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0601-内閣-1920

資料A=資料A-朝日新聞朝刊(平成29年5月30日)

資料①=資料①-実習生ネット1P.

資料②=資料② 国家戦略特別区域基本方針4

○山本太郎君 自由党共同代表の山本太郎です。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、自由・社民の会派、希望の会を代表し、質問いたします。

大臣、農業分野に外国人人材が入ることによって高い経済効果生まれる、そう思われますか。
 
○国務大臣(山本幸三君) 産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる強い農業を実現するためには、農業の成長産業化に必要な人材を確保することが急務であります。このために、外国人の人権に配慮した適切な管理の下、日本人の労働条件及び新規就農に与える影響などにも十分配慮した上で、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国、在留を可能とする措置を今回講じるものであります。

即戦力となる専門能力を備えた人材が六次産業化対応を含め農作業に幅広く従事可能とするものでありまして、経営規模の拡大、生産性の向上、農業の競争力の強化等が一層図られることを期待しているところであります。
 
○山本太郎君 衆議院の議論の中でも、外国人人材を全国に広げていきたい、そのほかにもそういうような熱意を感じる御発言を大臣はされている状況だと思います。

これ、農業分野に外国人材が入るとなぜ経済効果が高まるかというのを簡単に教えていただいていいですか、大臣。
 
○国務大臣(山本幸三君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、農業が経済効果を持つようになるのは、農業自体の経営が拡大していくことや生産性の向上、それによって競争力が強化されるということだと思いますし、また、いわゆる六次産業化をすることによって農家の新しい収益の可能性が高まるというように思っているところであります。
 
○山本太郎君 おっしゃっていることは理解できるんですけれども、この国の農業というのは元々、考えてみれば、個人でやられている方が非常に多いわけですよね。だから、恐らく企業が農家に入ってきて、それがどんどん規模が大きくなるというところの人手というところで非常に助かるという部分のお話をされているのかなと思うんです。

農業の外国人人材に対して、先々日本に永住していただくという道を開くおつもりというのはあるんですかね。ごめんなさい、これふと思い付いたので教えてください。
 
○国務大臣(山本幸三君) 今回のやつは、期限を区切って、そして必要なときに来てもらうというようなことでありますので、そこまでは考えておりません。
 
○山本太郎君 永住させるわけじゃないんだよと。

今回の農業支援外国人材には要件があると、誰でもいいわけじゃないんだということなんですね。一定の知識、技能や日本語での会話能力もあって、日本農業の現場で即戦力として活躍できる熟練作業者、こういう方々に働いていただきたいと。技能実習生として日本にいた人も、ある期間を置いた後に再び来日して農業支援外国人として働くことも可能だという話なんですけれども、これ、一から農業を学びに来るんではなくて、既にノウハウを持った海外の農業従事者に来てもらうって結構無理なんじゃないかなと思うんですよね、無理な話なんじゃないかなと。だって、そんな方々はとっくに自分の国で、地元でやられているでしょうという話なんですね。

大臣、そこら辺はどう思われますか。海外から新たにそういう技術者が来るということは可能性としてそんなに高くないと思いませんか、どう思われます。
 
○国務大臣(山本幸三君) それはその国々によって事情が違うとも思いますけれども、今回のように、日本人と同等以上の報酬を確保するというようなことで考えれば、それなりの需要はあるんじゃないかと考えております。
 
○山本太郎君 結局はこれ何がしたいかといったら、戦略特区の農業支援外国人人材の本当の狙いは、技能実習が修了した人たち、技能実習二号修了後の人たちを狙いに定めているんじゃないかなと思うんですよ。仕事も覚えたし、日本語もちょっと上手になってきたしという人たちに対して、そういう農業分野にも人をどんどん広げていこうと。もう既に国交省でも開いていますもんね。オリンピックで建設していくのに人が足らないということで、緊急措置とかということで、元々の、何ですかね、この実習制度の在り方というものをちょっと曲げてしまっている部分あるんですよね。

