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資料②⇒九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書(平成26年12月24日)

資料③⇒平成26年5月28日 原子力規制委員会提出資料「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について(案)」

○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。党名は長いんですけれども質問時間はなかなか長くないということなので、是非簡潔にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
その前に、本日この審議を傍聴しに来てくださっているお客様の中に、六名の沖縄からのお客様がいるそうです。辺野古から来ていただいたということです。
過去四度、直近の選挙では沖縄の民意ははっきりとしました。辺野古に基地は造らせない、それが沖縄の選んだ民意、そしてそれが決めたこと。にもかかわらず、どうやら安倍政権はどうしても造る気満々のようです。一体、安倍さんが何を考えておられるのかということもこれからいろいろ聞いていきたいと思うんですけれども、民主主義とは何なのか、立憲主義とは何なのかということを、今日お越しになっていただいている辺野古の皆さんにも是非お伝え願えたらと思います。よろしくお願いいたします。
まず、総論としてのお話を始めたいと思います。
私たち生活の党と山本太郎となかまたちは、今回の政府・与党の言う平和安全法制、私たちから見れば紛れもない戦争参加法制だと思うんですけれども、これらの法案は明らかに憲法違反であり、そればかりでなく、安全を保障するどころか自衛隊員と日本国民全体の危機を高めるもので、断固反対、全力で反対いたします。
今回、この特別委員会で発言の場を得ましたので、私たちは次の四つの視点を基本に質疑を行ってまいりたいと思います。
第一、やはり何よりも今回の政府提出法案は日本国憲法九条に違反する違憲立法だということです。
憲法九条には、自衛権を認めるとはどこにも書いてありません。明確に武力の行使、これ禁止されております。しかし、外部から日本に対して攻撃、急迫不正の侵害があり、ほかに手段がない場合は必要最小限度の実力行使が許されるという解釈で正当防衛のための自衛隊を保有しているんですよね。日本が攻撃されていないにもかかわらず、武装した自衛隊が海外で武力行使をするということは到底許されることではありません。

第二、後方支援は武力行使そのものだということです。
日本政府は後方支援と言っておりますけれども、国際法上、ロジスティックスは補給、兵たんであり、後方支援する自衛隊は、日本が支援するアメリカ等の敵対国、あるいは敵対組織の軍事目標、攻撃目標に当然なります。アメリカの敵がそのまま日本の敵になる、有志連合国の敵がそのまま日本の敵になってしまうという話ですよね。
第三、国際法上の正当性についてです。
中東、アフガニスタンでのアメリカ等の爆撃や地上作戦に巻き込まれた市民、女性、子供たちの殺傷、これ明らかに戦争犯罪です。国際法上の正当性、あるわけがございません。このようなアメリカ軍等の行為に日本の自衛隊が参加、協力すること、あってはならないです。自衛隊員の皆さんの危険が高まること、このことも重大な問題ですけれども、日本の自衛隊が非戦闘員の市民、女性、子供たちに対し過って発砲し、加害者側、戦争犯罪者側になることは絶対にあってはなりません
現場の情勢、刻一刻と変化します。戦場ジャーナリストの方々にお聞きすると、皆さん口をそろえてこうおっしゃる、身を守るために動くものは全て撃つ、そんな状況に陥るのが戦場だと。安全だと思われた場所もその先は分からないという話なんです。
我が国は海外ではあくまで集団安全保障、国連中心主義で行動すべきで、自衛隊の海外派兵は行わず、国連の人道支援活動を中心に参加、協力すべきです
憲法違反の法案に対して、対案を出せ、これよく聞きますよね、声高に、与党側から。これはただの詭弁です。論点ずらし以外の何物でもない。憲法違反の法案に対する対案は廃案であると、先日、参議院本会議で民主党北澤筆頭理事がおっしゃいました。そのとおり。

