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国会活動

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○山本太郎君 ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち改め、自由党の山本太郎です。社民党との会派、希望の会を代表いたしまして、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案と衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案について質問に入る前に、一つだけ質問させてください。

宇宙政策担当大臣として来られている鶴保大臣、沖縄北方担当大臣でもいらっしゃいます。沖縄県東村高江、米軍ヘリパッド建設現場、このことに関しましては田村委員からも御指摘がありましたけれども、抗議活動中の市民に対し、機動隊員が、ぼけ、土人が、シナ人と罵声を浴びせた問題についてお聞きしたいと思います。

大臣は、十月二十一日、記者会見で、我々がこれが人権問題だというふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについてしっかり虚心坦懐につぶさに見ていかないといけないと、そのようにおっしゃられました。あの会見から二週間以上、細かく言うと十九日目ですか、本日で、鶴保大臣が虚心坦懐につぶさに見ていかれた結果、お聞かせ願えますか。

 

○国務大臣(鶴保庸介君) 先ほど来申し上げておりますとおり、私の立場でこれを断定するべきものではありません。まず、議論を整理したいと思いますが、先ほど田村先生の方からも御指摘がございました。私たち、この差別問題については慎重に、本当に慎重に議論をしないと、これは間違った方向に行く私は懸念があると心の底からそう思っております。

威圧的言辞、ぼけとおっしゃったから申し上げますが、こういう威圧的言辞の問題と、またそれが差別であるかどうかというのはまた違う種類の話でありますから、私としてはこのことについて立場を変えるつもりはございません。

 

○山本太郎君 全然お答えになってないんですよね。県民感情を損ねているかどうかについてしっかり虚心坦懐につぶさに見ていかないといけないということで、十九日間たったんですけれども、これ、県民感情を損ねているということにならないんですか。

県民に対して土人、県民に対してシナ人という言葉を、逮捕権を持つ機動隊員が、特権を持っているということですよ、これ、権力者ですよね、権力者側からそのような発言が行われたということ自体、これ、県民感情を損ねているというふうには十九日たった今でも感じられないということでよろしいですか、感じられていないということで。

 

○国務大臣(鶴保庸介君) お答えを繰り返しになって大変恐縮でありますが、県民感情を損ねていると私が断定するものではありません。また、しないと、していないというふうに断定もできません。私は、そのことについてはこれを申し上げる立場にないということを強調しておきたいと思います。

 

○山本太郎君 沖縄の担当の大臣なんですよね。その担当されている地域にお住まいの方々、その方々に対して、公務員に対する乱暴な言葉があり、差別的発言があったということに対して、県民感情を損ねたか損ねていないかということを判断しなきゃいけないと前に言っているのにもかかわらず、今になってもそれを判断する気もないということですね。沖縄大臣としていかがなものなのかというふうに感じるんですけれども。

それでは、もう先に行きますね。いわゆる宇宙二法案、本日のお仕事としてこられたことについて御質問していきたいと思います。

宇宙開発利用は、宇宙の開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとって行われるものとすると、このような文言が宇宙基本法の二条にあるのはもう皆さん御存じのとおりだと思います。今回の宇宙二法案に関しても平和主義の理念にのっとられて憲法を遵守して行われるものということで間違いないでしょうか、大臣。

 

○国務大臣(鶴保庸介君) そのとおりでございます。それぞれの法律が宇宙基本法の基本理念にのっとる旨、両法案の第一条に規定をさせていただいております。このため、宇宙基本法に定める宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとするという考え方を踏まえて運用されることになります。

 

○山本太郎君 済みません、ちょっとお聞きしたいんですけど、今現在でも、もちろん宇宙空間、たとえそれが宇宙空間であろうと集団的自衛権というのは行使はこれ違憲ですよね、たとえ宇宙空間であったとしても。大臣、いかがお考えですか。

 

○国務大臣(鶴保庸介君) 平和的、憲法の平和主義の理念にのっとってということを繰り返させていただきたいと思います。

 

○山本太郎君 そうですか。もちろんそうなんですけれども、宇宙空間においても集団的自衛権の行使というのは違憲ということでいいですよね、大臣、宇宙大臣。

 

○国務大臣(鶴保庸介君) 御指摘の意味がちょっとよく分からないんですけれども、集団的自衛権の行使の問題と宇宙空間において、その場所的な問題を聞いていらっしゃるんでしょうか。集団的自衛権の行使をする場所がどこであってもそれが違憲であるということを断定しろというふうな質問でよろしいんでしょうか。

