。勉強なんてできない。メンタルやられる、健康やられる。一億総活躍というならば、ここに是非光を当てていただきたいんです。

じゃ、どうすればいいんですかということですけれども、生活保護の大学進学後押しするためには、一つ、給付型奨学金、バイト代等を大学進学のための模擬試験、受験料、入学金、初年度受験料等に充てる場合、収入認定除外してくださいよ。これ、収入として認められるんです、民間からこの奨学金与えられたとしても。国がやらないことを民間がやっているんです。でも、生活保護世帯だったら、これ収入として認められて、元々のものが削られちゃうんです。こんな理不尽な話ありませんよね。

そしてもう一つ、生活保護費から給付してくださいよ。せめて生活補助費、生活費だけは支給するとか、大学に通いながら、生活保護世帯にいる大学生が、本当は勉強のために大学に行くのにバイトしかしていないという状況が生まれちゃうって、これ活躍しようもないですよ。

是非お力を貸していただけないですか。関係大臣にこのことを伝えていただけないですか。ここを解消しないことには、まず、生活保護世帯の子供たちも大学に通えるんだ、それを確立していただきたいんです。これが一千万人大活躍という大臣なら僕はお話ししません。一億総活躍という話だから、だからこそ、この人たち、本当に光を当てなきゃいけない人たちにも力を貸していただきたいんです。

是非、先ほど言った収入認定除外、そして生活扶助費、これを与えていくということに力を貸していただけませんか。いかがですか、加藤大臣。

○委員長(神本美恵子君) 時間を過ぎていますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣(加藤勝信君) 今御指摘の点、それぞれについては先ほど厚労省からも御説明ありましたように、生活保護を受けながら大学に就学するということ、一方で高校を卒業して働いておられるという方もいらっしゃるわけでありまして、そういったことも含めながら今の取扱いになっているんだろうというふうに思います

ただ、やはり生活保護を連鎖させていかないという意味においても、やはり希望がある方は大学で勉強していけるという環境というのはやはり大事だろうというふうに思います。ですから、今の制度の中において云々ということではなくても、そうした例えば今進めております無利子の奨学金、こういったものも拡大を含めてそういった環境づくりには引き続き努力をしてまいりたいと思います

○山本太郎君 終わります。

 

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○山本太郎君 よろしくお願いします。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
いわゆるドローン規制法案について質問いたします。
先ほど山下先生の方からもお話がありました修正案、修正案提出者の方にお伺いしたいと思います。

この法案の衆議院通過時、昨年の七月九日、日本民間放送連盟から、災害や重大事件の発生時における取材、報道活動に配慮した規定がないと、非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される、このような意見がありました。この民放連の意見に対してはどのようにお答えになりますかという話なんですけれども、ここで先ほどの山下先生の話と加えてお聞きしたいのが、要は、その一番起こったとき、その初動というときに取材ができなきゃ意味がないんだということなんですよ。だって、隠したがるじゃないですか、皆さん。どうなっているか分からない、パニックになるとかいうことをきっかけに隠したがるんだから、それを開放するのがマスコミであり、願わくばですよ、マスコミであり、そして研究者でありフリージャーナリストだと思うんですね。

非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念されるとの意見がありますと、この民放連、そして市民の方々の意見について、どのようにお答えになりますか

○衆議院議員(泉健太君) 実は、衆議院段階では、菅官房長官に対して法案提出者で申入れを行いに行ってまいりました。これはあくまで、公的な行動ではないのかもしれないんですが、そのときにも報道に対する規制にならないようにということの申入れをさせていただいております。

今の御質問にお答えをさせていただきますと、あくまでその対象施設においてこのドローンを規制するということでありますが、例えばヘリコプターですとか有人の飛行機での取材活動というのは従来どおりしていただくことも可能であります。

また、状況によると思うんですが、いわゆる施設管理者の同意があれば、当然ながらその施設の取材もドローンを活用してしていただけるということでありまして、いわゆる取材、報道が一切規制されるということではなくて、もちろんあの原発の事故のときにも、遠方からのカメラ、あるいは上空からのカメラというものは、原発の被害を考慮しながら恐らく取材を最大限していただいたと思いますので、今後もそこは変わらないというふうに考えていただいていいと思います。

○山本太郎君 済みません、ふと浮かんだ疑問なんですけれども、施設管理者の方に許可を取ればこれは撮れることなんだよというお話だったと思うんですけれども、例えば災害時とか何か不測の事態というときに、施設管理者と連絡取れるかなと思うんですよね。これどうしたらいいですか。何かホットラインを教えてもらえたりとかするんですかね、ドローンを保持している人は。どうやって連絡取ればいいですか、そういうとき。施設の管理者と連絡が取れないと想定されるようなとき、どうしたらいいですかね。どなたか答えられる方が。

○衆議院議員(古屋圭司君) いかにして連絡をしていくかということでございますけれども、これはあらゆるケース、それからいつその事案が発生するか、いろんなことが想定されると思いますよね。二十四時間、昼なのか夜なのか、ウイークデーなのかあるいは週末なのか、それぞれによって違うと思います。

