第217回国会（常会）（令和7年1月24日～令和7年6月22日）

原子力災害時における住民避難のための実動組織による支援に関する質問主意書

原発事故避難では数十万人の住民避難が必要となり、民間バス運転手などの支援が欠かせない。しかし民間人の被ばく限度は年間1ミリシーベルトで、高線量地域に運転手を送り込むことは出来ない。

政府は自治体とバス会社が1ミリシーベルト超被ばくさせる協定を結べばいい、それが無理なら自衛隊派遣を要請すれば良い、という。

実際に1ミリシーベルト超を定めた自治体とバス会社の協定はあるのか？

自衛隊車両による避難支援の計画を具体的に定めた避難計画はあるのか？

　＜答弁の要点＞

・１ミリシーベルトを超える指標でバス会社と協定を結んだ例は把握していない。

・協定の指標を超えた場合、自衛隊に支援要請するのは災害派遣要請と同じ手続きで行われる。（基本は知事が派遣要請）

・自衛隊の車両数や運転要員数を細かく定めた原発事故避難支援計画は作られていない。

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