これ、農業にも適用していきながら全国でと、これ、強い農業につながらないんですよ、はっきり言って。だって、その場しのぎじゃないですか、期間限定の。本当に強い農業、本当に農業を、この国の、本当に強い農業にしていくというお話なんだったら、やることははっきりしているんですよ。これから新規でこの国でずっと生きてきた人たちが、若い人たちが農業に入ってこれるぐらいに国が農業をバックアップしていかなきゃいけないという、やることははっきりしているんですけど、やろうとしていることはそうじゃないという話なんですね。安い労働力の一環としてこの枠を獲得したいという思いが見え隠れすると。

実習生制度は、建前的には技能、技術の移転が目的とされている。一度帰国して技能を活用していただきます、こういう趣旨の答弁、既に衆議院の議論で何度も何度も出てきているんですけど、それが本当であるならば、この技能実習二号を修了した後に一度帰国して、再び来日できるまでのインターバルみたいな期間、これ決めておかないと、これ、なし崩し的に実習生が一度帰国して、すぐに来日ということにもなり得るかなと思うんですけど、このインターバル期間というのはもう決まっているんですかね。

ごめんなさい、インターバル期間が決まっているか決まっていないか教えてください、今の時点で。それは何かに書かれていますか、条文などに。教えてください。
 
○政府参考人(山北幸泰君) 対象となる外国人の要件その他具体的な点については今後また検討してまいりたいと思っておりますけれども、今御指摘のとおり、技能実習の制度については、あくまでも国際協力という観点でございますので、その技能実習を終えた方々がすぐ継続してこの外国人支援人材になるというようなことでは考えておらないところでございます。

そうした場合の期間でございますけれども、まさしく今後検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、農産物の生産というのは一般的に言えば一年あれば最低一作できるといったようなことでございますし、また、他の業種と同じように農業経営においても一事業年度ごとにその収支を把握するといったようなことを考えますと、少なくとも技能実習修了後、一年以上は母国で農業に従事していただいて技能移転等を図っていただくということが少なくとも基本となっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
 
○山本太郎君 それ、決まったら、何ですかね、指針に記されますか。皆さんの最後のとりで、指針、指針に入れますというのがいつものせりふじゃないですか。決まったら指針に入れるんですか。
 
○政府参考人(山北幸泰君) そういった方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○山本太郎君 でも、指針に盛り込むという話ですけれども、これ、六月でもうすぐこれ通るんですよね。通ったら三か月以内ですもんね、運用開始というか、法の施行というのが三か月、三月ということですから。そのときには指針ができていなきゃいけないのに、インターバルの期間さえもまだはっきりと決まっていないというレベルなんですか。

資料の一、外国人技能実習生権利ネットワーク、実習生ネット通信二〇一六年夏号のレポート。農業に従事した四人のフィリピン女性実習生、受入れ協同組合の寮に集団で住み込み、そこから各農家の畑に出勤、仕事が終わると寮に帰宅という日課。残業代、一年目一時間三百円、二年目以降一時間四百五十円。給料明細上、残業時間数が三分の一、二分の一で計算され、時間数と支払賃金、割増し分も含めて整合性が取れるようになっているって、随分これもうシステマチックにやられていますね。単純計算でも、日曜出勤に関しては一日につき現金四千円、単純計算でも一日五千円の不足が発生しているんじゃないかって。

大きな問題点、一軒家に十八人もの実習生を詰め込んで生活させていた。間取りは四LDK、部屋四つ、トイレ二つ、お風呂、シャワー一つ。一人十分シャワーを浴びても三時間掛かるんですよね。思い付いたことが全員で一緒に入ろうみたいな。どんな生活させているんですかって。これで一人家賃二万円、五千円の水光熱費、十八人合わせて月四十五万円の家賃、水光熱費だって。周辺の住宅事情を調査してみると、五LDKの一軒家で六万円の家賃だったって。

