「山本太郎れいわ新選組代表」オフィシャルサイト | 原発事故避難者の住宅の確保に関する質問主意書と答弁書

2014年07月11日

福島第一原発事故から、３年４ヶ月が過ぎましたが、十数万人の住民が事故によって、住みなれたふるさとを離れ、不自由な生活を強いられています。

皆さんは、避難者の方はどのように暮らしているかご存知ですか？もう落ち着いている?全員に補償が行き渡っている？とんでもありません。

住宅は、災害救助法に基づき供与されていますが、１年ごとの更新を繰り返し、２０１６年３月末までしか住んでいいという約束がないんです。今、公的住宅に入居したいと思っても、避難者の枠すらないんです。

私は、さる6月9日に開かれた原発事故避難者の会「キビタキの会」が呼びかけた、住宅の安定的な確保を求める復興庁・内閣府・国土交通省との懇談会に参加し、避難してきた住民の訴えを伺いました。（キビタキとは、福島県の県鳥）

「長期にわたる無償の住宅の提供を」との避難者の訴えは、当然だと思いますが、懇談会における担当省庁の対応には誠意がまったく感じられませんでした。政府の避難者への住宅政策を根本的に改めていただきたいと考え、質問趣意書を提出しました。

政府の答弁はまさに無責任の一言ですが、皆さんに実情を知っていただきたいと思います。

【解説】

一について

総数がわかっているなら、なぜ、懇談会当日それを答えなかったのか、疑問だ。

二について

「公営住宅の整備を同県内で行うことを内容とした計画は作成されていない」との答弁だが、作成していないからこそ、広報してはどうかと質問しているのであって、答えになっていない。

三・四・六について

三→一戸あたり２９．７㎡の基準でやむなしということのようだが、本当にこれだけの面積の住宅しかできないのか、根拠が不明確である。

四→「その後の住宅の供与」について「適切に対応する」との内容も不明確。１年後との更新を繰り返す状況を続けていてよいのかどうか、明らかでない。

六→「基本方針の見直しは必要性も含め、検討する」ということは、必要なしとの方向もありうるということだと考えられる。

五について

知人宅に身を寄せている状況が居住の安定とはいえない。

七・八について

両方の質問に全く答えていない。新たな立法措置の必要性、相談や対応の窓口の一本化を要望したのに、それへの回答がない。