続いて、第四として、私たちの安全保障に関する政策を主張していきたいと思います。
まず、日本の領域に対する急迫不正の侵害に対しましては、従来どおり個別的自衛権と日米安保で対処します。尖閣、小笠原、東シナ海の中国漁船等については、海上保安庁の能力を一段と高め、自衛隊はそれをサポートすべきです。南シナ海に対しては軍事力ではなく外交力で対処すべき。ASEAN諸国と連携し、APECの枠組みで海上輸送路の安全を確保すべき。中国に国際法に違反するような行為があったとするならば、APECやG7などとも協力して経済制裁をすることとし、そのことを抑止力とすべきではないでしょうか。中東につきましては、自衛隊は派遣せず、国連の人道支援活動への参加、協力に徹するべきだと思います。イスラムは日本の敵ではありません。これが私たちの政策、いわゆる対案です。

以上、四つの視点から質疑を行いたいと思いますけれども、今日は第一回目ですから、現在の我が国に差し迫った日本壊滅のリスクに関する重大な脅威について質問していきたいと思います。
衆議院で百時間以上を超える審議が行われたという話なんですけれども、でも、ほぼ誰も理解できていないんじゃないですか。総理でさえも余り理解されていないんじゃないかなというふうに、先日のテレビでの分かりやすい説明とか見ているとそういうふうに思っちゃうんですけれども。
安保法案に対して、それでも、テレビにも出演されて、いろいろかみ砕いてみんなに伝えようというお気持ちというのはすごく伝わってくるんですけれども、残念ながらますます混乱を深めているだけ。
理解を深めるコンテンツとして、今ちょっと話題がかなり盛り上がってきています、皆さん御存じだと思います、「教えて!ヒゲの隊長」、御存じですよね。本家本元のひげの隊長の方も盛り上がっていますけれども、その一方で、そのパロディー版が本家を超えるヒット数ということで、これ併せて見ていただくとかなり面白いと思うんですけれども。
まず最初の質問は、このひげの隊長さんの動画、その一こまをお借りして質問したいと思います。(資料提示)少数会派はセルフサービスです。それでは参りたいと思います。
この動画の中、ひげの隊長さんはあかりちゃんに対しまして、「実際に日本にミサイルを向けてる国があるの知ってる?」、このように聞いています。
安倍総理、実際に日本にミサイルを向けている国というのは存在するんですか、教えてください。

 

○国務大臣(中谷元君) 中国、北朝鮮、ロシア、これは我が国に到達し得る多数の弾道ミサイル、これを保有をしております。しかし、それのみをもって我が国の安全に対する脅威と評価しているわけではありません。弾道ミサイルの能力のみならず、その時々の国際情勢、また当該国の言動、行動など総合的な分析、評価が必要となります。
その上で、政府として、北朝鮮による弾道ミサイル能力の増強等は我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識をいたしておりますが、これは、まず北朝鮮が国際社会の自制要求にもかかわらず、核・弾道ミサイル開発を継続をしている姿勢を崩していない、そして過去三回の核実験を通じて、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性を排除できない、そして日本を、大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備をしている、そして昨今、弾道ミサイルの発射訓練を繰り返している、そして我が国の具体的な都市名を挙げて弾道ミサイルの打撃圏内にあることを強調するなど、挑発的な言動を繰り返していることなどを総合的に分析を評価した結果でございまして、北朝鮮の軍事動向、これは我が国はもとより、地域、国際社会の安全保障にとっても重大な不安定要因となっております。
○山本太郎君 ありがとうございます。
質問レクというのが質問をする前にございまして、そこでどんな質問をするかというのを、少しお互いにコミュニケーションできないといけないのでやり合うんですけれども、そのときに、ここはさくっといきたいですと、世間話をしているようにというようなお話があったんですけれども、丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。
続きまして、ひげの隊長、もし現実にミサイル撃ってきたらどうするのと、どうするのとは言っていないです、どうする、あかりちゃんに聞いているんですよね。安倍総理、そろそろ声を聞かせてください。もし現実にミサイル撃ってきたとしたらどうするんですかね。

 

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 我が国に対して弾道ミサイルが発射された場合には、自衛隊が米軍と協力をしつつ、弾道防衛ミサイルシステムによってこれを迎撃をいたします。具体的には、イージス艦とPAC3により二段階で対応することを考えております。
その際、我が国に弾道ミサイルが飛来すると認められるものの、これが我が国に対する武力攻撃とは認められない場合には、自衛隊法第82条の3に基づく弾道ミサイル等破壊措置により対処をすることになるわけであります。
他方、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断をし、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、自衛隊が自衛隊法第76条の防衛出動により対処することとなります。
また、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて国民保護法等の関係法令や国民保護計画等に基づいて警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとることになります。

