第216回国会（臨時会）（令和6年11月28日～令和6年12月24日）

「原子力災害対策指針」の一部改正に関する質問主意書

原発避難計画では、避難対象となる住民は数十万人となる場合もある。避難のためにバスと運転手の派遣は不可欠。

しかし民間のバス運転手を、放射線量の極めて高い地域に派遣すれば一般人の年間被ばく限度である1ミリシーベルトをすぐに超えてしまう。

そこで政府は、原発事故時の対応などを定める原子力災害対策指針を改定して、民間のバス運転手に、原発労働者と同じ被ばく基準（100ミリシーベルト）を適用する、という考え方が示された。

Q　: この指針改定に際して、バス事業を管轄する国交省や自治体からどんな意見が出され、それら意見をどう取り入れたのか？

政府回答：具体的にどのような意見が出されたかは明示せず。自治体からは緊急時対応の責任の所在を明確にすべきとの意見も出ていた。

Q　: 避難者支援に派遣される民間運転手の安全確保に政府は責任を負わないのか？

政府回答：バス事業者が運転手の安全と健康に配慮して、自治体が支援する。政府は「我関与せず」。

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