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国会活動

配布資料①

『若者の住宅問題』-住宅政策提案書[調査編]-
 

配布資料②(画像クリックで拡大します)

図まとめ若者の家族形成と住まいの国際比較

 

 

○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
本日もお伝えしたいこと、たくさんございます。答弁者の皆様、簡潔にお答えいただければ幸いです。
まず、トップバッターは菅官房長官、よろしくお願いします。
我が国は先進国と思われますか。
○国務大臣(菅義偉君) そのように思っています。
○山本太郎君 本当に簡潔な御答弁ありがとうございます。お気遣いありがとうございます。
政府は、安倍総理の決めぜりふ、女性が輝き、若者が活躍できる社会、これは今でも目指されているのでしょうか。
○国務大臣(菅義偉君) そのとおり、目指しております。
○山本太郎君 もう少し声が聞きたいなという気持ちもあるんですけれども、ありがとうございます。
最近では、若者世代の貧困が深刻な問題になっております。よくある若者世代の収入、年収、就労形態などではなく、若者の住宅問題、住宅事情、つまり世帯形成、潜在的な住宅問題、住宅事情について調査したデータ、これはお持ちでしょうか。
○政府参考人(海堀安喜君) 御指摘の若年世帯の住宅実態でございますが、政府の統計調査において、若年層も含めた市場動向などの把握に努めております。
具体的には、総務省の住宅・土地統計調査におきまして、家計主の年齢、世帯の年間収入別住宅の所有形態、あるいは家主の年齢別の住宅面積や世帯構成などについて、また、国土交通省の住生活総合調査におきましては、家計主の年齢別の住宅や居住環境に対する満足度、意向などについて調査をしております。しかしながら、若年層に特化した調査については実施しておりません。
○政府参考人(鈴木俊彦君) お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、生活保護制度におきます最低生活の保障、あるいは職を失った生活困窮者への就職支援、そして、その他障害者など特定の福祉ニーズのある方への対応と、こういう観点から住まいに関する支援を実施いたしております。したがいまして、特に若者全体の住宅の事情に関する調査ということになりますと、特には実施していないところでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
そうなんですよね。その若者についての調査というのがされていないと。ここを調査していただきたいんです。なぜならば、少子化問題、これ対策されていかないといけないですよね。ここが調査されないと対策できるはずないんですよね。掛け声だけではなく、本気で取り組むならまずは調べなきゃ手当てできない、実態が分からないところに政策なんかない。あっ、これもうお聞きのとおり私の言葉ではないです、人の言葉をいただきました。そのとおりだと思うんですよね、実態が分からないところに政策なんか立てられないよねと。
じゃ、少子化対策どうするんだという話になると思うんですけれども、本日皆様のお手元にお配りいたしました「若者の住宅問題」という提案書、こちらがあります。国で調べられていないなら私たちがということで、これは2014年、貧困対策に取り組むビッグイシュー基金がまとめたもので、去年、首都圏、関西圏の八都道府県に住む年収200万円未満、ワーキングプアと呼ばれる層の若者、20歳から39歳までの未婚者にインターネットでアンケートを実施しました。1767人から回答を得ました。アンケートは、非正規雇用が47.1%、無職が39.1%、正規雇用はたった7.8%。そのうち親と同居しているのは77.4%、4人に3人が実家を出られていない状況だということが分かりました。
親との同居の理由については、住居費を負担できないが53.7%と最高、住居費の負担の軽減も9.3%、また、アフター・ハウジング・インカムと言われる、アフター・ハウジング・インカム、手取り収入から住居費を差し引いて算出される額、これがマイナスになってしまう人が何と27.8%もいらっしゃった。このうち、27.8%のうち親と同居している人は、収入が少なく、住居に掛かる費用で生活を圧迫し、マイナスになってしまう。貯金を切り崩したり借金をしながら何とか生きていると。
ごめんなさい、親と同居している人たちは、家族に頼って命をつながなきゃいけないと。当然ですよね、マイナスになってしまうんですから。でも、親と別居している人たちは頼る人がいないですから、収入が少ないしマイナスになってしまうんだから、とにかく、何というんですか、お金を借りたり貯金を切り崩したりしながら何とか命をつなぐんだという状態というのが実際に存在していると。
