○会長（中曽根弘文君）　山本太郎君。
○山本太郎君　参考人の先生方、本当にありがとうございます、様々な御意見聞かせていただきました。
この合区の問題というのは、私は間違った合理性の追求、それによって生まれたものだと思っています、もちろん一票の較差ということに始まっていますけれども。間違った合理性の追求、私は国政で合理性の追求が最大限に行われるというのは国を壊すと思っています。
これまでもそうでした。不況の時期に国がしっかりとお金を出していかない、そのようなことにおいてこの国の不況は30年拡大しました。これ、先進国で唯一なんですね。少子化ということにおいても、これはもう1970年、大阪万博のときからこれは警鐘を鳴らされていたけれども、実際にそれを解消するためには、私のような団塊ジュニア、それ以降の氷河期世代たちに対してしっかりと国が投資をしなきゃいけなかった、底上げしなければならなかった。けれども、そこをコストとして投資を行ってこなかった、逆に蛇口を絞ったということもあります。合理性の追求を行うことによって、結果、この国が壊れていったという事例は本当に余りあるというふうに思っています。
この例えば1票の較差というところから、この合区という話ですけれども、先ほど丸山参考人の方から、選挙区に5名の候補者の方が立たれた、そういうお話がありましたね。ある離島においてその選挙期間中、その候補者のうち1名しか訪れることができなかった。これは、候補者の中において合理性を追求した結果、その離島には訪れないという4名の方々の判断があったということですね。
このような現場においても、もちろん優先順位というものを決めていかなければならないという部分はありますけれども、結局は合理性の追求をした結果、切り捨てられるところが確実に現れてくるんだと。まさにこの国においての合理性の追求のなれの果てが私は合区だと思っています。これにおいて多くの方々においての権利というものを侵害してしまったんだろうというふうに思っています。
一方で、これにおいて憲法改正でというお話もありましたけれど、私自身はそれは考え異なっております。何かと申しますと、やはり憲法というもの、憲法の中において、この例えば選挙制度であったりとかこの国会という部分であったり、例えばですけれども、衆議院、参議院が国民代表であったり、唯一の立法機関が国会であったり、選挙区、投票の方法などにおいては国会で決めることと、この最大限の裁量をそのときの状況に応じてしっかりと対応していくようにということが委ねられていると、そう考えています。
そう考えたときに、この合区の失敗、ある意味で、自民党内における何かしらの、小手先のこの合区というものを行い、そしてその救済は特定枠というもので設けられた。一部の人たちだけは助けられたけれども、それ以外の人たち切り捨てられ、そして地元の人たちまで切り捨てられたというものを、これはもう一度再構築していくためには、私は、これは国会の中でしっかりと、これ逆方向にこの合区の解消というものを憲法改正ではなく取り組んでいく必要があるんだろうと。
それを考えたときに、私は、これは定数削減ではなくて、定数を増やしていくという考え方に立つんですけれども、知事、副知事の皆さんにお聞きしたいのは、その定数を増やしていくんだということにおいて、小選挙区においての定数でも結構ですし、定数を増やすということに関してどうお考えになるかということをお聞かせください。
○参考人（平井伸治君）　山本議員からお話がございました。確かに切り捨てられた面があって、それがやはり政治に対する不信感を地域では呼んでいるのだと思います。
ですから、プロセスをもう一度考えたときに、やはり代表をもう一度確保するというのは私たちは必要なことだと思っておりまして、それを定数増でまずはパイを増やした上で配分をしていくというやり方、あるいは比例代表と選挙区制度の在り方等々いろんな考え方が多分あるだろうというふうに思います。
その辺は、各党各会派で是非御議論もいただきながら、我々の切なる願いであります府県制という、明治23年、山県有朋以来、実は都道府県ごとに政治が行われてきたという日本の代表制の本質がありますので、それを尊重した形の選挙制度の設計をお願い申し上げたいと思います。
○参考人（丸山達也君）　憲法改正への時間が掛かるということに対する対策として非常に魅力的な案だと思いますけれども、逆に申し上げますと、恒常的にということについて国民の理解が得られ、国民の皆様の理解が得られるかという課題が別にあるのではないかというふうに思っております。
○参考人（勝野美江君）　たしか、知事会で過去議論をしたときの様々な議論の中で、定数増というような論点もあったかというふうに記憶をしております。ですので、我々としては、合区を解消して各都道府県から少なくとも一人の代表がということに対して、様々な論点について議論をいただいて、合区解消ということを実現いただけたらという願いでございます。
○参考人（井上浩之君）　定数増については県議会の方でも質問があったので、それに対して浜田県知事といたしましては、参議院議員の定数を増やすという手法は、まあ手法としては考えられますけれども、この定数増につきましては恐らくかなり賛否の両論があるということが予想されるため、こうしたことを考えると公選法改正によるその合区解消という対応には限界があるのではないかというふうな思いを持たれているということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
定数増というところで私たちはそこを調整していくべきだという立場に立って、皆さんからいただいた御意見もしっかりと検討していきたいと思います。
平井知事は鳥取県の中部地震の対応をされたことがあると。今日来ていただいている参考人の先生方の中では恐らく、高知県の副知事の井上さんが恐らく県庁職員のときに災害の対応には関わったことがあるかとは思うんですね。その観点からちょっとお聞きしたいんですけれども。
やっぱり現場経験に裏打ちされたといいますか、地域の発意に基づく取組、地域間連携の重要性というものが非常に表に出てきたというか、それが顕在化したということがそれぞれの対応で見られてきたと思うんですけれども、逆に、災害対応において、被災地から見てちょっとこれ国には進んでやってもらったら困るなというか、もっと言えば、それ、国やってもらわなくていいですというようなことがあれば少し教えていただきたいなと思います。済みません、国と地方の関係で。
○参考人（平井伸治君）　これについては、憲法論でも危機管理の問題というところが今言われていますが、やはり機動力を持って国が動くべきだと思います。我々被災の現場は全てが緊急事態です。ですから、一刻も早く対処してもらいたい。
それで、鳥取県などは世帯が小さいこともありまして、どんどん勝手にやるんですね。対策をどんどん取っていきます。そういうものを、例えばアメリカのＦＥＭＡのように、連邦の危機管理庁のように、後でブロックグラント、そうした団体補助金のような形で始末をしてもらうなど、もっと合理的なシステムを是非考えていただきたいと思います。
○参考人（井上浩之君）　私が経験したのは、やっぱり98年ぐらいの、九八豪雨の際でございましたけれども、かなり水没、高知市を中心に水没したということもあって、やっぱり自衛隊の派遣要請、こちらの方を速やかにしていただけたということが非常に国に対しては感謝をしておるところでございますし、そうした部分についてもっともっと国とは緊密に連携をしながら調整をさせていただきたいなというふうには思っております。
済みません。その程度でございます。

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