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○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、すなわちＰＦＩ法案について質問します。
法案79条、地方派遣社員に係る特例が新設されました。これに関連し、質問いたします。
昨年の6月24日に閣議決定されました日本再興戦略改訂2014において、平成26年4月から平成29年3月までの三年間の集中強化期間における公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式の重点4分野の事業案件数の数値目標を明示されました。
79条の特例は、空港6件、上水道6件、下水道6件、道路1件の事業案件のうち、空港2件、上水道6件、下水道6件、道路1件の合計15件、つまり重点4分野の19案件のうち15件が地方公共団体の事業であることに対応する措置ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鳥巣英司君）　先生がおっしゃいますとおり、今後の事業としましては、上下水道事業等、地方公共団体が実施する事業についても想定されますことから、本制度は、当然、地方公務員もその対象としているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。

私は、この重点4分野の中で、今日は特に水道事業について質問したいと思います。

先ほどの日本再興戦略改訂2014の基になったのは、昨年5月19日の政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で配付された、立地競争力等のフォローアップ分科会の竹中平蔵主査が配付した「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」というタイトルの資料です。あの郵政民営化で有名な竹中平蔵さんが主導している戦略なんですね、これね。この方針に沿うものとして、麻生副総理・財務大臣がアメリカで、水道は国営若しくは市営、町営、全て民営化しますと御発言があったんですよね。
甘利大臣、アベノミクスって、水道を全て民営化するおつもりなのでしょうか。教えてください。

○国務大臣（甘利明君）　コンセッション事業につきましては、昨年6月に決定をした日本再興戦略改訂2014において、平成28年度までの集中強化期間の数値目標として水道6件を設定したところですが、水道コンセッション事業につきましては、現在、大阪市において事業実施に向けた具体的な準備が進められているほか、幾つかの地方公共団体において検討が行われていると承知をいたしております。
水道事業は地方自治体がやっていますから、国が強制的にこうしろという具合にはなかなかいきません。ただ、効果が、民間に任せて、先ほど言ったようなサービスも上がるしコストも下がるし税収も増えるということが見える化してくれば、自治体もそれに向けてどんどん取り組んでいくと思います。
ですから、強制はできませんけれども、後押しはしっかりしていきたいというふうに思っております。

○山本太郎君　竹中平蔵さん、先ほどの合同会議での配付資料で、コンセッション、公共施設等の運営権、コンセッション方式は、建設業等インフラ関連企業や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスとなる成長戦略の柱の一つであると言われているんですね。投資家にとって大きなビジネスチャンスと言っていらっしゃる。日本の株式市場の投資家といえば外国人投資家ですものね。また、先ほどの麻生副総理・財務大臣の発言、一昨年4月19日、アメリカ・ワシントンのＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所の講演での発言なんですよ。

お隣には、あのジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンさんまで座っていたと。麻生さんは、99.99％水道料金を回収するシステムを持っているのは日本しかないと、アメリカの投資家の方々にアピールをされているわけです。
ＣＳＩＳといえば、集団的自衛権行使容認の閣議決定から、日米新ガイドライン、今回の憲法違反の戦争法制、更に原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則等々々、全部御提言をしてくださっている、その上で全部実現してしまっているという、あの第三次アーミテージ・ナイ・レポートを発表した民間シンクタンクですよね。おまけに安倍総理は、麻生さんのこの発言の二か月前、総理大臣復帰直後に、同じワシントンのＣＳＩＳで演説を行っている。アーミテージさん、ナイさん、私はレポートにお応えしますというようなニュアンスで、彼らの目の前で約束しちゃっているわけですよね。
甘利大臣、この水道事業というんですか、民営化される、もちろん、それ地方がやっていることだから国が決め付けられることじゃないよという話なんですけれども、でも、地方が嫌がっていることをでも中央のごり押しでやるということは別に普通にあることじゃないですか、現在でも。あると思うんですよね。
話ちょっと戻しますと、ちょっとずれちゃったからね、水道事業の民営化は、国と地方公共団体の資産規模でいうと、約30兆円ぐらいの資産があると。すなわち膨大な国民の資産ですよね、これ。これが切り売りされるということがあったとしたら、これもう許せないなと思うんですよね。水道って、水って、人間が生きていく上で二番目に大事ですよね。一番大事なのは空気、その次に水。なくては絶対に生きていけないというものですよね。
この水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金もうけの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするというようなことがあるとするならば、これは本当に売国的、反国民的な政策だと思うんですよ。大臣はどう思われますか。