その後、労働組合に駆け込んだんですって。団体交渉、出てきた事業者たち、本当に農家のおじさんって感じの方々で、労働契約、労働基準法のことなどほとんど理解していない、というか、気にしていないって。契約では午後八時から始業だけれども、実際には七時から働かされていたって。休憩は、朝十時とか午後三時とかにパンを出されて十分から十五分の休憩。ほかにも、契約上、そんなこと何も書いていなかったじゃないか、だから、雨が降れば早上がりのときもあるんだから残業代から引いてくれよっていうような要求も出てくるといった具合だった。団交の席上、労働契約から見てどう考えなければならないのかって、労働基準法の適用はどういうことなのかって、もうその基礎の基礎から説明が必要だったって話なんですよね。

どんどんどんどん、実習生、法律も変えて、人を受け入れられるような状況にした上で、この後、また国家戦略特区で外国人の労働者も受入れというところで、全然準備できていないじゃない、みんな心の準備できていないんだよって。これ、誰が被害者ですかといったら、これ、来た外国人の方だけじゃないですよって。働かれている方々もこれ被害者じゃないですかって。やり方が分からない者同士、そんな状況で、国は何とかやっていきます、指針に盛り込みます、指針に盛り込みますということだけは言うけれども、実際回っているのかという話ですよね。

世界中から非難され続ける理由はここにあると。国連からは、女性差別撤廃委員会から人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは二度指摘された、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告、いまだに多く存在することを懸念とともに留意すると言われている。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、二〇〇七年から一六年まで毎年指摘されている。受け入れる資格ないんじゃないですかって。

こういった数々の指摘、問題に関しての予防策、どう取り決めるか、指針に記すとの答弁、衆議院でもありました。農業外国人に関して指針に記すとされるもの、どんなものがあるか教えてください。
 
○政府参考人(山北幸泰君) 本法案におきましては、内閣総理大臣が作成するということで指針を定めておりますが、外国人と雇用契約を結びます特定機関その他関係者が講ずべき措置をそこの中で定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

具体的に申しますと、外国人材につきましては、同等の農業支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等以上とすること、あるいは過重労働とならないよう年間等の総労働時間の規制を導入すること、あるいは派遣先の農業経営体の要件といたしまして、特区の指定区域内で農業経営を自ら営んでいるというそういった個人である、あるいは法人であること等を定めることにしております。

加えまして、指針におきましては、関係自治体ですとかあるいは国の行政機関等が参画いたします適正受入れ管理協議会が、本事業の管理体制の核といたしまして、特定機関に対し、必要な報告を行うこと、あるいは巡回指導や監査を受けること、あるいは苦情相談を受ける窓口を設けることなど必要な措置を講ずること等を定める方向で検討しているところでございます。そうした上で、こういった特定機関がこうした基準を満たしているかどうかを確認していくということでございます。

加えまして、外国人材の保護措置といたしましては、外国人材がやむを得ない理由によって帰国旅費を支払えないような場合に、特定機関が当該旅費を負担するなどの帰国担保措置を講じますとか、あるいは特定機関による雇用の継続が不可能となった場合、外国人材本人に責めがないような場合、こういった場合には、外国人材が継続して本事業による在留を希望するときに新たな特定機関を確保すると、こういったような措置を併せて定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 
○山本太郎君 このやり取りするのに四回ぐらいメールを送っているんですよ。最初、ほとんど何も指針に何が盛り込まれるかということを書いてこないんですね。具体的に書いてください、具体的に書いてくださいと言って、やっと出てきたやつ、今の三分の一ぐらいの量ですよ。どうして答弁になったらもっと長い話になるんですか、これ。だったら、最初のメールでちゃんと書いてきてくださいよ、こっちが求めているものを。何なんですかって。教えないんですか。答弁のときはそうやって長い答えで返して、時間削ろうとするんですね。やり方がひどい。

