○山本太郎君
れいわ新選組 山本太郎です。

資料①、②。

バタバタと潰れています。倒産件数、36か月連続で増加、戦後最長を記録。飲食店だけでなく、あらゆる分野で過去最高の倒産件数に。
農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、訪問介護、有料老人ホーム、放課後デイサービスなどなど、国民の生活、命に直結する分野・業種でも、過去最高の倒産件数。
先進国で日本だけ、３０年間も続く経済不況、そこにコロナと物価高でとどめを刺され、過去最高の倒産件数。ここで手を打たなきゃ、さらなる不況型倒産が相次ぐと懸念しています。

当然、多くの国民生活のひっ迫、ゴールデンウィーク、実家への帰省を諦めた方々も多く、米の値段は昨年の2倍になり、中間層でも苦しい状態。低所得世帯では、水道水に醤油を垂らしてお腹を満たした、粉ミルクを薄めて赤ちゃんに与えたという声もあります。悪い物価高が収まるまでの季節ごとの給付金や消費税の廃止など、大胆な経済政策が必要です。

資料③、④と言って出す予定だったんですけど、これ出せなくなりました。後ほど説明します。

他方、選挙前の風物詩。突如、減税を言い出す政党が相次いでいます。
たった1回、お年玉レベルの給付金や、たった１年、食料品のみ消費税ゼロなど謳っていますが、たった１年、２年、セコイ範囲の減税で、得られる効果は少なく、何より失われた３０年を取り戻す、第一歩にもならない。しかもインボイス制度は温存して、手続き負担増大、小規模事業者を殺しにかかる愚策です。

こういったピントのズレた選挙前のリップサービスよりもたちが悪いのが、何もやらないことです。政府はここの局面でも消費税減税さえやらないとのこと。
総理、多くの国民はもう限界です。国民の苦境を救済する新たな経済政策をぜひ検討していただきたいということを強く、強くお願いしたいと思います。

委員長。待ち時間7分で苦しむ国民を救済するための熟議など不可能です。経済に特化した片道方式で、少数会派にも十分な時間を与える本委員会の開催を求めます。

○委員長(鶴保庸介君)
後刻、理事会にて協議をさせていただきます。

○山本太郎君
はい。ここで出すはずだったパネルの一部、立憲と維新からのクレームで使用できなくなりました。特に立憲です。その内容は、１年など期間限定で食料品だけを消費税減税する彼らの政策を報道ベースで紹介するもの。この両党の言い分は政府への質疑なのに、ほかの野党の政策にコメントするなというもの。圧力でしかありません。
言論の府において言論統制を行う立憲、そして維新には恥を知れと言いたい。ここで出されて恥ずかしいと思う政策をそもそも出すな。選挙前のリップサービスで急遽だした、効果の薄い政策では国民を救うことにならないと理解しているのなら限定なしの一律減税ぐらい言ってみろ。

さあ、本日のメインテーマに移りたいと思います。
資料⑥。

２０２４年元日に発災、能登半島地震。それに加え、9月の豪雨災害によって、能登の被災地は二重の災害で苦しむことになりました。

委員長、能登半島など災害に特化した本委員会の開催をお願いいたします。

○委員長(鶴保庸介君)
これにつきましても、後刻理事会にて協議をいたします。

○山本太郎君　
資料⑦、⑧。

今年3月末、民間と県から無償で提供されていた重機が引き上げられることになり、まだまだ残る途方もない土砂をどうやって撤去するのか。頭を抱えていた被災住民と災害NPO。そこに救いの手を差し伸べたのが、石破総理です。生活復旧のため、コミュニティーを再生するため、重機の延長や燃料代の支給を続けられるよう指示してくださいました。総理、本当に心からありがとうございました。現地からも重機が大活躍しているとの感謝の声が聞こえています。

ただ１つ、ただ１つ問題がございます。この延長した重機、今月5月いっぱいで撤収するそうです。現場はまだ作業が終わっていません。具体的には昨日の時点で土砂撤去が必要だが、まだ着手できていない案件が西保地区、門前町など輪島市の一部だけでも５０件ほど。奥能登全域では、１００件以上の重機を使った支援を必要とする案件があり、何をどう頑張っても5月いっぱいで完了させることは、困難な状況だと言います。

それに加えて、輪島市では社会福祉協議会による災害ボランティアセンターの依頼、受付の締め切りが5月までと公表されているため、今後も駆け込みで案件が増えることはほぼ確定と言えます。現場となる場所は、家周り、家裏の土砂撤去、お墓の周り、田んぼや畑の再生、漁港の応急復旧など。特に家裏や家周り、側溝の土砂撤去、家裏の水の流れを調整するための水道づくり、避難経路復旧に関しては、雨による二次被害を防ぐため、梅雨入りまでに行う必要がありますが、現状では梅雨に入っても作業を続けなければ完了できない見通しといいます。新たな水害でまた被害に遭うのではないかと多くの住民。心配の声が聞かれているといいます。

資料⑥、⑧。

重機があることは能登で生活しようとする住民さん。コミュニティーを守ろうとする人々にとって、たいへん大きな力になります。総理、少なくともこれ、7月いっぱいまではかかると現地の方々おっしゃっています。コミュニティーを再生するための土砂撤去作業に重機と燃料の提供を国の支援をあと数ヶ月、継続させていただきたいんです。コミュニティー再生のため、どうか総理、伴走していただけないでしょうか。お力を貸してください。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）
ご指摘は、直ちに内閣府に伝えさせていただきます。適切に対応できますよう努力をさせていただきます。

○山本太郎君　
内閣府と石川県庁の皆さんにお伝えしたいです。総理から前向きなお言葉をいただきました。ぜひですね、コミュニティーを守る活動、止まらないように進めていただきたい。

特に内閣府、実態を伴わない重機の引き上げ、なぜ行うんですか。総理はコミュニティーを守ると何度も言っている。そして必要な重機などに関してもちゃんとやると答弁を何度もくださっている。総理に恥をかかせないでください。

小幅の延長という継ぎはぎで実態を把握しないまま、国の支援を打ち切ろうとするのやめてください。被災住民を切り捨てるんですか。毎回のように、この委員会で国会議員が何度も同じことを求めなければならないと言う状況をやめてください。小幅の延長を繰り返すのではなく、必要な支援が必要なくなるまでが期限であると考えていただきたい。コミュニティーを守るよりも、実態把握なしにコストを減らすことを優先する、内閣府の姿勢に猛省を求めて終わります。
総理、どうかよろしくお願いいたします。

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