このマイナスになってしまう27.8%の人とアフター・ハウジング・インカムが十万円未満の人を合わせた比率は77.7%、かなり多い数ですね。住居費を負担する若者というのは極貧状態に追い込まれやすい、そのような可能性があると、実際にそれが存在しているという結果が出たと思います。
さらに、今回のアンケートで、広義のホームレス経験者は六・六%。一般的に我が国でホームレスというのを定義すると、公園、河川、道路、駅舎などで日常生活を営んでいる人々を言うんですけれども、広義のホームレス状態というのは、ネットカフェ、ファストフード店など深夜営業店舗で、カプセルホテルなどをねぐらとして過ごす状態をいうものと、お聞きしました。
さらに、実家ではなく社宅、そのほかに住む若者のうちホームレス状態の経験者は23.4%にも及ぶと。社宅や独身寮、住み込み、下宿、シェアハウスなどの不安定な居住形態で暮らす若者にホームレス経験者が多いことも分かっています。住む場所がないと住所もないのでバイトもできないと。住民票もないし、あらゆる行政サービスから排除されちゃうんだよと、選挙権も失ってしまいますものね。人間らしい暮らしを全て剥奪されると。生存の基礎としても、もっと住宅政策に力を入れるべきじゃないのかなと思うんですけれども、このようなお話を聞いて、ここで振る予定ではなかったのですけれども、最近の若者は根性が足らぬというふうに官房長官、お感じになったりしますか。
○国務大臣(菅義偉君) 根性が足りないということでありましたけれども、やはり自分が何をやるのかと、そういうものをやはりしっかり持って頑張る方が少なくなっていることは、これは事実かなというふうに思っています。
ただ、やはり親に頼るとかそういう方が増えてきているのかなという思いは、私はしないわけじゃないです。
○山本太郎君 ありがとうございます。
もう官房長官に上り詰められるまで数々の苦労をされてきた、恐らく、僕の想像ですけれども、菅官房長官ですから、ちょっとやそっとの苦労を苦労とも思わないというところはあるのかもしれませんけれども、現在の若者は、よく居酒屋とかでお父さんたちがぼやかれている、最近の若者は根性が足らぬと、お父さん方の根性論で解決できるような状態にはないということを皆さんに知っていただこうと思います。お父さん方が若者世代だった高度経済成長時代の低所得と今のそれは少し、いや、全く次元の違う話だと。長時間労働、低賃金、いつ首を切られるか分からない非正規労働、賃金はほとんど上がらず、上がるような雰囲気もないと。将来は全く見通せない状態の暗闇の中にいて、頑張る基盤が社会情勢としてなく、そして政策としても用意されていないのですから古き良き時代とは少し比べようがないのかなと。国が対策しなくてはならない状態が自己責任と放置され続けた結果、このような現実をつくり出していると言えるのではないかとも思います。
我が国における公的な住宅手当、どのようなものが存在しますか
○政府参考人(海堀安喜君) 我が国では、公営住宅あるいは公共賃貸住宅という形で住宅の施策を実施しております
○政府参考人(鈴木俊彦君) 厚生労働省におきましては、先ほど申し上げましたけれども、生活保護制度におきます最低生活の保障、こういった観点から例えば住宅扶助の支給といった住まいに関する支援を行っております。
また、この4月1日から生活困窮者自立支援法というものが施行されておりまして、これに基づきまして、職を失って経済的に困窮をして住居を失った、あるいは住居を失うおそれのある方に対しまして住居確保給付金、この支給を制度化をいたしましたところでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
国交省から出たのは、何というのですか、公営の住宅を用意しているよというお話ですけれども、そこに所得の少ない若者がそこに入るというのは結構ハードルの高いことになっているんじゃないですかね。結構、ある程度の年齢を満たしていたりとかということをクリアする基準というのが若者向けには作られていないという現状があると思います。一方、厚生労働省から出たお話なんですけれども、例えば、生活保護基準と、だから住宅扶助ですよね、生活保護の、という部分だけれども、これは手当される人たちは、対象は保護された人々ですから、だから、それには当たらないのかなと思うんですね。
もう一つ出た生活困窮者自立支援法の住居確保給付金、この前身というのは住宅支援給付金ですよね、内容はそのままスライドしている状況だと、内容はほぼ同じなんだよと。このタイプの給付金の今までの支給決定件数は、延長決定分を含んでも、2009年10月から2014年3月までの間で15万4493件ほどなんですね。第二のセーフティーネットと呼ぶにはちょっと規模が小さいのかなとも思います。しかも、対象者は離職者のみ。ワーキングプア、就労経験のない無業者、長期の離職者を対象とはしていないと。家賃補助を受けられる期間は原則三か月。敷金、礼金、用意できるわけないですもんね。敷金、礼金、社会福祉協議会からの貸付金、つまりは借金になると。社会福祉協議会の審査に落ちてしまうという人もいると。事実上機能している住宅手当に該当するものは、先ほど言われていました生活保護の住宅扶助のみとなってしまうと。でも、その人たちは、保護基準、保護対象者に対する施策ですから、言ってみればそのような住宅手当というものがほぼ存在していないというのが現実なのかなと思います。
