資料①東京新聞朝刊（2013年7月30日）

資料②Bloomberg（2013年7月29日）

資料③時事通信（2015年5月13日）

資料④日本経済新聞朝刊（2016年5月1日）

○山本太郎君　山本太郎です。

冒頭に、先ほど、選挙で選ばれたので、それをしっかりと仕事をやっていく、まだ辞めないんだということを総理おっしゃいましたよね。改ざん文書に基づいた国会議論、これ一年続いたんですよ。これ、行政機構さえコントロールできない政府・与党の姿が隠されたまま民意を問うた形です。有権者は一番大切な判断材料持たぬまま選挙を迎えることになったんですよ。

これもう解散・総選挙、今するべきなんじゃないですか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　解散・総選挙については考えておりません。しっかりと選挙でお約束をしたことを実行していきたいと、このように考えております。

○山本太郎君　辞める気なしと。

行政府をコントロールすることさえ、コントロールすることさえできない総理の下で、改ざん文書の真相究明なんて無理ですよ。と申して、本日のメーンの質疑に行きたいと思います。

黒田総裁、よろしくお願いします。

常々金融緩和について、必要があればちゅうちょなく追加緩和を行うとおっしゃってこられました。これまでも、必要があった際にはちゅうちょなく追加緩和を行ってきたということでよろしいですか。

○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入いたしまして、その後も、経済・物価情勢の変化に対し必要な政策対応を行ってまいりました。

具体的には、二〇一四年十月に量的・質的金融緩和の拡大を行ったほか、二〇一六年一月にはマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしました。さらに、二〇一六年九月にはそれまでの金融緩和について総括的な検証を行いまして、従来の政策枠組みを強化する形で長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入しております。

日本銀行といたしましては、今後とも強力な金融緩和を粘り強く推進していく方針でございます。

○山本太郎君　答えていないですよ。

必要があればちゅうちょなく緩和する、これを実行してきたということでよろしいですか。

○参考人（黒田東彦君）　ただいま申し上げましたとおり、経済、物価の情勢の変化に対応して、必要な政策対応を適時適切に行ってまいりました。

○山本太郎君　総裁は常々コミットメント、この重要性を語っていらっしゃいます。なぜ景気回復の上でこのコミットメントが重要なのか、中学生でも分かる言葉で教えてください。

○参考人（黒田東彦君）　現在の日本銀行の量的・質的金融緩和、これは、二％の物価安定の目標の早期実現に対する強く明確なコミットメント、すなわち強い意思あるいは約束、これを行うことによって人々の予想に働きかけるということを通じて、先行きの物価に対する見方を引き上げ、金融緩和の効果を高めるという重要な役割を果たしております。もちろん、今言ったコミットメントを裏打ちするような強力な金融緩和を同時に進めてきております。

○山本太郎君　総裁、このコミットメント、景気を左右させるほどの影響もある、そうお考えですか。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の重要な使命は物価の安定でございます。具体的には、二％の物価安定目標を実現するということでございます。

ただ、物価さえ上がればいいということではなくて、あくまでも、経済が拡大する中で雇用も改善し賃金も上昇する、その中で物価が徐々に上がっていって二％に達するということを目標にしておりますので、当然のことながら景気に対する影響等も十分注視しておりますけれども、あくまでも使命としては物価の安定、二％の物価安定の目標を達成するということでございます。

○山本太郎君　コミットメントは約束するということで、その部分は非常に重要であると予測させるということですよね、皆さんにね。

で、お伺いしたいんですけれども、消費税一〇％への増税に総裁自体は賛成なんですか。

○参考人（黒田東彦君）　もとより、消費税を始めとする財政運営につきましては、あくまでも政府、国会の責任において行われるものであるというふうに承知しておりますので、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。

ただ、一般論として、我が国の政府債務残高はかなり高いところに来ておりますので、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認を確保するということは重要であると考えております。

○山本太郎君　来年十月頃、インフレ目標二パーを達成していない場合、増税を実行した際には日本経済に大きなマイナス影響を与えると総裁はお考えになりますか。

○参考人（黒田東彦君）　消費税の引上げの経済に及ぼす影響というのは、そのときの経済動向によって異なるわけでございますので、確定的に申し上げるということは難しいと思いますが、前回の引上げが一律三％引上げだったのに対して今回の引上げは二％で、しかも食料品については軽減税率を適用するという形で増税しないということでありますので、恐らく経済に対する影響は前回と比べると小さなものになるというふうに思われますけれども、先ほど申し上げたように、消費税増税の経済に対する影響というのはその時点での経済動向にもよりますので、そこは十分注視していく必要があると。

ただ、私どもの政策委員会の経済見通しは、政府が表明しております二〇一九年の十月に二％消費税引き上げるということを前提に経済見通しを作っておりますけれども、経済の拡大自体は続くと、ただ、成長率は若干低下するという見通しになっております。