したがって、もしこの法案が施行されるということになるならば、関係者あるいは関係省庁がしっかりその辺を連携をして、そういった速やかな対応ができるようにシステムをつくり上げていくということが何よりも大切だというふうに思っております。やはり我々の基本的な法案の考え方は、施設の管理者等々が了解をした場合にはその禁止区域でも飛べるようにしていくという法律の立て付けでございますので、その運営に当たっては関係者がしっかり連携をしていただきたい、このことを期待します

○山本太郎君 済みません、これまた通告もせずに思い付いちゃったことなんですけれども、済みません、こんなことばかり言っていて。

原子力施設が恐らく入ると。その原子力施設というのは、本当に原子力発電所のみなんですかね。それ以外の原子力関係、例えば中間貯蔵施設だったりとか、原子力関連といったら広く言えば原子力関連でもあるわけですよね、そういう部分にも広がっていったりとかする可能性はありますかね。答えられる方。ごめんなさい。

○政府参考人(沖田芳樹君) お答えいたします。法案によりますと、国家公安委員会は、原子力事業所であってテロリズムの対象となるおそれがあり、かつ、その施設に対してテロリズムが行われた場合に、広域にわたり、国民の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるもののうち、具体的に指定するということでございますので、この点、関係省庁等とも協議した上で、法案が成立した場合にはそういった指定作業が行われるものというふうに認識いたしております。

○山本太郎君 ごめんなさい、ちょっと余り理解できなかったんですけれども。
例えばですけれども、今の話でいくと、じゃ、中間貯蔵施設などはそれには入らない、入る。ごめんなさい、ちょっと聞き逃しちゃったかもしれない、ちょっと。入るか入らないか。

○政府参考人(沖田芳樹君) 恐縮でございますが、今の段階で私の方から入る入らないという明確なお答えは、申し訳ございませんが、差し上げられません。

○山本太郎君 だとしたら、入るおそれもあるかもしれないという考え方が正しいですよね
だとするならば、例えばですが、中間貯蔵施設、どこになるかという話もあって、今動き出しているという話もありますけれども、それ以外にもフレコンバッグ、要は汚染というものを集めたフレコンバッグ、本当にとんでもない広範囲にわたって広がっていますよね、東京ドーム約十三倍から十四倍に相当みたいなもの。ある意味、あれってちょっと撮られたくない絵なのかなとも思うんですよ。だって、余りうれしくないじゃないですか。汚染はまだまだあるんだと、処理し切れないものがこれだけあるんだというのはネガティブな一面なのかなとも思うんですよね。だから、もしも原子力施設ということが拡大されていったとするならば、中間貯蔵であったりとか、それがどんどん広げられていくというようなことになっていくと、もちろん報道の自由であったりとかいろんなものにも広がっていく可能性はあるのかなと思うんですけれども、中間貯蔵施設にも広がるおそれはあると。分かりました。

続いて、修正案提出者にも伺います、引き続き。

修正案で原子力事業所を対象として指定したのは、原発に対するテロのリスクが理由とされています。具体的に、ドローンによるどのようなリスク、想定されておりますか。例えば、ドローンに爆弾積むとか、原子炉とか使用済燃料プールなどの配管爆破するとか、ドローンで原子力事業所内にサリンまくとか、そういったことも想定されているということでしょうか

○衆議院議員(泉健太君) 具体的にどんなことを想定して、具体的に原発でどんな対策をするのかということは、当然、私自身もそれを聞ける立場にはありませんし、これは原発の側でしっかりとした万全な安全対策を取られているということだと理解をしますけれども、あらゆるテロを想定はしながら、ドローンで特に考え得るというのは、外部から今おっしゃっていただいたような爆発物であるとかあるいは有害物質であるとかが運ばれるということが、それが人的にあるいは何かの機器に影響を及ぼす可能性があるというところだというふうに考えますので、そういったもろもろの対応を考えるということになると思います。

○山本太郎君 じゃ、田中規制委員長にお伺いします
原発に対するテロのリスクについて、ドローンに爆弾積んだり、原子炉や使用済燃料プールなどの配管を爆発されるようなテロというのは想定されていますか

○政府特別補佐人(田中俊一君) テロの想定については、これを公に御説明することによって原子力施設の防護措置の強度が推定されるおそれがありますので、具体的にお答えするのは差し控えたいと思います。その上で、原子力施設の安全性を確保する上でテロなどに対する対応は重要であると認識して、原子力規制委員会においては、原子力事業者に対して原子炉等規制法に基づき種々の防護措置を求めております。また、テロによって重大事故が発生した場合の影響緩和についても新規制基準により求めているところです。

原子力規制委員会としては、引き続き関係機関とも連携し、原子力施設に対するテロの未然防止対策及び影響緩和策に万全を期す所存であります。

○山本太郎君 ありがとうございます。
委員長、ドローン使う場合、使わない場合に限らず、原子炉使用済燃料プールの配管とか、何かによって爆破された場合、最悪の場合はどれぐらいのものが放射性物質の放出というのが想定されますかね。

