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国会活動

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20170418-内閣-1980

○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表の山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして、第七次地方分権一括法案に関してお聞きいたします。

数々の法案を審議する国会の中で、宇宙から子育てまでを審議する一番振り幅が大きい委員会、内閣委員会なんですよね。その中に地方の分権や地方の創生も入ってくると。

ふだん、危険な香りといいますか、感覚的に、これ後々まずくなるんじゃないかみたいな、いうような、そういうふうに感じるものの法案に関しては力いっぱい、時間いっぱいお聞きするんですけれども、今回の第七次地方分権一括法案に関しては大筋で賛成できるのかなと。もちろん、先ほどの田村委員の御指摘、そして清水委員の御指摘に関しまして、お聞きしまして、ちょっと心が揺れている部分もあるんですね。そうやって簡単に採決を変えられるのかという話なんですけど、私のいてます自由党は採決縛らないということなので、直前でも変えられるという利点がございます。非常に有り難いといいますか、これこそ民主的だなと思うんですけれども、まあ基本的に賛成方向ということを考えて質問作りをしてきたわけなんですけれども。

もちろん細かく言えば、複数の分野にわたる法案を一括でやるんだという部分には抵抗があるのは事実です。今回に限らず、もっと一本一本丁寧にやるのが国会審議であってほしいなというふうに思います。ほかにも、公営住宅の明渡しの請求の対象となる高額所得者の収入基準、政令で定める基準に従い地方公共団体が条例で下げることを可能とするとされたと。対象人数これ少ないからというようなことが以前の議論の中にもあったんですけど、でも、対象人数少ないから問題ないという話にならないよなって。しっかり議論されていないということにも抵抗を感じるんですけれど、広い収入範囲にわたって公的住宅を利用できることこそが、少子化対策はもちろんのこと、今やその多くが没落したとも言われる中間層復活に向けても必要最低限のインフラであると考えますし、それを担保できれば先々長期にわたり個人消費を継続して押し上げる効果もあると考えます。

いろいろ申しましたけれども、珍しく、本法案に基本的に賛成という方向性をあらかじめ示すというのは非常に珍しいことだと。でも、今、先ほどの田村委員や清水委員のお話を伺った中で自分の中で揺れているという部分があります。なので、本日は、地方創生とは何かという基本的な部分をせっかくの機会ですので勉強をしながら、そして、その最後にどうするのかということを決めさせていただきたいと。是非、政府参考人と大臣のお力をお借りさせていただいて、勉強させてください。よろしくお願いします。

まずは、基本の基本、地方創生の意味と意義を教えてください。
 
○政府参考人(川合靖洋君) お答え申し上げます。

地方創生は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、地域における魅力ある多様な就業機会の創出、これらを一体的に推進するものでございます。

特に、地方創生を実現するためには、地域資源を生かした仕事をつくり、地方の平均所得の向上を実現するとともに、それぞれの地方が自助の精神を持って自らのアイデアで未来を切り開くことが重要であるとの考えの下、施策の推進に取り組んでいるところでございます。
 
○山本太郎君 ありがとうございます。

その意義、意味というのを聞くと非常にすばらしいという感想を持つんですけれども。

第三次安倍内閣、大臣就任の会見で、山本大臣の御発言の中に、国家戦略特区を所管する地方創生など、規制改革、岩盤規制を外そうという規制改革を一人の大臣として私が担当することだと思う、そのことによって、いわゆる成長戦略の岩盤規制に風穴を開け、地方の活力向上に貢献したいと、こうおっしゃっておりました。

地方創生を成し遂げるために本法案がどういった役割を果たすのか、簡単に教えてください。
 
○政府参考人(境勉君) 本法案が地方創生にどのように資するのかというお尋ねでございますけれども、地方分権改革の推進といいますのは、地域が自らの発想と創意工夫によりまして課題解決を図るための基盤となるものでございまして、地方創生においても極めて重要なテーマでございます。

今国会に提出しております第七次地方分権一括法案は、地方からの提案に基づきまして、地方に対する規制緩和、あるいは指定都市等への権限移譲を行うことによりまして、地方の自主性、自立性を高め、地方創生に資するものであると考えております。
 
