（政府説明概要）
待機児童解消加速化プランによる保育の受皿整備拡大量の目標を40万人から50万人に拡大するとしており、そのうち最大5万人分について、本法案で創設される企業主導型保育事業の対象となる事業所内保育所により整備する。

（問題点）
・そもそも事業所内保育所を求めている人がどのくらいいるのか調査すらしてない。
・認可保育園を増やすという行為について全て地方自治体まかせ。
・問題は、施設が足りないということということだけではなく、保育現場が長時間労働、低賃金によってそこで働く人々が余裕をなくしてしまう、結果、使い潰されるような労働環境になっていることにある。
・保育士の内、正規・非正規の人数すら把握していない

（山本太郎修正案ポイント）
保育士の給与水準を国の常勤職員保育士と同等にするべし
（解説）↑厚生労働省の賃金構造基本統計調査、保育士さんは、平均年齢35歳で年収323万3千4百円、
国家公務員福祉職一級は、35歳では、東京23区の場合、年収468万円です。その差は年収で145万円。

この時の山本太郎の国会質問はこちらから。

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