皆さんのお手元にお配りしました一枚紙、この資料の表一というところを見ていただけますとよく分かると思います。大分大学の准教授川田菜穂子先生の著書からいただいたものですけれども、海外の若者世帯、25歳から34歳の公的住宅手当の受給率について、イギリス、フランス、スウェーデン、フィンランドは住宅手当の受給率が高くなっている。特に、フランスとフィンランドでは若者世帯の受給率が全世帯の受給率を上回っており、若者を積極的に支援している様子がうかがえるんです。
続いての表二を御覧ください。同じく大分大学の川田菜穂子先生の著書からの資料です。若者の世帯形成の状況と出生率を表したものです。先ほど表一でお示しした住宅手当の受給率が高くなっている国は、同じ若者世帯、25歳から34歳でも独立した世帯を形成、つまり親元から独立できた人の割合は高く、合計出生率も高くなっていると。例えば、イタリア、スペインなど住宅手当の受給率の低い国や、日本などの若者の住宅手当などほぼ存在しない国は独立した世帯を形成できた人の割合は低いと。つまり、親元から独立できない人が多く、合計出生率も低くなっている。若者に対する住宅手当での支援は、若者の世帯形成を促進し、出生率にも大きく影響を与えていることが読み取れると思います。
少子化を改善する方法として、イギリス、フランス、フィンランド、スウェーデンなど出生率が上がっている国は、住宅手当や住宅政策を充実させ、若年層に子づくりしやすい、家族を形成する気になる効果的な政策を国が先頭に立って打ち出し、結果を出していると言えるんじゃないでしょうか。
少子化対策というのなら、やはり掛け声だけではなく、まずやらなければならないことの一つが若者への住宅手当や住宅政策であることは、世界を見ても明らかではないでしょうか。
2010年、我が国の国勢調査報告では、日本の公営住宅は4.2%、公社、URが1.8%。これ、社会住宅に相当する割合、足してたったの6%だと。しかも、公社、URの物件は、低所得者向けとしての前提では造られていませんもんね。実質、低所得者向けは公営住宅のみだよと。その公営住宅でも若者世帯を受け入れる体制があるとは言えません。
海外で言われる社会住宅に当たるものの数、我が国では現状で十分なんでしょうか、不十分なんでしょうか。
○政府参考人(海堀安喜君) 今先生からお話ありましたように、我が国の公営住宅、現状で全国で約217万戸が管理をされております。公営住宅の応募倍率は平均で7.5倍というふうになっておりまして、高齢者あるいは子育て世帯全体で各公共団体がその住宅困窮の度合いに応じて住宅の管理、維持、それから整備などを行っているのが現状でございます。
国といたしましては、こういった公共団体の施策を支援するため、社会資本整備総合交付金を活用して予算の措置などを講じているところでございます。
○政府参考人(鈴木俊彦君) お答え申し上げます。
公営住宅の確保につきましては、国土交通省において進めておられますので、私としてお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○山本太郎君 そうですか。十分ですか、十分でありませんかという、現場いろいろ見ていらしたこともあるでしょうからお聞きしたかったんですけど。
まあ、でも十分でないことは多分明らかだと思うんですよね、先ほどの調査の問題であったり、世界と比べたりとかしても。有効求人倍率上がったんだからいいじゃないか、上がった、上がったって空騒ぎしたところで、やっぱり正社員が減っていて非正規社員が増えただけなんですよね。
厚生労働省の調べで平均年収見てみたと、そうしたら正社員は502万円だと、平均年収。非正規社員166万円だと。これで、正社員が減っていって非正規が増えていくという理由、分かりますよね、これ。もちろん、企業側の利益をもうちょっと上げようということでそのような働き方がどんどん増えていくのは分かるんですけれども、実際にそれで生活が圧迫されている人たちがかなり多くて、若い人たちが直撃しているということなんですよね。
アベノミクス、一部を除いて届いていないんですよ、若い人たちに、特に。非正規雇用といういつ首になってもおかしくないような不安定な雇用で、一年先というよりももう半年先も見えないような、未来を描けないような人生。家賃を払えばまともな生活すらできないような賃金ですよ。
