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国会活動

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20171207-内閣委員会

資料

○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして、給与法改正についてお聞きをいたします。

今回の改正、民間の賃上げに合わせて公務員の月給とボーナスを上げる内容。担当大臣にお聞きします。公務員の給与が上がれば、景気回復にも少なからず貢献すると、そうお考えになりますか。

 

○国務大臣(梶山弘志君) 本年の人事院勧告については、雇用・所得環境の改善が続く中で、民間の給与の上昇を反映したものであり、公務員の給与改定も含めて経済の好循環の更なる拡大に寄与するものと考えております。

 

○山本太郎君 ありがとうございます。

まあ、そうですよね、大臣がおっしゃった意味というのは消費の拡大という部分に寄与するんじゃないかというお話だったんで、そういった意味でも私は大筋では合意いたします。ただ、納得いかないのが、国家公務員特別職である総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官などは月給はそのままなんですけれども、特別給、ボーナスが〇・〇五か月分上がるというところなんですよね。

これ、済みません、今聞きたくなってお聞きするんですけれども、このボーナスが上がるということに対して大臣は率直にお気持ちとしてはうれしいですか、それとも心苦しいなとか思ったりします。

 

○国務大臣(梶山弘志君) 私どもも行財政改革の観点から二割返上をしているところでありますけれども、今度の改定によって上がるということでありますが、しっかりと国民の皆様の税金からこれが出ているということを認識をしながら活動してまいりたいと思っております。

 

○山本太郎君 政治にはお金が掛かりますから、ちょっとでも上がるというのはうれしい部分もあると思うんですね。当然のことだと思います。

しかも、給与のうち総理大臣は三割、国務大臣、副大臣は二割、政務官は一割を国庫へ返納しているというんですね。その変遷、資料の一で御覧にいただけます。確かに返納しているんですよ。その額を見れば、身を削っているとの見方もできなくありませんけれども、国家というレベルから考えれば、その返納分、微々たる額なんですね。はっきり言ってしまえば、血税から頂戴する給料は副収入的な扱いで、それにはほとんど手を付けず、別の財布から支出をされている方からすれば、痛くもかゆくもない返納ではないんじゃないかなというふうに思うんですよ。

大臣の皆さん、全員ではないでしょうけれども、自分の懐は痛めずに、毎日の飲み食いも日常的に掛かるようなことなんかも政治活動費として処理している様子がうかがえるんですね。

その政治活動費、政治資金パーティーなどで集められるようです。「国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、」と書かれている大臣規範。政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとも書いてあるのが大臣規範。

ところが、これを無視する方いらっしゃるんですよね。総理の資金管理団体、晋和会の報告書によると、二〇一六年、安倍晋三後援会朝食会と題した政治資金パーティーをANAインターコンチネンタルホテル東京で計三回開催。四月、八月、十二月、たった三回で六千八百二十九万円も集金。これ、毎年やっていらっしゃるんですね。これ、総理大臣が大臣規範を率先して守らない、まあ守らないのは憲法だけではないという話なんですけどね。

資料の二、平成二十八年に閣僚だった方々がパーリーで、あっ、失礼、パーティーで得たお金ですね。これはすごい集金力ですねという、ちょっと羨ましさという部分もありますけれども、すごい集金力だなと。

これ、済みません、また思い付いたんですけれども、大臣クラスになると、やっぱりそれ以前とは集金力が変わってくるなって大臣思われますか。

 

○国務大臣(梶山弘志君) まだ就任したばかりでありますので、そういう実感はございませんし、しっかり襟を正して活動していかなければならないと思っております。

 

○山本太郎君 本当にすごい額が集まるんだなというのがこれまでの数字を見ていけば分かる話なんですが。

大規模パーティーなどから集められたお金が別の財布となり、日々の飲み食い、恐らく個人のお楽しみなどへの支出にも使われると。中には飲み食い支出年間一千万円を超えるつわものもいます。三つ星レストラン、料亭、おすし、ステーキ、キャバクラなどなど、非常に熱心に政治活動されているんだなという御様子なんですね中でも、ブークラ、あっ、失礼いたしました、高級クラブですか、毎年七百万円以上の支出を繰り返すますらおもいらっしゃいます。マニアックなところでSMバーに行かれる方もおられるなどなど、多様性の宝庫といってもいいんじゃないでしょうか。