 

○山本太郎君 場所がどこであったとしても集団的自衛権は行使、違憲ですよね、これ。

 

○国務大臣(鶴保庸介君) それについては議論のあるところだと思います。

 

○山本太郎君 宇宙空間になっても議論になるんですか、これ。

 

○国務大臣(鶴保庸介君) そのとおりです。

 

○山本太郎君 いや、本当に今までのこの国会で七十年以上積み上げられてきたものが何なのかということをよく御存じないのかなというふうに思っちゃいますよ。

そのほかにも、大臣以外にもそういう方いらっしゃる。二〇一五年九月、安全保障関連法成立から僅か三か月後の十二月。ある自民党議員による米国議会での発言。共同通信がワシントン発で報道。これからの戦争は宇宙空間が主戦場、国会では宇宙空間での集団的自衛権行使が違憲だという意見は野党から一度も聞いていない、こうおっしゃった。要するに、この発言からすると、自民党は今後宇宙空間での集団的自衛権行使をするつもりがある、若しくはそういう議論がもう既に行われている、そういうおつもりがあるんですか。大臣、そういうことを御存じですか、宇宙関連の今大臣されているので。

 

○国務大臣(鶴保庸介君) 集団的自衛権が違憲であるかどうかについては議論があり、そしてその集団的自衛権の行使の範囲については宇宙についてもどうですかと言われるから、それについても議論があるところだというふうに私はお答えをしたつもりであります。

 

○山本太郎君 ごめんなさい、かみ合っていなくて申し訳ないですけれどもね。

宇宙空間での集団的自衛権をするというのは自民党の中ではこれはスタンダードな話になっているんですか。このような発言をされる議員さんが、わざわざアメリカの議会でそういう発言をされている方がいらっしゃるんですけれども、もちろん宇宙の担当をされているんだからそういう会話は聞こえてきますよね。聞いたことありますか。

 

○国務大臣(鶴保庸介君) 私は寡聞にして知りませんでしたが、また精査をしたいと思います。

 

○山本太郎君 ありがとうございます。

もうある意味とんでも発言と言ってもいいと思うんですよ。これ、自民党の宇宙・海洋開発特別委員長で、宇宙基本法成立の中心的人物。また、JAXA法改正では法文からわざわざ平和目的に限るとする規定をなくしたとも、立て役者の一人ともうわさされる河村建夫元官房長官。米国議会や米国の国会議員と日米の宇宙協力について議論した際に、これからの戦争は宇宙空間が主戦場、国会では宇宙空間での集団的自衛権行使が違憲だという意見は野党から一度も聞いていないとの発言をしたとのことなんですね。さらに、この記事では続けて、河村さんの発言に呼応してアメリカの共和党ローラバッカー下院議員が、安倍首相と首相官邸で二〇一五年十一月に面会した際、安倍首相から日本の軍事的役割を拡大すると言われたと報告しているんですね。

これ、既に日米間ではこの宇宙空間における集団的自衛権についての話というのは行われている、そう思っていいんですか。大臣はそういうことを聞いたことありますか。

 

○国務大臣(鶴保庸介君) 大変申し訳ございませんが、初めて聞く話なのでお答えのしようがございません。

 

○山本太郎君 初めて聞く話なんですか。へえ。

河村宇宙・海洋開発特別委員長ですよ、言われているのが。宇宙に関する立法に力を注がれた方ですよね。恐らく鶴保大臣が宇宙に興味を持つ前からずっと興味を持たれていて、その立法にも力を注がれた方がそのような発言をされているわけだから、政府はアメリカと宇宙空間での集団的自衛権の行使について想定があるんじゃないかと考えるのが自然だと思うんですよね。

若しくは、海外に行ったからついつい口が緩んだというか、そういう方は多いですけどね。麻生さんにしても、アメリカのシンクタンクに行って、日本の水道を民営化するとか勝手なことをおっしゃったりとか、安倍総理だって、この国に生きる人々に対して集団的自衛権、安保に関して説明する前にアメリカの議会で通しますと約束をしたりとか。海外に行っちゃったからテンション上がってこんなこと言っちゃったという話じゃないでしょう、でもこれって。そういうベースがあるからこそ、そういう話になるんだと思うんですけれども。

