「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページ

国会活動

0626-総理Web

○山本太郎君
ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、TPPや外交について安倍総理にお聞きしたいと思います。

 

6月の12日、シンガポールでの米朝首脳会談の後、トランプ大統領会見では、日本と韓国が北朝鮮の非核化の費用を負担する、アメリカは負担しない、このように一方的に発表されたと。トランプさんの口から初めて聞いたという人が恐らく圧倒的多数なんじゃないかなと思うんですね。

 

確かに、2月の15日にウィーンでIAEA天野理事長との会談、3月の韓国の国家情報院長との都内での会見で、北のIAEAによる核査察に対する費用について日本も負担するとの発言は外務大臣からはあったんですが、恐らく多くの国民の知る話ではないと思うんですね、これ。

 

こういった重大な問題こそ、即座に国民に対して丁寧に説明をしていただきたいなというふうに思うわけです。そういう事態が外国のリーダーから聞かされるという前に、総理から、こういうことがあって、私たちこういうつもりだよということを多くの国民に知らせていただきたいなというふうに思うんですけれども。

 

さて、北朝鮮の非核化、この実現するためであれば、日本も幾らかの負担をするというのは私も反対ではございません。当然、東アジアの安定ということを考えれば、協力していくということに異議はありません。

 

ただ、北朝鮮の非核化に係る費用について、朝鮮戦争の当事者アメリカが負担しないなど、これ全く許されない話だと思うんです、私。アメリカは負担しないって、何言っているんだという話なんですね。

 

当然アメリカも応分の負担をするべきだと、総理はしっかりとトランプさんに言えますか? いかがでしょう?

 

○内閣総理大臣(安倍晋三君)
現在まだ、言わば誰がどのように、もし北朝鮮が非核化あるいは弾道ミサイルのCVID(注:完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)化を行ったときに、これによって生じる平和の配当に対する負担をそれぞれ行うかということについて議論をしているわけでは全くありません。その段階ではなくて、北朝鮮をいかに我々が出しているあらゆる大量破壊兵器そして全ての弾道ミサイルをCVID化していくかということについて、結束して対応していくことが求められているんだろうと、こう思うわけでございます。

 

その中において、例えばIAEAについては、これは河野大臣から、それを、もし査察を行うということになれば、その費用については日本は一部負担する用意があるという発言をしているということは今御指摘になったとおりでございますが、全体の額について、どこがどういうふうに負担するかということについては全く協議する段階ではないということでございまして、そのことで我々がお互いの国といろんな指摘し合うということは非生産的であり、まずは、これは目的を、北朝鮮によってしっかりとCVIDを進めさせるように結束をしていくことが大切であろうと考えております。

 

○山本太郎君
まあ、何も具体的な話決まっていないんだよというお話だったと思うんですけど、具体的な話決まっていないのに、トランプさんは日本と韓国が払うということをもう言っちゃっているんですよ。恐らく物すごくお隣にいらっしゃったと思うんですけど、あのときにね。日本と韓国が北朝鮮の非核化の費用を負担する、IAEAの視察とかじゃなくて、非核化の費用を負担する、日本と韓国がということを言っているんですよ、公式の場で。お二人でお話しされた後のトランプ大統領の会見で。アメリカは負担しないって言っちゃっているんですね、ここで。
この話について、アメリカの応分の負担、いいですか、総理。総理、済みません。こういうことをおっしゃっているわけだから、応分の負担、もちろん求めるということは、それ、総理としてやられる話なんですよね?

 

○内閣総理大臣(安倍晋三君)
日米首脳会談の後の共同記者会見では、トランプ大統領、その趣旨の発言はしておりません。発言したのは、米朝首脳会談の後の単独の記者会見でございますので、隣に私は、シンガポールに行っておりませんから、私はおりませんから、私はそこで何かそれを論評する立場にはないわけでございます。

 

いずれにいたしましても、確かに費用が掛かるのは事実でございますし、例えばKEDOのときには、日本と韓国がそれぞれ軽水炉を造る費用を負担し、そしてそれができるまでの間、たしか米国が毎年50万トンかな、重油を提供するという、そういう仕組みであったんだろうと、このように記憶をしているわけでございますが、いずれにせよ、今まだどこが負担をするということを相手に対して指摘し合う段階ではもちろんないわけでありますし、それはむしろ、私たちはしっかりとまずは北朝鮮にしっかりとこのCVIDを実現させる、日本にとっては拉致問題を解決させるということが重要ではないかと考えております。

 

○山本太郎君
済みません、私自身が混乱しておりました。米朝会談後のトランプ大統領の会見ではということですから、そこにテレポーテーションできるわけないですから、総理のおっしゃっていることが正しいんですが、日本と韓国が非核化に関して、北朝鮮の非核化に関してその費用を負担するともう勝手に言われちゃっているわけですよね。でも、さすがにドナルド、シンゾウのお仲であるわけですから、このような一方的な話、何も話が詰まっていないのにこういうことを言い出すということに関して、ここは一足飛びにこの話に行けるわけですよね。

 

要は、細かいどの、非核化までのそのスケジュールの中でどこを負担するかとかという話ではなく、もう向こうはざっくりと、非核化に関してはおまえらの安全保障問題なんだろうということで、おまえたちが負担しろよというようなことをメッセージとして出されているわけだから。

 

でも、ちょっと待ってくれと、朝鮮戦争、あなたたち関わっているじゃないですかと、アメリカがね。と考えたら、この北朝鮮の非核化に関してアメリカが負担しないということは、私、あり得ないと思っています。それを負担させようという意図があるというのは分かりますけれども、そこを総理にしっかりと、いやいやいやと、日本と韓国だけじゃないよと、アメリカも負担すべきなんだということは、直接トランプさんに言えるんですか?