ほかにも、年間六百万円も飲食に費やしたグルメなセレブの方は、昨年、超高級串カツ屋で一晩に十四万円、年間で串カツ代は三十八万円支出。好きなんですね。バレンタインデーのチョコも八万円支出したと批判されていたんですけれども、今年は何と、まあ年間の串カツ代は二十七万円と減少したんですけれども、チョコレートは二十四万五千円。大きくその記録を塗り替えたと。

でも、心配になるんですよ。そんな串揚げ食べたら胸焼けするんじゃないかとか、そんなチョコ食べたら血糖値上がらないかなみたいなことを思っちゃうんですけれども、まあこれ、一人で食べているわけじゃないよな、周りの方にもごちそうされているんだよなと思うと、この中には公職選挙法二百二十一条に該当する買収及び利害誘導罪も存在しているんじゃないかなと思うと、ちょっと私、はらはらしてしまうんですけれども、そう思うとともに、決して他言はしないので、私にもごちそうしてもらえないかなというような妄想も起きちゃうんですよ。まあ、話それて申し訳ないです。

これら御紹介したものは一応違法ではありません。しかし、庶民の年収をはるかに上回る金額を飲み食いや恐らく個人的お楽しみに使うことができるこの別の財布をお持ちの方々のボーナス、〇・〇五ヶ月であっても、引き上がることにはどうにも納得いかないよなって思うんですよね。

資料の三、今年の六月厚労省発表、平成二十八年国民生活基礎調査では、生活が大変苦しい、やや苦しいと答えた人が全体の五六・五%、児童のいる世帯では六一・九%、母子世帯では、母子家庭では八二・七%が生活が苦しいと答えている。

資料の四、年収二百万円以下、ワーキングプアと呼ばれる人々、二〇一二年一千九十万人だったんですけれども、一六年度には一千百三十二万三千人、四十二・三万人も増えているんですよね。アベノミクスって何なんですか。中でも女性のワーキングプアは三七・九万人も増加していると。これ、女性の方が貧困に陥りやすいのは当然、男女の賃金格差が存在していると。

資料の五、国税庁平成二十八年度分民間給与実態統計調査によると、二〇一六年の男性の平均給与五百二十一万円に対して女性は二百八十万円、二百四十万円もの差が開いたまま。女性が輝くって何だったんだろうって話ですね。正規、非正規の平均給与、正規は四百八十七万円、非正規は百七十二万円、その差三百万円以上。これなかなか、それはもう、どうしても正規になれたらなれた方がいいですよね、これ平均ですけど、あくまでも。

でも、これ見てみたらさあって、非正規見たら二〇一二年と比べて給料上がっているじゃないかというふうに思われる方いらっしゃると思うんですね、これ安倍さんのおかげじゃないのかなって。でも、冷静に考えていただきたいんです。非正規は平均の給与でもワーキングプアなんですよね。二〇二〇年までに最低賃金を千円にみたいなことを、たまにどや顔、あっ、失礼、たまにそういうふうに総理がおっしゃることがあるんですけれども、是非総理に教えてさしあげていただきたいんですよ。何をかというと、時給千円で働いたとしてもワーキングプアのままなんですよね。二〇二〇年までに時給千円ということが非常に誇らしいように言われているけれども、冷静に考えてくれと、それで働いてもワーキングプアのままなんだよという話なんです。

 二〇一七年秋に衆議院解散の理由、国難突破でした。もちろん北朝鮮問題もその中にはあったでしょうが、その内容の多く、非常に力を入れてお話しになっていたのが、急速に進む少子高齢化を克服する、全身全霊傾けるとのお話でした。