○国務大臣（甘利明君）　かなり私見が入っていらっしゃるんだと思いますけれども。
目的は、国民に資するということが目的です。国も地方も財政状況が厳しくなってくる、そういう中でインフラをしっかり維持管理できないとしたら、国民が一番困るわけです。国のお金で全てカバーできないとしたらどういう知恵を出すかというと、民間のお金を使っていく、それから運営方法も、民間であるならばよりいい知恵が出てくるだろう。そうしたら、民間にアイデアを募る。それで、しかしきちんと維持管理に対して制約を掛けていくわけですね。それが達成できなかったら、さっき伝家の宝刀という話がありましたけれども、最終的にはあなたには任せられないということまで言えるわけでありますから。
国民生活に資するように、しっかりと守るべきことを確保しながら、結果としてより良い方向になったと言われるようにしていきたいというふうに思っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
もう今言われていることがそのまま実行されればいいんですけど、心配なのは、その前にもう日本の代表とも言われる人々が民間のシンクタンクまで行って、日本の、何ですか、日本の水道、国営若しくは市営、町営全て民営化しますというようなことまで言っちゃっている。国内でそんなこと言っていたっけと。それだけじゃなくて、99.99％水道料金を回収するシステムを持っているのは日本しかありませんというような売り込みをされているわけですから、これ山本太郎だけの私見というよりも、実際に内閣の方々がアメリカの民間のシンクタンクと言われるところに行ってこれをやられているわけですから、この可能性というのは大いにあり得ると思うんですね。
お手元の配付資料、9月7日の朝日新聞の記事でございます。大きな地域格差、施設の老朽化、人口減少、各地で値上げなど、現在の水道事業の問題、ここに示されているとおりだと思います。
厚生労働省、二年半前に新水道ビジョンを示しました。私は、水道事業も国民健康保険と同じように広域事業として都道府県単位の運営、考えていくべきではないかと思っています。もちろん、もう既に広域という事業でやられている、今広域化というのはされているというのは知っています。でも、この民営化という部分にこの水道という部分を、水道というところに手を出さすべきじゃないと。危険性は大いにある、だって海外まで行って言っているんだから、こんなことと思うんですよね。
だから、是非、厚生労働省には、広域化というところを丁寧にやっていって、国民皆保険と同じようなシステムで、水、生命の根源であるものを提供していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（永岡桂子君）　先生御指摘の水道事業の広域化、これを進めていくべきではないかという御質問でございます。水道事業というのは、本当に今現在、人口が減少しております、そういうことなどもありまして料金収入が少なくなっております。その一方で、施設の老朽化対策、それから耐震化対策、これが急務となる中で、本当にたくさんの課題を抱えております。
健全な運営継続のためにはやはり運営基盤の強化というものが大変重要だというふうに認識しておりますので、委員御指摘のとおり、水道事業の広域化、そのための有効な方策であります、これ、安定的な水を供給すること、それから施設の統廃合、それから再配置、それからもう一つ、専門的な人材の確保を可能といたしまして、収益改善、サービスの質の向上に資すると考えております。
既に香川県、今、山本委員も御承知かと思いますけれども、県単位で広域化の取組の検討を始めているところもあると伺っておりますので、厚生労働省といたしましては、平成26年度の補正予算より創設いたしました生活基盤施設の耐震化等交付金、これを活用することによりまして、引き続きまして、水道事業の広域化、これを進めていく所存でございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。
本当に国民の生命を維持するために必要な最低限のインフラというものは、民間に渡るということは非常に危険だと思うんです。先ほどいろんな方々からも水道の部分に関して触れられて、ウオータービジネスという言葉も出てきました。水を握られたら終わりなんだと。これをコントロールするのは、国民の税金、汗水垂らした税金で造ってきたインフラを民営化、民営化というか一部そういうふうに民間が入ってくることによって崩されるおそれ大いにあると思うので非常に気を付けていただきたいと。