先に進みます。

今現在稼働している気象衛星、通信衛星、偵察衛星、情報収集衛星のことですかね、今まで打ち上げた数ってどれぐらいなんですかということを聞くつもりだったんですけれども、時間的に厳しいのでこちらで言わせてください。打ち上げた衛星の総数は約二百基だと、運用中のものは約六十基ある、運用が終了した、運用している側が終わらせたものと途中で勝手に壊れちゃったものといろいろあるんですけれども、そういうものは百四十基ぐらいあると、今後十年間で打ち上げる衛星の数は約四十基だとお聞きしました。済みません、質問できずにね。

今現在、日本の各地で車のナビゲーションとか携帯の位置情報ありますよね。そういう、使われている情報といいますか信号といいますか、これ、国産の衛星から送られてきている情報ということでよろしいんでしょうか、教えてください。

 

○政府参考人(高田修三君) 現在、国内の携帯電話やカーナビなどで幅広く活用されている測位に当たっての信号は、基本的に米国のGPS衛星からの信号を利用していると認識しております。

 

○山本太郎君 ありがとうございます。今お答えになったように、日本で使われている位置情報は国産の衛星から送られたものじゃないんだよ、アメリカの衛星からの情報、信号であると。

本二法案の制定後に予想されるこれからの事業の中には、アメリカからもらっているGPSとかじゃなくて、日本独自の位置情報だったり地表面の情報が得られるようにする人工衛星なども計画されていると。ごめんなさい、計画されているんですかと聞きたかったんですけれども、もう時間がないので先に行きたいんです。実はこれ、されているという話は伺っています。そして、今日の議論の中でもありました。要は、自前でやっていけるようにするんだということですよね、より高精度のものをということですよね、自前で用意できるようにしたいんだというお話でした。

その事業が進んでいった場合の話をしたいんですけれども、今までアメリカ側の情報を、信号を使わせていただいているわけですよね。これ、日本側もより詳細な情報というものが出てきたり信号ができたりとかした場合には、これアメリカ側もフリーで使っていいということになるんですよね。どうなんですか、御存じの方教えてください。

 

○政府参考人(高田修三君) 委員御質問の信号が準天頂衛星からの測位信号ということであれば、これは分け隔てなくその信号を活用できるデバイスをもってすれば、国籍問わずその信号の出る範囲では扱えるということになろうかと思います。

 

○山本太郎君 ありがとうございます。

じゃ、一方で、軍事面とかではどうなんですかね。衛星で取得した技術や情報のアメリカとの共有というのは、これは予定されているんですか。防衛省の方に聞いた方がいいんですかね。

 

○政府参考人(岡真臣君) 防衛省におきましては、御案内かと思いますけれども、商用衛星等により撮像された画像を取得、分析することによって我が国の安全保障に役立てているところでございますけれども、米国に提供する防衛関連情報ということにつきましては、日米間では軍事情報包括保護協定、いわゆる日米GSOMIAというものがございまして、これによりまして保護することとなっております。

一般論として申し上げれば、そうした画像情報についても、当該協定の下で必要な保全措置を担保した上で米国に提供することが可能であろうかと考えております。

 

○山本太郎君 ありがとうございます。

日本側の衛星などの技術が深まっていく、精度も上がっていったとしたら、これすばらしいことだと思うんですけどね、一方で日本の技術が軍事的にも利用される場合が当然出てくるんだろうと。

位置情報システムやリモートセンシング技術を軍事利用したものって何がありますか。ドローンがあるよねって。無人攻撃機、無人爆撃機。アメリカの無人機はGPSによって地球の裏側でも操縦できるとも言われていると。二〇〇一年以降、アメリカは、位置情報システムやリモートセンシング技術を利用した無人爆撃機・攻撃機、ドローンによるピンポイント爆撃、これ多用するようになった。

アメリカ・ホワイトハウスは、オバマ大統領の在任中、去年末までの七年間で四百七十三回の対テロ攻撃をして、その多くが無人機ドローンによる攻撃、最大で百十六人の民間人が死亡したと発表。あくまでもこれはホワイトハウスですからね。

無人攻撃機の分析結果が書かれた軍部内の機密報告書がリークされたということがありましたけれども、その中に書かれていたことは、二〇一二年五月から九月までアフガニスタンでは殺害された九割の人々が標的以外の別人物であったと。

二〇一三年には、AFPの報道で、リンゼー・グラム上院議員がアメリカの無人機ドローン攻撃により民間人を含む四千七百人が殺害されたと話していることを報道しています。これ、二〇一三年ですものね。今はもう二〇一六年ですからね。この数はどんどん増えていくばかりということなんでしょうか。

