第218回国会（臨時会）（令和7年8月1日～令和7年8月5日）

トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書

Ｑ：関税を巡る協議で農産物輸入について日本はどんな提案をしたのか？
農業を犠牲にした交渉ではなかったと言えるか？

答弁：関税協議の詳細は明かせない。
ミニマムアクセス米の範囲で受け入れるので「農業を犠牲」にはしていない。

Ｑ：これまで及び、今後のトランプ関税の日本経済への影響を試算しているか？

答弁：特別な試算はしていない。内閣府が、輸出自動車価格が下がったというデータを出し、
米国の輸入品需要の変化で今後0.3％程ＧＤＰ押し下げられる可能性を示した。

Ｑ：関税対策として石破首相に手渡した「れいわ提言」の要請項目をどう検討したか？

答弁：
①政府調達による買い支えはしない。中小企業への支援は既存の融資支援、相談窓口支援などで行う。
②消費税引き下げは社会保障財源だからしない。
③現金給付は検討中（だが10万円給付はしない）。
④日銀の独立判断を保証するため「金利上げるな」とは政府から言わない。

Tweet