資料の六、日銀の金融広報中央委員会調べ、単身世帯、独り暮らし、各世代の貯蓄ゼロ。これ見てどう思われます。結婚、家族づくりを考えるであろう世代、二十代、三十代、四十代の現状、少子化の理由、これ理解できる指標の一つじゃないかなと思うんですよね。自分一人で生きていけるかも分からない状態で誰が結婚しますかって、子供つくりますかって話なんですよね、これ。国難突破というならば、少子化問題、これ解決に本気というならば、これまで紹介した人々の窮状を救わなければならない。

特に、今一番最後にお示ししましたロストジェネレーションというところに当てはまるような方々、今まで国が何もしてこなかったというところにこれ今手厚くしていかなきゃならないって私思うんですけど、大臣、いかがお考えになりますか。済みません、これ通告なしですけれども。

 

○国務大臣(梶山弘志君) 今お話しになられたようなことは、社会的な課題としてしっかり認識をし、対策を立てていかなければならないと思っています。

もう一点、ちょっと言わせていただくと、危機であるということは、二〇六〇年頃に一億人切ってしまうという話がある、そうなると日本の国力が衰えたり、また今の社会保障制度なども成り立たなくなる、その次の世代、我々の次の世代、またその次の世代の危機も危機感として共有をしていくということだと思っています。

 

○山本太郎君 もう大臣おっしゃるとおりなんですよね。子供が少なくなっていくということは、もうこの国難解散をなされる前からずっと分かっていたこと、去年気付いたことじゃないし、三年前に気付いたことでもなくて、随分前に分かっていたけれども、政治が無策であったということのそのツケが今はっきりと形として現れてきているということだと思います。そのための、この人々の窮状を今救うことが本当にもう今ポイント・オブ・ノーリターンに差しかかっているところだと思うんですよ。そのための雇用政策を是非提案させていただきたいんですね。

そのための雇用政策というのが公務員を増やすことなんですよ、公務員を増やすこと。資料の七、御覧いただくとおり、先進国の人口一万人当たりの公務員数で見てみても、日本は公務員が少ないんですね。フランス、イギリスは日本の三倍以上いる。アメリカ、ドイツは日本の二倍以上公務員がいる。日本は余りにも小さい政府、十分に小さい政府であると。一握りを除いて、公務員の給与がべらぼうに高いとは私は思わないんです。公務員でない職種の給与が余りにも低過ぎることが問題であって、企業のために労働者の半分近くまでを安価で長時間使える不安定労働をここまで拡大してきたんだから、これからは逆の方向を目指さなきゃ、これ、少子化なんて改善できないと思うんですよね。

大臣にお聞きしたいんですけれども、公務員、今よりも増やすべきだと思われませんか。少なくとも、安定した職業としての公務員の枠、拡大すべきと考えるんですよ例えば、全職種で年収百万円以上、全職種と比べてみても収入が少ないと言われているような保育だったり介護だったり、ほかにもいろいろあると思います、事故原発で働く方々だったり。本当は旺盛なニーズがある分野、職種にまで安定雇用としての公務員枠を広げる必要が、国難突破のためにも景気回復のためにも、私、今必要なんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがお考えになりますか。

 

○国務大臣(梶山弘志君) 経済の状況によるわけでありますが、経済の状況が悪いときには景気対策としてそういったことにも使える予算を地方に交付をしていたということであります。

今、雇用環境が良くなってきたとはいえ、質を高めていかなければならないということは私も重々承知をしております。そういった中で、公務員が増やせるかどうかということは、様々な課題を考えながら、環境を考えながら、全体像を見ながら考えていかなければならないことだと思っております。

 

○山本太郎君 厳しい財政状況を鑑みてという部分のお話もありましたけど、だとするならば、税金の取り方をまず変えなきゃならないですよねという話なんですよね。ゆがめられた税制を変えなきゃならない。

