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国会活動

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○山本太郎君 ありがとうございます。
自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表してお聞きいたします。
参考人の先生方、大変勉強になるお話、ありがとうございました。
まずは、芳川先生にお聞きしたいと思います。
先ほどエネルギー政策という部分において達成するべきは三つのEというお話をしてくださったと思います。環境性、安定供給、経済性、これは恐らくエネルギーミックスというものをもって、それぞれの長所を組み合わせていくんだよという意味合いのお話だとは思うんですが、これを、申し訳ないんですけれども、単体として、エネルギー、いろんなものをミックスという考え方ではなくて、単体としてこの三つのEを一番満たしていると思われるものは何だと思われるかということをお聞かせ願えますか。
○参考人(芳川恒志君) これは私が言っているんではなくて、多くの人が言っているんですけれども、省エネであります。この三つのEを矛盾なく全部達成できるのは省エネ。ただ、マイナスのエネルギーというか、そういうことになりますけれども、そういうことであります。
○山本太郎君 ありがとうございます。
今、既存のというか、メジャーのエネルギーの中でこの三つを一番満たしているだろうというエネルギー、単体で考えるとどんなものがあるでしょうか。
○参考人(芳川恒志君) なかなか難しいんですけれども、従来はこういうふうに言われていました、原子力だと、従来はですね。ただ、安全性に対する福島の事故後の議論とか、あるいは、価格に、コストに対するいろんな意見とか、そういうのがあって今はどうか分かりませんけど、従来は原子力がこの三つのEにいずれも貢献するというふうに議論がありましたし、今で言うと、現実的には、私はリニューアブルがそれに近づいているとも思いますし、ただ、これは供給の安定性ということでクエスチョンマークが付くのかもしれません。あるいは、化石燃料でありますけれども、天然ガスというのは比較的中間的な存在だというふうに思われていて、したがいまして、いずれもこの単体で議論するということはなかなかないんですけれども、一つで議論すると、なかなか全てをミックスするのは難しいと、こういうことになると思います。
○山本太郎君 ありがとうございます。
一昔前は原子力がこれに値するんじゃないかと言われていたと。でも、福島の事故であったりとか、この先起こるであろう南海、東南海、首都圏直下、東海地震などを考えたり、あとバックエンドの部分を入れていなかったという部分でなかなか満たすということは難しいのかと。先生が言われたようなリニューアブルという部分に関しては不安定性というものが当然あるだろうという意味で、何ですかね、天然ガスという部分に関して私も共通するというか、同じ思いであります。
では、続きまして、浦辺先生にお聞きしたいと思います。
日本の排他的経済水域だけじゃなくて、公海域、公海域にも資源は埋まっていると、恐らくそうであろうと。じゃ、この部分をどうやってシェアするんですかと。この人類共同の財産であるという部分をどうやってルール化していくかということが非常に重要かなと思います。
公海といったコモンズにおいて、海底の鉱物資源を公平にシェアするその枠組み、環境に過剰な負荷を掛けないというようなルール作りというものは今世界でどうなっているのかということを御存じであれば教えてください。
○参考人(浦辺徹郎君) 公海の底、主に先ほど申しましたようにマンガン団塊というのが非常に大きな資源量を持っていて、これが人類共通の財産というふうに言われています。
これを決めた国連海洋法条約というのは、一九八二年に決まりました。その後、九二年にはリオのサミット、二〇〇二年にはヨハネスブルグの地球サミットがあり、二〇一五年には御存じの持続可能なための開発目標というものができてきて、海洋法条約ができた後、物すごく環境シフトが起こっています。それは元々に入っていなかったものですから、今海洋法条約の下でつくられている国際海底機構の中では、環境の規則をどうするのかという議論が非常に活発に行われている。その一方で、実際の開発のための規則のものはまだできていないということで、非常に予定からは遅れています。
そうなると、EEZの中のものが開発されるのか公海のものが開発される、どちらが先かということに関しては、大分EEZの方が先ではないかというふうな考えができてきていって、なかなか環境問題というのが極めて毎年毎年厳しくなっていて、それにどう追い付くかがまだ決まっていないという状況だと思います。
○山本太郎君 ありがとうございます。
少し答えづらいかもしれないんですけれども、私、これもっと力入れて研究するべきだと、世界の先頭に立ってやるべきだと。いつ実用化ができる分からないけれども、先行投資という意味でがんがんやるべきだと思うんですけれども、予算あと幾らあれば世界の先頭に立てると思われますか。幾ら要求したいですか。皆さんいらっしゃるので、是非。
○参考人(浦辺徹郎君) 大変力強い御支援の言葉、ありがとうございます。