○山本太郎君 ありがとうございます。

今回の地方分権一括法案や国家戦略特区などにより、総理言われるところの岩盤規制をドリルで開けるということが地方創生を成し遂げるために絶対的に必要な条件であるということでよろしいでしょうか。
 
○政府参考人(境勉君) 今特区のお話もございましたけれども、地方創生、地方が主役となりまして、地方が成長する活力を取り戻して人口減少を克服するための取組でございます。国家戦略特区制度、これは、意欲にあふれた自治体や事業者の具体的な提案に基づきまして、規制改革のいわゆる実験場として地域を限った大胆な規制改革を進めてきております。特区における規制改革といいますのは、我が国経済の潜在力を解き放ちまして、地方の活性化に大きな貢献を果たしているというふうに考えております。

このような特区制度、それから先ほど申し上げました地方分権改革におけます提案募集制度、様々な施策を総動員して、地方創生という大きな目的のためにしっかりと総合的に取り組んでいくということであろうかと存じます。
 
○山本太郎君 地方分権、地方創生、国家戦略特区、これ、どれも切り離せられないものなんですよね、地方の活性化ということに関しては。それを地方創生という形で大臣がその先頭に立ってやられているというお話だと思います。

地方創生と一言で言いましても、地方の数だけそれぞれの個性がありますよね。言い方変えると、これ、格差とも言えるかもしれません。手挙げ方式、提案募集方式となると、人的な部分も含めた資産、これどれぐらい持ち合わせているかということによって地方創生がその格差を広げる、行政格差を広げるということにつながるおそれはないですかね。その部分に対するケア、対策などがあったら教えてください。
 
○政府参考人(境勉君) お答えいたします。

提案募集方式におけます提案の検討過程におきましては、例えば権限移譲の提案に関しましては、御指摘のような人的な部分を含めました執行体制が十分に確保されるかという観点も含めまして地方公共団体から意見をお伺いするなど、丁寧に取り組んでいるところでございます。

また、昨年十二月に閣議決定いたしました平成二十八年の地方からの提案等に関する対応方針におきましても、事務、権限の移譲に伴う財源措置については、確実な財源措置を講ずるということですとか、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を行いまして、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるように配慮することとしているところでございます。
 
○山本太郎君 ありがとうございます。

そうはいっても、小規模自治体において優秀な人材を集めるというのはそう容易なことじゃないんだろうなというふうに思うんですね。

お聞きします。例えばですけど、ざっくりな聞き方で申し訳ないです、外部から入ってきたものが特殊かつ私的な利害によって地元が専断されるなどの危険というのはないんですかね。例えば、その部分に対する対策というものがあるならば教えてください。
 
○政府参考人(境勉君) 地方分権改革といいますのは、地方公共団体の自主性及び自立性を高めまして、それぞれの地域の特性を生かして多様で個性豊かな社会を形成するということを目指して進められているものでございます。この分権改革によりまして、地方における自己決定権あるいは自己責任が拡大する中で、それぞれの地方公共団体が自治能力の向上でありますとか、あるいはガバナンスの強化を図りながら施策の適切な立案、実施を確保するということがますます重要になってきているものと考えております。

今後とも、地方分権改革の推進に当たりましては、権限移譲をするような事務、権限に関するマニュアルの整備でありますとか研修、職員の派遣も含めまして、地方公共団体におきまして適切な事務の実施がなされるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 
○山本太郎君 ちょっと私の言葉が足らなかったですね。先ほど言った外部から入ってきたものが特殊かつ私的な利害によって地元が専断される等の危険というのが多分意味するところは必ずしも明らかでないというようなお話だと思うんですよね、多分。ちょっとはっきりと答えられなかった部分だと思うんですけど。

じゃ、もうちょっとざっくり言ってみると、例えばですけど、省庁の役人だったりとか政治家に知り合いがいますとか友達がいますよということで、太いパイプがあるということによって提案とか申請がほかよりも通りやすいということになると、これ公平性という観点から見て、これフェアな状態とは言えないなというふうに私は思うんですよね。ですから、そういったことのないようにしっかりと審査される仕組みというのがこれ必要だと思うんですよね。