 

○山本太郎君 ありがとうございます。丁寧に御説明いただきました。
次は一言で答えていただけると助かります、時間の問題もありますので。
安倍総理、「教えて!ヒゲの隊長」だけでなくて、国会答弁でもよく出てくると思うんですよ、この弾道ミサイルの問題、武力攻撃の問題、よく出てきますよね。我が国にとって重大かつ差し迫った脅威であるという認識でよろしいですか。イエスかノーかでお願いします。

 

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、当然、数百発のミサイルを保有していて、核を開発している、搭載能力を向上させているということについて脅威と考えております

 

○山本太郎君 ありがとうございました。
同じ答えを、以前出しました質問主意書、その中でお答えをいただきました。まさに脅威であると、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識しているというお答えを以前にいただいているんです。
これ、テレビ御覧になっている方々、御存じなかったらいけないので軽く説明させてください。
質問主意書というシステムがございます。何か疑問に思ったことがあれば、質問を書いて、それを政府に渡すと、それが答え、閣議決定として返ってくるというシステムなんですね。非常にいいシステムですよね。
去年12月、私は、政府に対しましてこの質問主意書を使って出しました。どんな内容だったか。九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書を提出しました。皆さんのお手元にあるのは配付資料の②です。余りにも長くて、漢字だらけで、よく分からなかったでしょう。もしも川内原発に弾道ミサイルその他が飛んできたらどうするんですかということを質問主意書で聞いたというお話です。
進めます。その中で私は、弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処について、鹿児島県と薩摩川内市はそれぞれの国民保護計画の中に記載があると以前政府は答弁しましたが、政府自身は、九州電力株式会社川内原子力発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますかと質問いたしました。安倍総理の名前で返ってきた答弁書、質問主意書に対する答えは安倍総理のお名前で返ってくるんです。他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威となっており、特に、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃示唆等の挑発的言動と相まって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している。政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところであると書いてありました。
総理、政府としましては、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種シミュレーションや訓練を行っているということで間違いございませんか。

 

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政府においては、国民の生命、財産を守るため、平素から様々な事態を想定して、地方公共団体、関係機関を通じた対処能力の向上が図られるよう各種のシミュレーション、そして政府機関が連携した対処訓練や地方公共団体と共同した国民保護訓練を実施をしているところであります。このうち、国民保護共同訓練については、各種テロや武装グループによる攻撃など緊急対処事態を主として、警察、消防、自衛隊など関係機関が参加した総合的な訓練を行っておりまして、原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っております。

 

○山本太郎君 ありがとうございました。やはり、有事に備えてしっかりとシミュレーションするんだ、訓練もするんだという総理のお仕事をちょっとかいま見れたような気がいたします。
では、お聞きします。総理、様々な事態を想定し各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか、総理。

 

政府特別補佐人(田中俊一君) 御質問ですが、航空機衝突を含めて、原発が大規模に損壊した場合の対処施設は規制要求として求めておりますが、弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません。弾道ミサイルが直撃するような事態は、そもそも原子力施設の設置者に対する規制により対処すべき性質のものではないと考えています。

放射能が放出されるという事態は、したがって弾道ミサイルによって放出されるという事態は想定しておりませんが、川内一、二号炉の適合性審査では、原子炉格納容器破損の防止、あるいは放射性物質が異常な水準で敷地外に放出されることを防止するための対策を求めると同時に、厳しい事故を想定し、対策の有効性を確認しています。それによりますと、放射性セシウム137の放出量は、川内1、2号機の場合には約5.6テラベクレルと評価しております。ちなみに、この値は福島第一原発事故で放出された量の約千分の一以下ということになっております。

 