 

○内閣総理大臣(安倍晋三君)
今後どのように例えば北朝鮮のCVIDが推移していくかということをよく見ていく必要がありますし、そもそも日本にとっては拉致問題が解決に向かっていくかということが極めて重要であります。その点については、トランプ大統領に累次(るいじ)の首脳会談において申し上げてきたところでございますし、国民感情においてもしっかりと伝えているところでございます。

 

そういう中において、最終的にCVIDが実際に進んでいくということが起こる中において、どのようにこの負担をしていくかということについて、日本の立場としては、日本は核、ミサイルの脅威がなくなるということにおいて大きなこれは利益を、ある意味では平和になるということは日本の安全にとってこれは非常にプラスになるわけでございますから、その分、日本が応分の負担をしていくということは考えなければならないということは既に私ども申し上げているところでございますが、そうした具体的に、しかし中でどの国がどのように分担するかということをまだ議論する段階ではないと、こう思うわけでございますし、そのことについて今米国にそのことを強く指摘するよりも、しっかりとまずはこの問題を解決をしていくために連携していくということを重視するべきであろうと、こう思っておりますし、日本の拉致問題についてはまた更に北朝鮮に対して米国からも求め続けていただきたいと、こう思っているところでございます。

 

○山本太郎君
はっきりとは言わないし、はっきりとも言えないしって感じですね。拉致問題もあるんだし、ここはこのことで非核化に関して日本と韓国が払うんだ、アメリカは負担しないと言われたことに対してとやかく言うよりも推移を見守ろうと、ということで、いつもみたいにずるずるATMみたいな役割になるんじゃないかなということを懸念しています。

 

先ほど清水(貴之・維新)委員の方からもお話がありましたけれども、WTOのルールというものを全く無視したような鉄鋼であったりアルミニウムに関しての追加関税の話なんですけれども、世界のやり方としては、WTOルールにのっとって闘うか若しくも譲るかという二つの闘い方があるんですけれども、恐らく、私は日米で対話をしていきながらこの部分を何とか是正してもらえないかというような交渉をなさっていくんだろうなというふうに想像します。

 

心配しているのが、譲るというのをどこまで譲るんだという話になってくると思うんです。例えば韓国、日韓FTAという部分を見てみると、これは自動車の分野で譲った。

 

それだけじゃない、為替ですよね、為替の部分でも譲ってしまったということがある、これ非常に心配しています。なぜならば、この通貨安の誘導禁止という部分を握られてしまったら、ここをアメリカ側に譲ってしまったら、お得意の金融緩和できなくなるじゃないですか。アメリカ側からもしもこの先の交渉の中で通貨安誘導禁止という部分を要求された場合、ここは絶対に譲らないと約束していただけますか、いかがでしょう。

 

○内閣総理大臣(安倍晋三君)
私どもが取っている、というか日本銀行が行っている金融の緩和というのは、これはまさに政府と合意をした2%の物価安定目標に向けてマクロ経済政策を進めていく中において行っている緩和でございまして、為替を円安に誘導していくための政策ではないということは明確でございまして、これはもう米側にも説明をし、我々は理解をされているものと承知をしているところでございますが、今後ともそういう観点からしっかりとアメリカ側の理解を確保していきたいと、こう思っております。

 

○山本太郎君
まとめます。
もちろん、目的としてはそういうことだと、日銀がやっていることなんだから、政府はそんなふうに無理やりやらせているわけじゃないというお話だと思うんですけれども、でも以前アメリカからこの為替の報告書、警告として出されたときに、リストアップされたときに、本来ならば金融緩和されるべき2016年のところで、熊本の地震があったりとか、その年の初めに中国の経済がちょっと揺らいだりしたときとかに、緩和をするべきだというところで全く緩和しなかったという実績を持っているんです。要は、アメリカ側にそんたくしたような金融緩和がなされなかった。

 

考えるならば、国益を損なうような交渉はしないということをずっと言っているんですけれども、今まで見た限り、はっきり言うべきことも言わずに金融緩和さえもそんたくしたような金融緩和のされ方がしているという部分を見たところ、ほかにも言いたいことはあるんですけれども、TPPにおいても国益を損なうような交渉がなされていないということは全く考えられないということだと思います。

 

断固反対と申し上げて、終わります。




最新の記事

カテゴリ

過去ログ