結局、日本人と同等若しくはそれ以上の賃金というお話になったとしても、どうやってそれを担保するんですかって、どうやって確認するんですかって話に関して、全然現実的な話なさっていないんですよ。例えば機構が、いわゆる機構が計画の認定の基準どおり実際に運営しているかどうかというのを現地に見に行ったりとかということをさんざん言われますけれども、ほかに最終的に出てきた話では、今ではないですよ、出てきた話では、労働基準法に該当するかということにも掛かるだろうから、労働基準監督官の方がチェックに入るかもしれませんみたいな話になっていて、何言っているんだと。数が足りていないんだよ、労働基準監督官自身が。今の日本を見たら分かるだろうって、どれだけのブラック労働で働かされている人たちがいるんだよ、低賃金、長時間労働でって。そこさえも取り締まれないぐらいの人手不足であるにもかかわらず、それに加えて外国人労働者の面倒まで見れるかって。無理ですよ、これ。

原発の事故現場、除染現場で働く日本人の下請労働者でさえピンはねされまくっても大きな問題にもならないんですよ。改善もされましたか。そんな国なんですよ、今のところ。そういう政治なんですよ。外国人労働者が日本人と同等又はそれ以上の賃金をちゃんと受けているかなど確認できるはずないじゃないですか。

日本人のこういう労働環境がある上で、そこで新たに労働者が入ってきたとしたら、それは先々どうなるかといったら、低い方に賃金合わせていくということになりますよ。これ、日本人と仕事を奪い合うような状況にさす気ですかって。

指針があるから大丈夫だ、入れ込むんだという話をされているんですけど、これ、ずっと聞いていたら、何でも指針、指針、指針って。これ、散らかっている部屋片付けますといって押し入れの中に全部入れ込んで、ほら、クリーンでしょうといっているのと変わらないような気がするんですよ。

これ、後で作られる指針というの、これ、大臣、私、信じていいんですかね。この指針という部分に関して、農業外国人の方々にも人権侵害というのが及ばないように指針に書かれたことはきっちり、大臣、守っていただけると、これ約束していただけますか。
 
○国務大臣(山本幸三君) まさに今回の農業支援外国人受入れ事業は、御指摘のあったような技能実習生について起こったいろいろな問題を反省した上で、そういうことは一切起こらないような形でやらなければいけないと思っております。

そういう意味で、そのための指針をきちっと作っていただいて、それは我々もしっかりとフォローしていきたいと思います。
 
○山本太郎君 指針ができた際にはその指針をきっちりと守っていただけるということを言っていただけますか。もう一度お願いします。
 
○国務大臣(山本幸三君) 指針をしっかり作って、それをきっちり守るようにしてもらわなければいけませんし、それをきちっとフォローしてまいります。
 
○山本太郎君 ありがとうございます。

これ、指針以外にもほかにも方針とかいろいろあると思うんですよ。そういうものに関してもこれきっちり守っていくということをお約束していただけますか。何度も済みません。約束していただけるか、いただけないか。
 
○国務大臣(山本幸三君) まさに技能実習生の問題、起こらないように、しっかりと監視し、フォローしていきたいと思います。
 
○山本太郎君 済みません、はっきりお答えをいただいていないんですね。そういう人権侵害が起こらないように、指針であったり、元々決めている方針であったりということはしっかりとこれを守るという約束をしていただけますか。約束ができるかできないかでお答えください。

 

○国務大臣(山本幸三君) それはもう最大限やらなければいけないと、しっかりやっていきたいと思います。
 
○山本太郎君 どうしてこんなにしつこく聞いたかといいますと、午前中の質疑で櫻井委員の方から、閣議決定されたことに対して留意するとか守るとかというところでちょっと議論があったと思うんですよね。そこでちょっと心配になったという部分があるんですけれども、守っていただけるということでいいんですよね。分かりました。