過去最高益上げている、史上空前の売上げを上げているというような大企業があまたある中で、そこはどんどん税金が安くなっていっていると、ここを変えなきゃどうにもならないんじゃないかなと思うんですよ。当然のことなんですけれども、累進性を強化していくとか。あと、金融資産、この四年で二百兆円ぐらい増えていますよね。そう考えるならば、その資産、金融資産からのお金が生まれてくる部分に関して、これ分離課税いつまでやっているんだという話になると思うんですよ。総合課税にしていくしかないよなと。財政事情が厳しいと言うけれども、金はあるけれどもあるところからは取らないという政策がこの状況をどんどん広げていっているんじゃないか、格差を、というふうに思うんです。

加えて、大胆な財政出動、これまだ行われていないですよね。第二の矢というものがいつまでたっても放たれていないという部分に私は問題が大きいなと考えるんですけれども、是非、大臣からも総理の方に御提言されていただきたいと、御進言していただきたいというふうに思います。

先に行きます。公務員を増やしてくれと言いましたけれども、現在の公務員の中にも本当に厳しい状況に追い込まれている方々が多い。名ばかり公務員。公務員というだけで羨ましいなという話も出てくるんですけど、その実態は、全然反映されていないというか、皆さんの中には理解が広がっていない、ひどい扱いだと。

昨年の一月、通常国会で、総理は施政方針演説で一億総活躍への挑戦を始めると宣言された。その中で、「非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます。」、中略、「さらに、本年取りまとめるニッポン一億総活躍プランでは、同一労働同一賃金の実現に踏み込む」とおっしゃった。

お聞きしたいんですけれども、昨年の一月と十一月、この給与法の改正、いろいろありましたけれども、こちらがお願いしたことは実行されていましたかと。内容に関しましては、田村智子先生がかなり深くお話をなさっていたことともかぶるんですが、国家公務員非常勤職員の方が、一年契約で二回までは採用することが可能だけれども三年で満了になると。それ以降も働きたければ公募で手を挙げて一般求職者と競う形になり、実質三年で雇い止めなんだと。この現状を改善してほしい、重要な仕事をする職員に対して扱いがぞんざいですと。取替えの利く部品みたいな扱いやめてくださいとお願いしました。内閣人事局、改善しましたか。

 

○政府参考人(植田浩君) お答えをします。

非常勤職員につきましては、平成二十二年十月に期間業務職員制度を導入して、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を行ったところでございます。

この期間業務職員につきましては、人事院規則によって一会計年度内で任期を定めるものとされておりまして、その採用に際しては原則として公募によることとされておりますけれども、能力の実証を期間業務職員としての勤務実績に基づき行うことができる場合には例外的に公募によらない採用も可能とされております。ただ、その例外的な公募につきましても、人事院の通知によって、平等取扱いの原則、成績主義の原則を踏まえて、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるとされているところでございます。

非常勤職員の任用につきましては、関係法令あるいは人事院の通知を踏まえて、各府省において適切に運用されるべきものと考えております。

 

○山本太郎君 やっていませんということを随分長いこと教えていただきました。

時間がもうないんですけれども、本当、地方公務員に至っても、この非常勤でも安定したひどい扱いが存在していると。総務省が去年から今年にかけて実施した調査では、四月一日時点で六十四万三千百人が非常勤、臨時の地方公務員だと。この非常勤、二〇〇五年と比べて十九万人、四割以上増加しているという状態。それに比べて、三十万人の正規の雇用、正規の公務員が減少していると。これ、安い方を使っているという結果が出ているんですよ。

これ、余りにもひどい内容なので、是非、大臣、非常にお心がある方だと思うので、国家公務員も地方公務員もこのような非人間的な扱い、交通費も出さないとかというように数々のことがありますので、このことを是非閣僚内でお話ししていただいて、まず、国難を突破するための下準備としてここに関してしっかりと手厚くやっていくということを進めていっていただきたいんですよ。

閣僚内でこのお話をしてくださいますか。

 

○国務大臣(梶山弘志君) 山本委員の御意見として受け止めておきます。

 

○山本太郎君 ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。終わります。

 




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