○山本太郎君 ということなんですが、今の答弁は余りにも長過ぎて、テレビを御覧の方は何を言っているか全く分からなかった方、大勢いらっしゃると思います。要は、シミュレーションしていないんだと、シミュレーションしないんだということをおっしゃったんですよね、委員長。弾道ミサイルが飛んできた場合、原子炉、その近くに着弾した場合、もしもそれが破損した場合に一体どのような状況になるか、その漏れ出すというものに対しては、それは計算されていないということですよね。
今言われたものに関しては、言われましたよね、福島の千分の一、もちろん基準はあるんですよ。もしものことが起こった場合、千分の一だったり百分の一とかといううっすらとした、うっすらとした何かの基準は存在しているんです。だけれども、皆さんどう思いますか。弾道ミサイルが着弾したとする、そのほかにいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設を破壊されて、福島の東電原発の千分の一の放出量で済むと思いますかという話なんです。思えませんよね。どうしてそれをしっかりと計算しないのかという話になるんですけれども、余りにもひどくないですか、これって。
これ、質問主意書で質問したんですよ。仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたいという話なんです。仮定の話というけれども、仮定の話というと、やっぱりこれ、答えるの難しいものなんですかね、総理、これはお伝えしていなかったんですけれども。やっぱりそういう何が飛んでくるか分からないという状況の中で仮定の話というのには、なかなかそれは答えづらいものなんですか。

 

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これにより実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しいということでございます。

 

○山本太郎君 一概に答えるのは難しい、仮定では答えられない。そして、この安倍総理の名前でいただいた質問主意書でも、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいというようなお答えをいただきました。
でも、考えてみてください。今回の法案、中身、仮定や想定を基にされていないですか。A国がB国に攻撃を仕掛けた、友好国のB国から要請があり、新三要件を満たせば武力行使ができるのできないの、これ仮定ですよね。仮定でしょう。仮定でよく分からないとかとごにょごにょ言う割には、仮定でどんどん物事をつくっていこうとしているんですよ。仮定、想定で、そこからシミュレーションしていって物事をつくり上げていくというのは当然のことだと思うんです。都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになり得る核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これ、どれだけ御都合主義ですかという話だと思うんです。
我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化しているんでしょう。飛んでくるかもしれないんでしょう、ミサイル。中国が、北朝鮮が、いろんな話をされているじゃないですか。十分で到達します、飛んできたときは何もできていません。困りますよね、それ。本気で守る気あるんですか。この国に生きる人々の生命、財産、幸福追求権守るんだったら、一番脆弱な施設、しかも核施設をどのように防御するかということを考えなきゃいけないのに、その逃がす方法も、千分の一、百分の一、その程度の放出量でしかないなんて、これ何なんですか、意味が分からない。
続けます。
この先ほどお示しした質問主意書、避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますかと質問しました。でも、これ答えなかったんですよ。おかしくないですか。何かあったときにどの範囲で避難するか、どのような方法で避難するかということは決められていなきゃいけない。国民の生命、財産、幸福追求権守るんでしょう。どうして書かれていないんでしょう。
総理、もしも弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成するべきなのか教えてください。

 

○政府参考人(大庭誠司君) 武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本指針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の四つの類型を想定しておりますが、特定の定量的な被害は記していないところでございます。
そして、弾道ミサイルなどの武力攻撃により原子力災害が発生した場合については、あらかじめ地域を定めて避難等の措置を講ずるものとするものではなく、事態の推移等を正確に把握して、それに応じて避難等の対象範囲を決定することとしております。

 

○山本太郎君 先ほどの内閣官房の方にお聞きしたいんですけれども、後半部分よく聞き取れたんですけれども、いろんなパターンがあるからどういう状況になるかが分かりづらい、だから、実際にそうなってみて、いろんな被害の状況を見たりとか実測値を測っていきながらその避難の範囲であったりということを決めていきたいという理解でよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えくださいますか。

 

○政府参考人(大庭誠司君) 事態の推移等を正確に把握してその対象範囲を決定するということでございまして、例えば放射性物質等の放出の状況とか武力攻撃事態の推移等、これらにつきましてなるべく正確に把握して避難等対象範囲を決定していきたいということを考えております

 