狙いが外れて、情報が間違っていて誤爆を受けたのは、結婚式、病院、学校、モスク、民家など。殺された人々の家族とか友達から見たら、誰がテロリストなんだって話ですよね、これ。

イラク戦争では、日本の自衛隊は国連関係者と偽ってバグダッドへの米兵の航空輸送を行った。米軍がイラクで行った一般市民への無差別大量殺りくの片棒を担いだ、戦争犯罪に加担したと言われても、これ言い訳できますかね。だって、戦闘員を送り込む手伝いしていたんですからね。否定できない事実ですよね。

日本は既に安全保障機密情報共有の覚書も取り交わしていると。安全保障に関わる情報を共有している。これから日本が安全保障の名の下で自国の位置情報やリモセン情報などなど米軍と共有し、後に米軍が他国を爆撃するのに使われた場合、それ結果として戦争に加担することにならないですかということですよね。この先、そのようにならないような歯止めあるんですかって。ないですよね。ドローンを使った攻撃をやめろなんてことも言えるはずもないですよね

既に日本が打ち上げた人工衛星の中には、情報収集衛星、いわゆる偵察衛星が十四機含まれているというふうにお聞きしたんですよね。この偵察衛星のスペック、どんな力を持っているものなんですか、気象衛星とか測位衛星とか一般に使われる衛星とどう違うんでしょうかということを聞いたんですよ。軽自動車と例えば超高級車ぐらいの性能の開きがあるんですかというふうに本当はここで聞きたかったんですけど、時間がちょっとないので、その聞いた答えは、安全保障に係る話なので話せないと。もちろん秘密はありますよね、安全保障に係ることだったら。

既に打ち上げが行われた十四機のこの偵察衛星というのはどのような用途で使われているかというのは教えていただいていいでしょうか、情報収集衛星ですね。

 

○政府参考人(塩川実喜夫君) お答えします。

北朝鮮情勢を始めとする厳しい国際情勢の中での外交防衛などの安全保障や、大規模災害などへの対応などの危機管理のため、衛星情報はますます重要になっているものと認識しております。

このような情勢を踏まえ、情報収集衛星によって得られた情報やその成果物は、政策判断に資することができるよう、適時適切に官邸や関係省庁に対して配付しているところでございます。

また、大規模な災害や事故などに際し、被災状況の早期把握などに資する場合には、情報収集衛星により得られた情報を基に加工処理画像や被災状況推定地図を作成し、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、広く国民に公開することとしております。

 

○山本太郎君 ありがとうございます。

先ほど、大規模災害、危機管理に使われるんだ、早期の把握で被害防止、そういうものに資する場合には使われるというお話ですよね。非常に頼りになるなというイメージがするんですけれども。

これまで世の中に公表された偵察衛星の情報にはどういったものがありますか。災害に関することで教えてください。

 

○政府参考人(塩川実喜夫君) 例えばでございますけれども、先般の常総の方で、二〇一五年の九月に茨城県常総市を中心とするところで台風十八号による大雨による被害がございましたけれども、この際に、情報収集衛星の画像に基づきまして加工処理画像を作成いたしまして、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、国民に公開してございます。

 

○山本太郎君 それ以外の災害で使われた例はありますか。

 

○政府参考人(塩川実喜夫君) それ以外の災害、加工処理画像の公開というのはこれまではこの一例でございますけれども、今後ともそういったものが有用であり、可能な場合には公開してまいりたいというふうに考えてございます。

また、被災状況推定地図といたしましては、例えば東日本大震災の際に、津波がどこまで入っていったのか、かぶったのかということについて被災状況推定地図を作成いたしまして、必要な関係先への配付を行っております。

 

○山本太郎君 もう時間がなくなってきちゃったので。

結局、めったに使われないということなんですよ。めったに使われていないよって、せっかくそれだけスペック高いものあるのに。これって何かと似ているなと。税金それだけ使って、で、皆さんの目にはなかなか触れない。しかも、命に関わることなのにという。これってSPEEDIとかと似ているなって。本当に動いているんですかって、この衛星。本当に国益に資するような情報を集められているんですかって。分からない、それ判断できない、情報がないから。張り子の虎なんじゃないかって。

言いたいことまだまだあったんですけど、お時間来たようなので、またの機会にさせていただきます。この続きは反対討論で。

ありがとうございました。

 




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