○政府特別補佐人(田中俊一君) どの配管とか、どういったプールがどの程度破壊されるかということ、個別具体的な状況によって異なるため、一概にお答えすることは困難です。
なお、新規制基準では、重要度が高い安全機能は多重性を確保することを求めており、万一重大事故が発生した場合を想定し、その拡大を防止するための様々な対策を求めております

○山本太郎君 ありがとうございます。
昨年の安保の特別委員会で田中委員長とも少し議論をさせていただいた、お話をさせていただいたんですけれども、十分で届くよと言われていたミサイル、それが届いたときにどうなりますかという質問で、国側が何もそれを想定していない、準備していないということが明らかになった話なんですけれども、ミサイル着弾によって原発にどのような影響が生まれるのかという質問に対して委員長は、「結論から申し上げますと、評価はしておりませんし、今後もやるつもりはありません。 ミサイルはいろんな種類がありますので、どういったものが飛んでくるかも分かりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません。」というお答えをされているんですね。

じゃ、一方で、このドローンに関しては、想定はされています、テロ関連に関してはという話ですけれども、ドローンがどのような爆発物、どのような火薬量というものを積んだものを持ってくるか分からないんだけれども、それについては想定できるというお話なんですか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) ドローンということではありませんけれども、大型航空機の落下があった場合に対しては、それを緩和する措置ということは規制基準の中で求めておりますので、いわゆる今先生が御指摘の、対外、外から飛んでくるミサイルということになりますと、ミサイルがどの程度のものかも想定できませんので、そういうことをするつもりはありませんし、ミサイルが飛んでくるという事態は原子炉規制法上で何か対応すべきものとは考えておらないという意味で申し上げております

○山本太郎君 どこから何が飛んでくるか分からないという意味ではドローンも同じだと思うんですね。しかも、何を積んでいるか分からないという意味では同じだと思うんですけれども、まあいいですか。まあいいですかというのもおかしいですけどね。

これ、じゃ、次行こうかな。
田中委員長、昨日、大津地裁で関西電力高浜三号機、四号機運転差止めの仮処分決定があったと。この裁判ではテロ対策というのも争点になっていますよね。委員長、決定理由では、新規制基準について、福島原発事故の原因究明不十分である、十二分に余裕を持った基準にすべきだと指摘されています。

委員長、見解いかがですか

○政府特別補佐人(田中俊一君) テロのことでしょうか、福島の調査のことでしょうか、どちら。

○山本太郎君 いえいえ、今言ったとおりです。もう一回言いましょうか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) ちょっと違う内容ですので、どちらでしょうか。ちょっと確認させて……

○山本太郎君 いえいえ、テロ対策想定……

○委員長(神本美恵子君) 質問、山本太郎さん、もう一度質問をしてください。

○山本太郎君 失礼しました。もう直接しゃべりそうになりました。済みません、失礼しました。
だから、昨日、大津で判決が出た、仮処分の決定が出たじゃないかと。これ、テロ対策というのも争点になっていましたよね。だから、今ドローンによるテロ行為があったらどうするとかという延長線上でしゃべっていますよという話なんですけれども。

新規制基準については、このテロというのは考える必要がないと。要は、それはもう国の、テロじゃないわ、武力攻撃というものに関しては国の範疇だろうというようなことが言われていますよね、その仮処分の中ではという話ですよね、今言われていたのは、それは違うよというのは。その全体的な話として、仮処分自体が出た話としてのお話を今しているんですけれども。

福島原発事故の原因究明が不十分である、十二分に余裕を持った基準にすべきだと指摘されていると。いかがお考えですかという話です。

政府特別補佐人(田中俊一君) 失礼しました。
新規制基準に関しての御指摘ということであれば、これまでの調査で、福島原発事故についての調査によって明らかになった、そういったものの教訓を踏まえて基準を策定するということについては十分な知見は得られていると考えております。

原子力規制委員会は、これまで明らかになった福島の事故、それからIAEAとか諸外国の規制基準も確認しながら、外部専門家の協力も得て新規制基準を策定したところであり、最新の科学技術的知見を踏まえた新規制基準は合理的なものと考えております。

なお、福島第一原子力発電所事故の結果どのような事象が生じたかについては、今後も継続をして調査分析を行い、新たな知見が得られれば基準に反映することしておるところでございます

○委員長(神本美恵子君) 山本太郎さん、時間ですので、まとめてください。

○山本太郎君 はい、ありがとうございます。
このドローンを取り締まる、これ素早く話がどんどん進んでいきましたけれども、これぐらいのテンポと同じように、外部からの攻撃には脆弱な、しかも核施設、再稼働の、違うな、八年前に締めたボルトがそのときは大丈夫だった、定期検査で。その後、緩んでいて水が漏れている。それを通過した、世界一水準の高い安全基準でというような、もうむちゃくちゃな内容なんですよね。
ドローン攻撃もテロも、そして近隣諸国からの攻撃ということも考えて、いろんなことを考えたとしても……

○委員長(神本美恵子君) まとめてください。

○山本太郎君 済みません、ありがとうございました。

いろいろ考えていかなきゃいけないなと思いました。ありがとうございます。




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