やはりこれは、技術開発、これはもうずっと続けていかなければいけません。それで、今、JOGMECさんと、それからSIP、SIPはあと一年で終わってしまいますので、そういうものを引き続いて技術開発をして、それからJOGMECさんが実際の探査をし、それから先ほどいろいろな揚鉱試験の、今はパイロットスケールですけれども、実施スケールに近づいていくというふうなことを、来年度から始まります海洋基本計画の第三期に書かれる予定でございまして、それにのっとって進めていくということで、予算の額は、私はちょっと大変弱くてよく理解しておりませんので、控えさせていただきます。
○山本太郎君 済みません、むちゃぶりをしてしまいました。
それでは、保坂先生にお聞きしたいと思います。
先ほど共産党の山添先生の方からトランプ大統領の米大使館移転のお話があって、その日本側のスタンスという部分には私も本当に同じ思いです。
これまで大使館移転という部分に関してはほかのトップの口からも出たことはあると。けれども、ここまで世界中が非難決議を出し、その上で今年の一月に二〇一九年末までに移すとペンス副大統領がイスラエル国会で演説までしているというような状況を見た場合に、この方針というのは本当に実現するのでしょうか。そして、これがもし国内向けのリップサービスなんだと、アメリカ国内向けのリップサービスなんだと言うならば、これ一体どのような勢力に向けてされているリップサービスだとお考えになりますか。
○参考人(保坂修司君) 済みません、私、この問題につきましては中東の専門家に聞くよりは多分アメリカの専門家に聞いた方がよろしいんではないかと思うんですけれども。
確かに、御指摘のとおり、歴代大統領、大統領選挙中にはほぼ確実と言っていいぐらいアメリカ大使館のエルサレム移転というのは公約として掲げて、結果的には公約破りという形になっていたと思います。ただ、トランプ大統領の場合には、選挙戦中からやはりほかの人とはちょっと違うなという感じがしておりまして、実際、案の定そうなってしまったという結果だったんではないかというふうに思っております。
果たしてこれが覆されるかどうかというのは、一つ大きな問題点は、現在のトランプ政権の中に中東の専門家あるいはその中東政策を立案に当たって責任者となる人たちがほとんどいないという、まだ決まっていないという点が重要なのではないかと思います。もう既に一年たっているわけですが、いまだに本当の意味での専門家、責任者がいないと。仮に、国務省の中であったり、あるいはいわゆる中東の専門家がそこに就けば、場合によってはひっくり返る可能性がありますけれども、今のところ中東問題をトランプ政権の中で担っているのはジャレッド・クシュナー上級顧問でございますので、その点もちょっと難しいのかなというふうには考えております。
先ほど申しましたとおり、私自身は是非撤回していただければというふうには思っておりますし、場合によっては、トランプ大統領、ビジネスマンですので、ビジネスの問題に絡めた場合にはもしかしたらひっくり返るという可能性はなきにしもあらずなのかなというふうに思っております。
○山本太郎君 ありがとうございます。
加えて、トランプ政権、イラン政策見直しだということを言っていると思うんですけれども、イランの核合意、これ多国間においての約束事なのでなかなかこれを破棄するということはないんじゃないかって考え方もあると思うんですけれども、多国間協議であっても、パリ協定のように破棄することも、以前確かにあったということを考えれば、これ破棄するということに踏み込む可能性はあるんでしょうかということが一点と、もう一点、アメリカがそのような方針転換をした場合には、日本も当然その方針に引きずられる可能性があるんじゃないかと。例えば、二〇一〇年に、アザデガン油田、この権益というものをブッシュ政権の強硬政策に翻弄されて失うというようなこともありました。もうちょっと、この政策、エネルギー政策に関してはもっとずるく、アメリカとここは一体ではないよというような立ち回り方というのが私は安全保障上必要な部分なんじゃないかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○参考人(保坂修司君) ありがとうございます。
確かに、御指摘のとおりではないかというふうに思っています。ただ、イラン核合意、確かに、多国間合意ですのでこれを破棄するというのは非常に難しいというふうに我々も考えておりますし、そうすべきではないというふうにも考えております。
ただ、トランプ政権が今やろうとしていることは、必ずしもその核合意の枠組みだけではなく、それ以外の例えばミサイルの問題であったりとか、そういうところで逆にこの核合意をがんじがらめにして無効化していこうという方針が見られますので、その点に関しては非常に難しい、ほかの国々がこの問題でトランプ大統領を説得するのは非常に難しいのかなというふうにも考えております。
この問題でやっぱり重要なのは、イランを取るかアメリカを取るか。特に、企業の場合にはそういう突き付け方をされていますので、今、日本企業にとってアメリカという市場を失ってまでイランに肩入れするというのも、これもまた非常に難しい状況にはあるんではないかと思っています。




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