先ほどのアフター・ハウジング・インカムという考え方ありましたよね。手取り収入から家賃を引いたらマイナスになってしまう人たちが一定数いたんだということですよね。家賃を払えばまともな生活することができないような賃金で誰が結婚しようと思いますかね。まして、子供を産もうなんて思いますかね。自分一人生きるだけで精いっぱいなんです。そんな現実が我が国のあちらこちらにあるリアルだと。
安倍総理、若者がチャレンジしやすい環境を整える、女性が輝く社会を目指すと言いましたけれども、これ、どうやって輝けばいいの、どうやって活躍しろという話ですかということだと思うんです。一握りの頑張ればできる、やればできるという人たちは除きますよ。勝手に頑張るんですから。そうじゃなくて、やってもやってもそこから出れないという人たちもたくさんいるんですよね。スタートが違うという人たちもいますよね、もちろん。家族のバックアップがあったり、それもない人たちはどうしたらいいのかと、そういう話だと思うんです。
20歳から39歳までの未婚男性、三分の一は年収200万円未満とも言われる現状で、家賃負担が大きく、まともな生活もできない。公的な補助もない。そのような状況が未婚率の上昇、少子化を加速させている一端であることは明らかな状況だと思います。
このことについて、政府は今後どうするおつもりなんでしょうか。若年世代への住宅政策、住宅手当などをやる必要があるとお考えですか。必要ある、必要ないの二択でお答えいただけると助かります。
○委員長(大島九州男君) 誰に聞いているの。
○山本太郎君 両方の方に。
○政府参考人(海堀安喜君) 住宅についてでございます。
この前の住宅総合調査、実態調査などでも空き家が820万戸に及ぶというような実態の中で、我々としては、そういったものも有効に活用しながら今後必要な措置をとっていきたいというふうに思っています。
平成27年度予算におきましては、公営住宅を補完するものとして、新たに住宅確保要配慮者あんしん居住支援事業というものを創設いたしまして、地元の公共団体、それから地元の不動産会社団体などが構成員となります居住支援協議会というものをつくりまして、そことの連携の下、こういった空き家を活用して低額所得者に向けた賃貸住宅にする場合の改修費などを支援していきたいというふうに考えております。
今後とも、地方公共団体や民間事業者とも連携をして、若者も含めた低額所得者に対する住宅確保対策を進めていきたいというふうに考えております。
○山本太郎君 それ、自治体からの要請がなかったら動けないんでしょう。自ら動けるんですか。自らやり出したことということですか、それ、旗振って、若年層だったり貧困層に対して。そうであるかそうでないかだけお答えください。
○委員長(大島九州男君) 海堀審議官、時間ですので。
○政府参考人(海堀安喜君) はい。
これは公共団体が事業を実施する場合に国が支援をするというものでございます。
○山本太郎君 国が主導で動いていただきたいんです。地方団体からということを、こんなものがありますということで時間潰さないでいただきたいんですよ。地方団体からの応援要請というかリクエストがなかったら、それできないんでしょう。
もう時間がないんですよ、本当に。
今日、厚生労働省と国交省来ていただきましたけれども、結局どっちがどっちなのと。どっちでもないの、よく分からないなということがよく分かったと思うんですよ。これが現実なんです。すっぽり抜け落ちている、これ縦割りの弊害だと思います。でも、安倍政権、この縦割りの弊害をなくすんだと、横串を刺していくと言っています。
○委員長(大島九州男君) 時間です。
○山本太郎君 官房長官、是非このすっぽり抜け落ちた部分、内閣府で旗振っていただけませんか。若い世代に光を当てて、少子化問題解決していきませんか。力貸してください。一言お願いします。
○国務大臣(菅義偉君) 私、日本という国は衣食住、生活の基本であります、衣も食も世界で私、トップクラスだというふうに思っています。ただ、住宅政策、これはやっぱり遅れているというふうに私は思っていました。
私、秋田から出てきたとき一番びっくりしたのは住宅の家賃が余りにも高過ぎたんですね。そういう思いの中で、私、今自民党の、これは個人的なことで恐縮ですけれども、公団住宅居住者を守る会の会長というのを実はやっているところであります。
ただ、やはり基本は自助、自立、共助、公助ですか、そこをやはりしっかり行うということがまず基本だというふうに思っています。
今、国交省と厚労省から所得の低い若年者に対しての対策のお話をさせていただきました。その両省がいわゆる連携を取りながら行っていくということはこれは極めて大事だというふうに思っております。ただ、その比較は、それぞれの国によって事情も違うと思いますので一概には言えないと思いますけれども、とにかくそうした対策をやはりしっかり打ちながらも、しかし、若い人にはやはりまさに自立という思いの中で取り組んでいただければというふうに思っています。
○山本太郎君 ありがとうございました。

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