○山本太郎君 皆さん、分かりましたか、今の、テレビ御覧の皆さん。要は、前もってのちゃんとした避難計画であったりとかというものは、うっすらしか存在していないということなんですよ。今言いました事態の推移、この意味分かりますか。原発にもしも事故があったとしても、福島第一の、東電福島原発のような事故があったとしても、そしてそのほかに、今一番危険とされている、安倍総理、そして安倍内閣が声高に叫び続ける中国、北朝鮮からのミサイルがという着弾が原子力施設にあったとして、被害があったとしても、これ、事態の推移、要は、一度被曝していただくという話ですよ。実測値で測っていくしかないんだという話ですよ。
こんないいかげんな話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていて、そして霞が関も、そして永田町もやっていけているんだって。誰の命を守るんだという話でしょう。どうして真剣にやらないんでしょうね。こんな、一日3億円近く掛かる国会の審議と言いますよね、予算割っていったら。それを95日間も延長しておいて、実際その飛んでくるだ何だと言われているミサイル、もしもそれが着弾した後の最悪のパターンというものを考えていないんですか。あきれて物も言えない。国民の生命、財産、幸福追求権、これを守れるとは到底思えない。何もやっていないに等しいと思います

先に行きたいと思います。
配付資料の③。去年5月28日に発表されました。田中規制委員長が主導して、関係自治体の地域防災計画や防災準備に資する基礎的データを提供するために原子力規制委員会が作成したんです。要は、基準がなかったよねということなんです。基準がなかったから、それじゃ、ちょっと避難計画とかいろんなものを立てづらいでしょう、いろんなものにお役立てくださいということで規制委員会が作ってくださった。田中委員長、専門家の方ですよね、作っていただいたということですよね。これがどれぐらいの数値だったかといいますと、先ほど一度出てきました東電福島原発の排出の百分の一、先ほど千分の一という単位も出てきましたけれども、これは百分の一で間違いがないですよね。
その下に注意書きが書いてあるんです。「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について」という紙なんですけれども、これは。これ、下に注意書きが書いてある。どんな内容か。「なお、本試算はこれ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているものではない。」。
百分の一で計算していたらどえらい目に遭いますよって。我が国で起こった事故で一番最大の数は何なんだという話ですよ。どうして百分の一にするんだって。それは、新規制基準というものを作りましたから。新規制基準を通過したものは、幾ら事故があったとしても恐らく百分の一ぐらいにしかならないんじゃないかなという希望的観測じゃないですか、これ。これ、もしも事故あったとして誰か責任取りますか。想定外で終わりですよね。
現在も進行中の事故、福島、メルトダウンスリーとも言う、スリーメルトダウンとも言われているレベル7の事故三つ。収束の仕方も分からない、そんな事故があるにもかかわらず、誰も逮捕されない、強制捜査も入らない。分かりますよね、言っている意味。責任どうやって取るのかということを、覚悟を知りたいですよね。無理にやるんだろうって。安全保障の問題だ、エネルギー問題だっていろんなことを言っているけれども、実際はどうなんだって。もしものことが起こった場合、また泣き寝入りか、福島の事故のように。余りにもおかしいじゃないですか。百分の一なんていう数字、これじゃ試算できないはずです。人々の命は守れない。
総理、答えてくださいよ、これ、百分の一で十分だと思われますか。これ、伝えてないですけれども、総理に答えていただきたい。

 

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 武力攻撃による原子力災害への対処については、国民保護基本方針に基づいて、原発からおおむね五キロ圏内は直ちに避難、原発からおおむね30キロ圏内はまずは屋内退避といった対応を取ることがこれは基本であります
他方、武力攻撃によって5キロ圏、30キロ圏といった範囲を超える大規模な放射性物質の放出が起きた場合には、そうした状況に応じて臨機応変に対処を行うことは当然でございます。
指針も、事態の推移に応じて必要があると認めるときは、30キロ圏よりも外も30キロ圏内と同じ避難等の措置を行うとしています。その上で、国は、汚染のレベル、武力攻撃の状況等に応じて避難地域、避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示いたします。さらに、国は、自衛官、海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに全力で住民の救援に当たってまいります。

 