資料の二、これ四枚組になっています。内容は国家戦略特別区域基本方針の一部です。大臣、この基本方針はこれまでも守ってこられたということでよろしいでしょうか。
 
○国務大臣(山本幸三君) そういう認識でおります。
 
○山本太郎君 資料の二の一、そして資料の二の二、資料の二の一は国家戦略特区制度の運用の原則、そして資料の二の二、これ両方赤いラインを引いているんですけれども、内閣府の方、読んでいただいてもいいですか。
 
○政府参考人(川上尚貴君) 資料二の二でございますか。
 
○山本太郎君 一と二と両方。
 
○政府参考人(川上尚貴君) はい、一と二でございます。

資料の二の一でございますけれども、国家戦略特区制度の運用の原則のアということで、情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保すること。それから、資料の二の二でございますけれども、諮問会議における調査審議が公平かつ中立的に行われるよう留意する。あわせて、調査審議の公平性、中立性を確保するため、諮問会議における審議の内容及び資料は、原則として公表することとし、議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表を行い、透明性を高めることが必要である。

以上でございます。

 

○山本太郎君 大臣、基本指針の今の部分というのは、これ守ってられますか、いかがでしょう。

 

○国務大臣(山本幸三君) 基本的に守っているというふうに理解しております。

 

○山本太郎君 それは、留意するとか努力するとかという範囲ではなくて、守っているということでいいですか。基本指針を守っている。もう一度言っていただけますか。

 

○国務大臣(山本幸三君) その運用する原則として決めているわけでありますので、守っているというふうに理解しております

 

○山本太郎君 今現在政府が、加計学園問題の認定に関わることに関して、資料の提出を求めているのにもかかわらず一向に出そうとしないもののほんの一部、御紹介します。

四月二十五日、櫻井委員。内閣府職員が今治へ行ったと、国家戦略特区制度について、構造改革特区から国家戦略特区に切り替えた方がいいんだと説明した。これはその担当者も認めている話。しかし、政府側は、質問通告したのに答えない、事実確認に関しましては、確認がございませんと述べるのみ。これ、答えになっていないんですよ。

そのために、櫻井委員が内閣府に対して資料請求と明確な答弁を求めたと。内閣府職員による今治市への国家戦略特区制度の紹介についての事実関係というものなんですけど、これ、出されていないんですよ。おかしくないですか。だって、情報公開の徹底、図るんでしょう。透明性を十分に確保するんでしょう。居酒屋で出会った人に頼まれたわけじゃないですよ。国権の最高機関で、国民の代表として来ている人に、このように委員会で求められた資料に関して、出さないんですか。おかしくないですか、これ。基本指針守れていませんよ、大臣。

四月二十五日、櫻井委員。国家戦略特区を使って何十年ぶりに獣医学部が新設されることになり、教授陣のレベルも上、国際的な教授陣のはずなんですけれども、その教授陣の布陣、説明しない文科省。そのために、加計学園による獣医学部設置の認可申請における教授陣の布陣を資料要求。このことに関して要求したと。これも出していない。

四月二十五日、森ゆうこ委員。政策の決め方、意思決定の仕方を検証するために、取りまとめの原案、修文を出すように内閣府に求めたが、提出を拒まれた。理由は、個別の政策に関する意思決定の途中段階のものであるため、答弁は差し控えさせていただきたいとのこと。平成二十八年十一月九日、国家戦略特区諮問会議の取りまとめに関して、内閣府が各省に提示した原案及び修文の内容を要求。これも出さない。

五月二十三日、紙委員。広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能にするとの原案を入手。この原案から決定に至る過程の説明を求めたけれども、途中の経過が全く分からない答弁。平成二十八年十一月九日の国家戦略諮問会議の取りまとめに関して、内閣府が農林水産省に提示した原案に対する農林水産省の回答文書を出してくださいと請求したと。でも、これも出ないと。