地方創生という改革はフェアな精神というものが私すごく重要なんじゃないかなと思うんですけれども、大臣はどうお考えですか。
 
○国務大臣(山本幸三君) それは全くおっしゃるとおりだと私も思います。

この地方創生というのは、地方創生といいますか地方分権を含む地方創生は、地方が自分たちの未来を自らの創意工夫と努力で切り開くということが求められているわけでありまして、そうした中で、地方の自主性、自立性を高める地方分権改革を推進するとともに、地域が持つ魅力、知恵とか人材とか資源を最大限引き出して豊かな地域社会をつくる地方創生を本格展開することが必要であります。そのためには、各地方公共団体において適切かつ円滑に行政が執行、実施され、地方創生の実を上げられるよう、制度面で自治能力の向上やガバナンスの強化を図るとともに、必要な財源措置、人材育成やマニュアルの整備等により地方公共団体の体制整備を支援することも重要でございます。

そういう意味で、この提案募集型の地方分権改革ということも、しっかりと公正公平という観点の下に、有識者等の意見も聞きながら、そして関係者の間でしっかり討議をしながら取り組んでいるところでありまして、そうした懸念が生じないように全力を挙げなければいけないと思っております。
 
○山本太郎君 地方分権改革推進本部の本部長というのはどなたでしたか。
 
○政府参考人(境勉君) 内閣総理大臣が本部長になっております。
 
○山本太郎君 ありがとうございます。

まち・ひと・しごと創生本部の本部長というのはどなたでしたか。
 
○政府参考人(川合靖洋君) 内閣総理大臣でございます。
 
○山本太郎君 国家戦略特別区域諮問会議の議長はどなたですか。
 
○政府参考人(川上尚貴君) お答え申し上げます。

内閣総理大臣でございます。
 
○山本太郎君 既に地方創生に必要なフェアな精神というのは安倍総理御自身によって崩されているって、大臣、思われませんか、いかがですか。
 
○国務大臣(山本幸三君) それは全くそういうふうに思いません。地方分権改革の問題にしても、国家戦略特区にしても、あるいはまち・ひと・しごと創生にしても、それは最終的に、議長なり、は内閣総理大臣でありますが、私がその前段階として実質的な責任を持ってやっているわけでありまして、しかもそれはほかの有識者等もしっかりと入った中で決めていくわけでありまして、そういう意味では公正公平さが保たれているものと思っております。
 
○山本太郎君 そんなことない、考え過ぎ、公平公正さは保たれている、安倍総理に失礼じゃないかという話ですよね、恐らくね。

愛媛県今治市に建設されようとしている獣医学部、これまでの構造改革特区では十五回、十五回申請がはねられ続けましたが、第二次安倍政権になり国家戦略特区が始まり、この申請がすんなりと進んだ。もう聞き飽きた話ですよね、これ、皆さんはね。構造改革特区では十五回申請がはねられ続けたけれども、第二次安倍政権になって国家戦略特区が始まって、この申請がすんなりと進んだ。

しかも、日本獣医師会も、愛媛県今治市が提案する獣医系大学の構想について、構想の内容はいずれも既存の十六獣医系大学で既に取り組んでいるものばかりであり新規性はなく、また獣医師の需要動向についても、全国的観点からは、地域、職域の偏在は見られるものの、獣医師総数は不足していないと、この獣医学部新設に関して完全に疑問視しているんですよね。

この獣医学部を設立するのは加計学園、その理事長、加計孝太郎さん、安倍総理の四十年来のお友達。日経新聞の「交遊抄」、二〇一〇年九月二十一日付けによると加計氏は、安倍首相が大学卒業後にアメリカ・カリフォルニア州立大ロングビーチ校に語学留学した際に知り合って以来のゴルフ友達だと。首相動静にも何度も登場されるレギュラーメンバーみたいな感じですかね。一三年十一月以降の約三年間で安倍首相と十四回も面会、昭恵夫人も同席で夕食を取ったり、山梨県の鳴沢村の安倍首相の別荘に招かれてゴルフをしたりと、家族ぐるみな親密な付き合いであることが分かる。

これだけだったらいいんですよ、別に。昔の友達で、語学留学したときの親友ですと、一緒にゴルフもやるし、一緒に御飯も食べるしねって、別荘にもそりゃ来るよって。それだけだったら問題ない。だけれども、そうじゃないですものね、この件は。