○山本太郎君 安倍総理、原子力規制委員会、原発に対する弾道ミサイル攻撃については関知していないんです。
これ、以前に自分の所属している内閣委員会でもお聞きしたことがあるんですよね。こうおっしゃっています。結論から申し上げますと、評価はしておりませんし、評価というのはそういう事故があった場合の評価はどうするのかということですよね、今後もやるつもりはありません。ミサイルはいろんな種類がありますので、どういったものが飛んでくるかも分かりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません。
これ、困るんじゃないですか。今、この法案、十本のものを一本に束ねて無理やりやろうとしているこの法案、ゆう活といいながらみんなの夏休みを奪っているこの法案、どうします。
これ、やっぱり試算しなきゃ駄目なんですよ。原子力災害対策本部長って誰でした、原子力災害対策本部。総理ですよ。そうですよね。ということは、委員長、自分で勝手にできない。ひょっとしたらやりたいかもしれない。まあやりたくないでしょうけれども。だったら、総理が決断するしかないんですよ
これはシミュレーションしてもらってください。いかがでしょう、総理。総理に聞きたい。

 

○内閣総理大臣(安倍晋三君) このシミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたように、各種テロや武装グループによる攻撃など緊急対処事態を主として、警察、消防、自衛隊など関係機関が参加した総合的な訓練を行っております。
原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の四つの類型を想定しておりますが、特定の量的な被害は記していないわけであります。
そして、弾道ミサイルなどの武力攻撃により原子力災害が発生した場合には、あらかじめ先ほど申し上げましたような形で避難等の対象範囲を決定することとしております。

 

○山本太郎君 ありがとうございます。
とにかく、答えは出せないんだと。それはそうですよね。これ、危機管理の基本って何だと。プリペア・フォー・ザ・ワーストですよ。最悪の事態に備える、これ当たり前です。でも、最悪の事態には備えていない。どちらかというと、見たくないものは見ない、耳は塞ぐ、でもやりたいことだけやっていく。それがたとえ国民のリスクにつながったとしてもやる。原発を見りゃ分かる。安全保障問題は誰のため。よく分からない。
本当に国民の生命、財産を守るためだったら、このミサイルが飛んできたらどうするかということに対して、核施設が直撃されたらどうするかということに対して、対策はもう既にできているはず。でも、それができていない。屋内退避ですって、その間に実測値測るって。なるほど、よく分かりました。
じゃ、お聞きします、田中委員長に。
これ、誰も教えてくれないんですよ。川内原発の場合、1号機原子炉内の核燃料157体の放射性物質全て放出された場合、また、貯蔵庫の燃料64体、使用済燃料プール1128体の放射性物質全て環境中に放出された場合、全てです、セシウム137基準でそれぞれ何ベクレルになるんですかと言って原子力規制庁と資源エネルギー庁に質問したんですけれども、誰一人答えられないんです。
専門家である田中規制委員長、お願いします、短めに。
川内原発PWRの燃料一体から最大で何ベクレルのセシウム137の放出があり得るんですかね。知っているか知らないか。知っていたらその後続けていただいて結構です。知らなかったらそこでおやめください。お願いします。

 

○政府特別補佐人(田中俊一君) 燃料集合体の中の放射性物質というのは、燃焼度とか冷却期間とか、様々な条件によって変わります。当然、全体の量というものは把握しておりますけれども、全部が放出されるというようなことは想定しておりません。先ほど申し上げたとおりです。

 

○山本太郎君 ありがとうございます。
計算のしようがないって。でも、分かりそうなものですけどね、計算したら。
で、お聞きしたいんですよ。これ、再稼働なんてできるはずないんですよ川内原発。政府が川内原発に対する弾道ミサイルに対して危機感を持っている。もしも着弾した場合、弾道ミサイルが飛んできた場合の対処の方法はほぼないんですよ。再稼働させるんですか、ただでさえ避難計画むちゃくちゃで適当なのに。
それだけじゃない。地震、断層ももっと広がってきているということが分かっている。火山も火山学会がおかしいと言っている。再稼働できるはずないでしょう。ミサイルどうやって防ぐんですか。再稼働するんですか、それでも。できるはずないですよ。
お答えください、総理、お願いします。

 

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、従来から政府の立場は御説明をしておりますが、原子力規制委員会において安全基準、これは非常に世界でも厳しい基準でありますが、この基準を満たしたものについては再稼働していく方針でございます。

 

○山本太郎君 安倍総理の規制委員会への責任転嫁でこの質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました。
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