ほかに、よく有名なのが、昨年十二月二十二日付けで、内閣、文科、農水の三省合意文書ありましたよね。三省合意文書って何ですか。広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りという文言が入ったものですよね。獣医学部を新設するとしても一校に限ると言われているものですよね。要は、もう加計だけしかやれないという状況をつくったもの。これを十二月の二十二日付けで三省合意文書というものが出されたという話なんですよね。でも、ずっとそれまで出してこなかった。出してきたのがいつですか、四月三日だって。おかしくないですか、こんなの。これが本当に昨年の十二月二十二日に作成されたものかどうか根拠がないんですよ。だから、証拠となる、済みません、何かそんなメモ渡したって何の答えもないですよ。これとマッチしない答えを返していただいたって何の意味もないんですよ。委員会運営、邪魔しないでくださいね。私の質問、邪魔しないでください。運営ではない、私の質疑を。

証拠となる元の文書ファイル、サーバーの記録、作成日付が分かるプロパティー、これ、森議員、請求したんですけど、出さないんですよ。これ、どうして出さないんですか。おかしくないですか。

国家戦略特区におけるこの基本方針に関しては、透明性を最大限にしなきゃならないということ書かれていないですか。情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保する。何も出ていないじゃないですか、資料。

大臣、これら私が言った資料の一部又はその他まだ出されていないものの、数々ありますけれども、これに関して、この基本方針、基本方針に沿って、当然ですよ、これ閣議決定されていますからね。従うんでしょう、守るんでしょう。これらのものに対して、大臣御自身が汗をかいて、これ出させてくださいよ。それとも出させないんですか。いかがでしょう。

 

○国務大臣(山本幸三君) 内閣府が提示した原案あるいはその後の意見や修文の具体的な内容についてお示しすることは従来から控えております。これは、原案などの途中段階の情報を公にすると、将来の同種の様々な議論が存在する規制改革の検討において関係省庁間の率直な意見交換が困難になるといった影響を及ぼすおそれがあることによるものであります。

他方で、内閣府としては、諮問会議取りまとめやその議事要旨などをホームページ等で公表するとともに、取りまとめに至るやり取りの時期や相手方等のプロセスについてはできるだけ詳細に説明してきたところであり、可能な限り情報は公にしてきているところであります。

 

○山本太郎君 影響があるというのは、自分たちにとって影響があるということなんじゃないんですか。自分たちの政権であったり、自分のポジションであったり。私物化していないのであれば、この加計の問題、早く終わらせましょうよ、森友の問題も加計の問題も。どうしてこれ終わらないんですか。いつまでもこれやるんですか。

 理由は何でしょう。情報を出さないことじゃないですか。国家戦略特区において基本方針ということが定められているでしょう。これだけほんの一部、御紹介しただけでも、全然出ていないということ、分かったじゃないですか。それも出さないんですか。出さないおつもりでしょうか。

これ、出て問題ないものですよ。例えば、平成三十年四月開学と言われているもの、これ、いきなり出てきたのはどこでしたっけ、パブリックコメントでしたよね。じゃ、誰が決定したんだ、俺が決定したんだと、それで話通用しませんよということなんですよ。それで話が通用するのは殿様だけなんですよ。残念ながら、大臣は大臣なんです。期間限定なんですよ、そんなの、一生大臣やれる人なんていないんですから。国民の代理として大臣に選ばれた人なんだから。

この基本方針は国民への約束ですよ。今言ったものも含めて、それ以外のもの、情報を出すために自分で汗かいてくださいよ。いかがでしょう。

 

○国務大臣(山本幸三君) 先ほども申し上げましたように、内閣府としては、諮問会議取りまとめやその議事要旨などはホームページ等で公表するとともに、取りまとめに至るやり取りの時期や相手方のプロセスについてはできるだけ詳細に説明してきたところであります。

ただ、途中段階の情報については、将来の関係省庁間の率直な意見交換が困難になるといったような影響を及ぼすことから、これはお示しすることは従来から控えているところであります。