かなり勢いよく質問をやったんですけれども、弾切れです。でも、時間が少し余っております。なので、先週に引き続き、以前五月に質問させていただいた生活保護世帯に支給された奨学金に関してお話をさせていただきたいと思います。
要は、生活保護世帯に支給された奨学金に関して、学習塾代には使っていいと認めたけれども、大学の受験料、入学金に使うことは認めない、非常に中途半端なことをやってくれているという話なんです。貧困の連鎖を断ち切ろうと子供たちが頑張っているんですけれども、でも、それをやはり大人たちがくじいてしまうようなルールがまだあるよということをお伝えしたいんです。
資料の一枚目になります。（資料提示）お手元の配付資料一、生活保護世帯の高校生がアルバイトをしましたよ、修学旅行費や大学受験料等に使ったのだけれども、役所に申告していなかった。不正受給として全額返還命令を受けてしまった。でも、これに対し、横浜地裁、決定の取消しを命じる判決を言い渡した。このケースの背景、何があるか、高校生がバイト料も申告しなくちゃならないということを知らなかった。未申告だったんですよね。
この未申告だった場合も原則として不正受給として扱うようにとしている厚生労働省、平成24年7月の保護課長通知、これが諸悪の根源なんですよ。これ、本当に改定していただきたい、これを変えていただかなきゃ、こういう被害者、これからもどんどん出てくるんです。今話しているのは、二枚目のフリップを見ていただければ分かると思います、課長通知です。結局、受給世帯の子供たちが申告しなくてはならないということを知らなかったというケースが多いんだと。この申告義務の説明の徹底もされていなかった。じゃ、どうやって知れと言うんだよ。でも、それを知らなかったと言ったって、もうしようがない、不正受給なんだからということにされてしまうという話なんですね。原則として法78条の適用とすべきであるという、こういうルールをいつまでも掲げているのはまずい。これを改定していただきたいんです。
直接厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、これ、改定していただけないんですか。前回、5月14日の内閣委員会に、この課長通知を改定していただくことと、申告義務の説明だけじゃなくて、未成年者控除などの申告した場合のメリットの説明も徹底するように明記してくれということをお伝えしたんです、5月１４日内閣委員会。その際、有村少子化担当大臣、こうおっしゃった。申告した場合に控除があるというメリットを明確に伝えていくことは、高校生の自助努力の善意を拾っていく上でも極めて大事な御主張だ、この議事録、しっかりと厚生労働省の三役にもお伝えをさせていただきたいと思いますとおっしゃいました。
これ、有村大臣から伝わっていないということないですよね。有村大臣は政務三役にお伝えくださるとおっしゃった。これ、伝えていなかったら、有村大臣がうそつきになっちゃうんですよ。そんな方じゃないと思います。もちろん、担当局長にも届いていると思います。どうしてこの通知改めないんですか。改めていただきたいんですよ。諸悪の根源になっているんです。

○委員長（大島九州男君）　鈴木社会・援護局長、時間ですから簡潔に。

○政府参考人（鈴木俊彦君）　はい。
生活保護についての収入の申告義務につきましては、これは未成年でありましても適切に申告をしていただくことが必要だろうと思っております。
先生御指摘のように、ただ、申告義務があることについて御存じないといったようなことがあってはなりませんので、申告義務につきましてしっかり周知をするように、それからその周知の中で、これも御指摘ございましたけれども、収入認定の除外等につきましても、そういったメリットがあるということにつきましてもしっかち周知をするようにということで、ただいまも全国のブロック会議、全国担当者会議、自治体集めてやっておりますけれども、その中でも周知徹底を図らせていただいているところでございます。

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