れいわ新選組　山本太郎です。

「皆、今食べることに困っていて、生きるか死ぬか」これは、生活保護を利用する男性の言葉です。

障害者加算も含めて生活扶助を月9万５千円受給するが、５キロ５千円の米には手が出ない。昨年夏には、電気代節約のためにエアコンを使わず、熱中症で救急搬送された。

先進国で唯一、30年の経済不況が続いたところに、コロナに物価高。今や国民の6人に1人が貧困。このように経済的に追い詰められた国民にとって、最後の命の砦が生活保護。しかし、終わりの見えない物価高が続くなか、それに見合う引き上げが行われておらず、最低限度の生活すら難しい状況になっている。

主食である米の値段は、昨年の同じ時期と比較して2倍以上。生命維持すら危うい状況に置かれているのに、政府の対策は、今年10月から2年間限定で、現行の生活扶助の特例加算へ、たった500円上乗せをするというだけ。

武器・兵器に関しては財源論など、ほぼスルーで60兆円出しても、国民の生命を守るために必要な金は、たった500円アップでも恩着せがましい。

「住み続けるには何が必要か考えて欲しい。最低限の生活以上は望まない、それすらも叶えてもらえないのか」これは昨年の能登半島地震、奥能登豪雨の被害を受けた、珠洲市、大谷地区の区長の言葉。被災地は現在も、地震と豪雨の二重災害からの復旧の遅れに苦しんでいる。

一方で政府は発災から、11ヶ月間、補正予算さえ組まずに、小出しの予備費支出を繰り返しただけ。

過去の災害と比較しても、桁違いの土砂被害を受けた奥能登の土砂撤去に、自衛隊派遣すらしなかった。結果、現在でも、100件以上、重機を使った土砂撤去の必要がある案件が残っている。土砂が残ったままでは住まいの再建も、コミュニティーの維持も難しく、人口減少は止まらない。

最低限の生活以上は望まないから、生まれ育った地域で住み続けたい。そんな願いすら、叶えられない状態が放置されている。

苦しんでいるのは一部困窮者や大災害の被災者だけではない。今はまだギリギリ踏みとどまっているけど、近い将来、困窮に陥ることが目に見えている多くの人々がいる。

「50代のうちに潔く死にたい。なるべく迷惑をかけない死に方で」そう諦めると気持ちが楽になった。そう語るのは、一人暮らし40代女性。氷河期、真っただ中の就活では40社以上、不採用に。そこから20年、非正規として働き続けたが、副業と合わせても年収200万円に届かない。

1700万人いると言われる就職氷河期世代。先の女性のように、就職もままならず、国からの支援もなく、非正規、バイトで生きてきた人が多くいる。25年間の経済不況で、この世代の所得の中央値は175万円も下がった。現役期間の年収が低ければ、もらえる年金も低くなる。厚労省の試算では、氷河期世代である1974年度生まれ全体で約2割、女性で約3割が月7万円未満の年金しか受け取れないという。

この世代では無年金となる人も多い。2023年時点、同世代で国民年金を納めていない者が210．3万人。基礎年金がさらに減額される人、無年金になる可能性がある人がこれだけいる。これでは到底、生きていけない。この先の地獄は目に見えている。対策は急務と言うが、議論されている対策は苦しんでいる人を救おうというものではない。年金が少なければ、生活保護に頼る人が多くなる。近い将来お荷物になるお前らを、年金でほんの少し支援するから、生活保護申請するなよ、と言っているに過ぎない。馬鹿にしているのか。

ここ数年で活発化するのが、尊厳死や安楽死の推進。そこにリンクする恐れがあるのが、臓器移植の要件緩和に繋がる法改正。目の前の生活や命を守る話ではなく、コストカットのための人減らしと、富裕層への臓器ビジネス、下準備に向けて抜かりのない政治。

「奨学金の返済金額がまかなえないため、週7で働いており休みがありません」「自分が死んでもほかの誰かに迷惑かからないなら、死んだ方がましかもしれないと思い詰めることもあります」30代の正社員の若者が、こんなことを言うのが今の日本です。

年収200万以下。奨学金債務は500万円台。このように若くして多額の債務を負う人が、現在の日本に約600万人もいる。返済に困難を感じる人は多く、奨学金債務者本人の自己破産件数は10年で2．4倍に。返済を苦にして、自死する者も、2024年は前年の約4倍、23名にも及んだ。この数字に表れていないが命を失った者は、どれくらいに及ぶだろうか。

奨学金債務があることで、将来を諦めた者も多い。約4割の方々が、結婚、出産、子育てに影響が及んだという調査結果もある。国は、教育を受けるための資金という名目で、若者に多額の借金を背負わせ、利息までむしり取る。こうした国の誤った政策によって、多くの若者の未来が閉ざされてきた。

ここまで見てきた人たちに共通するのは、憲法１３条、２５条が保障する基本的人権が侵害されているという問題。その状態を国が長く放置する事例が、あまりにも多すぎないか。

憲法と現実のかい離というテーマなら、こうした問題を取り上げて、調査と対策を進めていくための議論が必要。それなのに一部改憲派は、「憲法と現実がかい離している、だから、緊急事態条項の創設や議員任期の延長が必要」などと言う。

お花畑も大概にしてくれ。現実を見てくれ。寝言は寝てから言ってくれ。国民は基本的人権を侵害され、命の危機に瀕している。今回のテーマ設定は、ただのガス抜きではあるまいな。最優先課題は現行憲法を反故にし、30年続く悪政と、その検証、それを改める具体を政府に突きつけること。これこそが、本審査会の存在意義である。それもやるつもりがないなら、憲法審査会など開く価値もない。終わります。

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