 

○山本太郎君 従来から控えているじゃないんですよ。基本、原則公開じゃないですか、どう見たって、基本方針見たら。都合の悪いものは文章化しているものでも出さないという話ですよね、恐らく、メモで残っていたとしても。何なんですか一体、意味が分からない。

話変えますね、一瞬。

今回の外国人労働者について、特定機関が雇用契約に基づいて農業外国人材を受け入れ、特定機関との契約に基づいて外国人が派遣先に派遣される仕組みですが、この特定機関の基準、要件について、四月二十一日衆議院の答弁で、山北政府参考人の答弁では、特定機関の基準については、労働者派遣法に基づく派遣事業者としての許可を受けた者であること、また、入管、労働関係法令を遵守していることに加え、総理が定める指針を確実に実行していく、そのような基準を定める方向で調整しているところであるとおっしゃっています。

一言でお答えください。大臣にお願いします。

この特定機関では、この特定機関、人材派遣会社大手のパソナ、参入できますか、それとも排除されますか、いかがでしょう、大臣に。

 

○国務大臣(山本幸三君) 派遣事業者として認定を受けていれば、できることになると思います。

 

○山本太郎君 これ、ひどい話じゃないかなと私は思うんですよ。

農業分野では特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入。昨年七月、神奈川県の特区で規制緩和された家事をサポートする外国人労働者の受入れに関して、人材派遣会社パソナが事業者認定、このパソナの取締役会長を務めるのはもちろん竹中平蔵様。審査する側に立つ者が真っ先に仕事を受注しているってどういうことですかって。

資料の二の三、基本方針の運営に係る基本的な事項、赤ライン箇所、急ぎめで内閣府読んでください。

 

○政府参考人(川上尚貴君) お答え申し上げます。

資料二の三でございますね。

運営に係る基本的な事項。諮問会議の運営に当たっては、調査審議の公平性・中立性を確保することが極めて重要である。このため、諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができる。

 

○山本太郎君 これ、ずるいですね、書き方がね。できることとするだから、しなくてもいいというルールをもうはなから設けているわけですよ。ぱっと見た目、ああそうか、これでそういうのを排除しているのかと見せかけておきながら、でも結局は、できることとするだから、しなくていいんですよね。だから決めているんでしょう、竹中さんとか。いろんなそういう利害関係者に仕事を配っているような話じゃないですか、これ。そういうのありなんですかって。国家の私物化じゃないですか。そういうことが起こらないように基本指針、基本方針、こういうものを定めたんじゃないんですか。なのに、それさえも守らない。あり得なくないですか、これ。余りにもおかしい。ほかにもいろいろいらっしゃるみたいですけど、それはまた来週の引き続きという話になると思うんですけれども。

今回、この不透明過ぎる獣医学部設立させようとして問題になっているわけですよね、加計学園。もう加計孝太郎さんと安倍総理はカリフォルニア州立大ロングビーチ校に語学留学以来の四十年来の腹心の友、超仲よし。もちろん夫人も同席で夕食取ったり、鳴沢村の総理の別荘に招かれてゴルフしたり、家族ぐるみ、親密なお付き合い、これはいいですよ、お友達なんだから。けれども、総理はこの学園の役員を過去に数年間、監査かそうしたものを務めていたと。監査かそうしたものを務めという言い方がすごくないですか。金額は低いかもしれないけど、何か分からぬけどお金回るようにするわということで、たしか監査か何やったかなという話じゃないですか、これ。昭恵夫人は、御影インターナショナル、加計学園が運営するようなところ、そこの名誉園長にもなっていると。余りにもあり得ないですよね、本当に。今更、私友達になってもらっておいしい思いできることないですからね。

これ、ちゃんと追及していきたいと思います、来週にもわたって。ちゃんと情報出してくださいね、汗かいてくださいよ、大臣。お願いします。

ありがとうございました。




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