おまけに、昭恵夫人、加計学園が運営する認可外保育施設、御影インターナショナルこども園の名誉園長。

総理大臣の超仲よしのお友達の案件が、今までは十五回もはねられていた。安倍晋三さんの超仲よしのお友達の案件でも今までは十五回もはねられていた。けれども、安倍総理が議長になった途端とんとん拍子で、これおかしくないですかって、ずるいでしょうって。誰が考えてもおかしいという話ですよ。ふだんから飲んだり食べたりゴルフしたり、コスプレして卒業式出たりしている腹心の友の新学部づくり、これまで十五回もはねられた案件を総理大臣が議長という権限を持って進めた獣医学部づくり、これ便宜供与じゃないですかって、利益相反以外の何物でもないじゃないかという話なんですけど、いかがでしょう、大臣、大臣。
 
○国務大臣(山本幸三君) この件については、先般も御説明したと思いますけれども、長い歴史がございます。構造改革特区は、おっしゃるように、平成十九年から十五回にわたって申請し、そこでは実現しませんでした。しかし、その中でも鳩山政権のとき、二十一年からは、実現に向けて検討というように格上げされております。しかし、それは構造改革特区のときには実現しなかったんですが、それを実際、安倍政権になって実現したということでありまして、長い経緯をもってできた案件であります。

しかも、その中でいろんな検討が行われ、そして新たな先端分野、先端ライフサイエンス分野の需要が高まっている、あるいは感染症対策の水際対策が必要である、あるいは産業動物獣医師の偏在があると、そういうことを踏まえて、しかも獣医師会が反対しているということを踏まえて、その経緯とそうした中身を見て最終的に私が決断したわけでありまして、一切そうした影響というものはありません。
 
○山本太郎君 何の説得力もないんですよ。

民主党時代に実現に向けて一歩進んだって、お得意の民主党のせいにしようと思っているかもしれないですけど、民主党時代には結局一歩進んだけれども、結局これ認可されていないでしょう。進んでいないんですよ、結局は。十五回はねられた末に実現したのが安倍総理になってからなんですよ。議長になってからなんですよ。お友達の案件でということなんですよ。

少なくとも、議長と関係性が近過ぎる案件は公平性を期すためにはねる、これ、筋じゃないですか。大臣、どう思われます。
 
○国務大臣(山本幸三君) それは中身がどういうものであるかが一番大事でありまして、我々は国家戦略特区の本来の趣旨である岩盤規制を何とか打破すると、しかも、その間に関係者の間のいろんな利害調整があって、手続を公平公正、透明に進めるということを確保すればそうした問題は生じないものと思っております。
 
○山本太郎君 ということは、幾ら総理、議長という立場の人間とかなり深い仲であったとしても、今後も国家戦略特区においても排除されないということでよろしいですね。
 
○国務大臣(山本幸三君) そんなことは全く言っておりません。それは中身次第であります。
 
○山本太郎君 中身が良かったらとっくに通っている話なんですよ。十五回はねられているんですよ。獣医師会のお話、知っているでしょう、読まれたでしょう。しかも、そこで教える教員というものも足りないというような状況にされてしまっているんですよ。(発言する者あり)関係ありますよね、でも。だけど、そうじゃない。

でも、普通に倫理観というものを持って、議長に一番近い人の案件が通るということ自体がおかしな話じゃないですか。最初からそれは断らなきゃいけないことですよ、普通に考えれば。私物化すんなっていう話じゃないですか、これ。国民の皆さんからしたら全くフェアじゃない。誰のためにドリルで穴を開けるんですかって。お仲間のために空けているじゃないかって。

公平性を期すために、総理、つまりは議長と近過ぎる案件は御遠慮いただく、これは当たり前ですよ。これ、常識って考えられないなら、皆さん、永田町に毒された御自身を客観的に見られていないんじゃないですか。

このような考え方の政府若しくは大臣が進める地方創生、将来的に毒にしかなり得ないかもしれない。本法案に賛成する予定でしたけれども、これは反対するしかないということを申し上げて、私の質疑を終わります。

ありがとうございました。




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