○山本太郎君　そのときの動向をしっかりと見なきゃいけないという話でしたけど、総理、これ景気でちゃんと判断してくれるんですか、次の増税。一〇％になるときには、もしも上げられないという状況だったら上げないという判断もあるということでいいですよね。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わばリーマン・ショック級の大きなインパクトのあるものがあるときには当然それは考慮しなければならないと考えておりますが、基本的には、我々、幼児教育の無償化と子育て世代への支援もしなければいけませんし、もちろん介護の拡充等々も含めて社会保障制度に対する支援を拡大していくということも含め、あるいは、社会保障の安定性を高めていく上においても、国の信認の上においても、基本的には消費税を引き上げていく考え方であります。また、そのためのしっかりと対策は、前回三％引き上げた際の消費が冷え込んだ等々の経験を生かしてしっかりと対応を取っていきたいと、このように考えております。

○山本太郎君　リーマン・ショック級の落ち込みって言いますけど、二〇一四年の消費税増税で個人消費は七・七兆円下落、要はリーマン・ショックを超えているんですよ。この状況を見れば、消費税、次上げるのはかなり難しくないですか。しっかりと景気を見て上げるか上げないかの判断をしてくださるということなんですね。上げない場合もあるってはっきり言ってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に三％引き上げたときには、専門家の皆さんに集まっていただきまして、どうすべきかというマクロ経済分析をしていただいたわけでございます。今回はそういうことを予定しているわけではないわけでありますが、リーマン・ショック級のこれは大きな出来事があった場合には、それは十分に考えなければいけないと。そうでない限り、予定どおり引き上げていくというのが政府の方針でございます。

○山本太郎君　資料の一、消費増税前、黒田総裁が八％増税でどうなるかっていう考えを示しています。御自身で何て言われていたかおっしゃってください。

○参考人（黒田東彦君）　もとより、消費税の増税を行う場合に二つのインパクトがあるわけで、一つは、事前の駆け込み、そしてその事後の駆け込みの反動、その影響、もう一つは、増税ですから、言わば可処分所得が何らかの形で減少して政府に移転するということの影響と、この二つがあり得るわけです。

前者の駆け込みと反動減というのは基本的には短期的な話であります。他方、可処分所得が実質的に減るという面は、これは経済にもう少し長い影響を与えるわけです。ただ他方で、経済自体も成長していますので、結果的に、確かに前回の消費税増税の場合は二四半期マイナス成長になったということで、これは予想以上に駆け込みが多くて反動減も大きかったということであろうと思いますけれども、そのときも長期的にこれによって経済成長が阻害されるということはないだろうということは申し上げましたが、短期的なところは確かに私ども自身もやや駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたのではないかというふうに反省しております。

○山本太郎君　増税前は成長は大きく損なわれないと。資料の二、増税後はやや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ないと。これってね、消費増税の景気先行きの的外れな読みとしか言いようがないんですよ。

八％増税後、景気の落ち込みを踏まえて一体いつ追加緩和をしましたか。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、二〇一四年の十月に量的・質的金融緩和の拡大を実施いたしました。これは先ほど申し上げたとおりであります。

このときは、消費税率引上げ後の需要面での弱さ、それから、原油価格が大幅に下落し、物価下押し圧力が人々のデフレマインドの転換を遅らせるリスクがあるというふうに判断いたしまして、今申し上げたような量的・質的金融緩和の拡大を行ったわけでございます。

○山本太郎君　遅いんですよ、手を打つのが。景気先行きの的外れな読みだけじゃなくて、肝腎な追加緩和の対応も遅い。これではコミットメントを信じろというのが無理なんですね。デフレマインド払拭できないのは、総裁の存在じゃないですか。いかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　私はそのようには考えておりません。

先ほど申し上げたように、消費税増税後の実質成長率が二四半期マイナスになったわけであります。その消費増税後の需要の弱さというのが明らかになる段階、そして原油価格が、これは二〇一四年の夏頃から大幅に下落し始めたわけでありまして、そういったことを総合的に勘案して大幅な量的・質的金融緩和の拡大を行ったということで、適切な対応であったというふうに考えております。

○山本太郎君　資料の三番、ここに為替報告書とあります。これ何ですか、説明してください。そして、その狙いは何でしょう。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。じゃ、答弁、最後に。黒田参考人、答弁お願いします。（発言する者あり）

それじゃ、麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは米国の、アメリカの為替報告書の話ね。

これは、為替報告書というのは、アメリカの法律に基づいて、アメリカの貿易相手国、主要貿易相手国なんですけれども、大体二百億ドルだか百五十億ドルだか超えて赤字のところだけを監視、今対象国に挙げられているんだと思いますが、その中で、日本、韓国、中国、ドイツ等々がこの中に入っているというのであって、これは他国の報告書の話なので、これどうですかと言われても、ちょっと私の方でコメントすることは差し控えさせていただきますが、今こういった報道というのが一連にありますのは私ども承知しておりますが、その報道についてちょっと逐一コメントすることは差し控えさせていただきます。

○委員長（金子原二郎君）　時間来ているから。

○山本太郎君　やるべきときに追加緩和をしていない。だから、総裁としてふさわしくないということを言いたいです。安倍さん、替えた方がいいんじゃないですか……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。じゃ、最後だけ。

○山本太郎君　ちゃんとやるためには。また聞いてください、この話。

ありがとうございます。

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