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山本太郎資料ファイル

himitu

愛知弁護士会の矢崎暁子先生が”特定秘密保護法”の危険性について、大変分かりやすく解説してくれています。
この動画1本で秘密保護法の現状が、分かっている範囲について大方把握が可能です。必見です!

「防衛」、「外交」、「安全脅威活動(特定有害活動)」、「テロ活動」、
「適正評価制度」
「自衛隊法」
「公務員法
「MDA法」
「通信傍受法」
「漏洩」
「取得」
「共謀」「未遂」「煽動」「教唆」

この辺りのキーワードに関して注意して観てみて下さい。

本当のこと言って何か不都合でも? 〜秘密保全法を学んじゃうよ〜 

 

動画書き起こし
 
リンク先のブロガーさんが書き起こししてくれた物を転載させて頂きます。

以下、書き起こし
山本:
「本当の事言って何か不都合でも?」in名古屋
全国キャラバンの合間にこうやって名古屋でもゲストを迎えてお話を伺いたいと思います。
本日のゲストは弁護士をやっていらっしゃいます矢崎さんです、よろしくお願いします。

矢崎:よろしくお願いします、弁護士の矢崎暁子と申します。

山本:矢崎さんがいま取り組まれている問題というのはどういう事なんですか?

矢崎:
「秘密保全法に反対する愛知の会」というのが愛知にはあるんですね。
それは昨年2012年の4月に結成されたんですけど、
そこには弁護士と弁護士ではない市民の人達が沢山集まって、
昨年からずっと、だいたい2週間に一度のペースで
街頭宣伝をやったり、ニュースを歯こうしたり、チラシを撒いたり、
学習会に弁護士を講師として派遣したり、
そういう事をやったり、ブログを作ったり、ツイッターをやったり、
そういう事で、秘密保全法の危険性というのを全国民に知らせていこうというのを愛知でいまやっています。
力を入れています。

※中谷雄二弁護士が共同代表を務める。
秘密保全法に反対するために弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成した。
山本:
はやくからありがとうございます。
秘密保全法というのは今年の秋の国会、これから始まる国会で通過するかもしれないと言われていますが、
これは名前が変わってきたんですか?秘密保全法というのが

矢崎:
そうですね、最初は2011年の8月の段階で、有識者会議の報告書というのが発表されたんですね。
その時には「秘密保全のための法制の在り方について」
「秘密保全のための法制」というような言い方をしていたので、
当時は「秘密保全法」という呼び方をしていたんですけど、
この9月の頭にようやく発表された法案の概要を見ると、
「特定秘密の保護に関する法律」というような言い方をしていたので、
「特定秘密保護法」というようなネーミングになっています。

「特定秘密保護法」=「秘密保全法」
これが政府の言っている法案の内容ですね。
これは要するに今まで作られてきた秘密保全法。
私たちがずっと反対してきた秘密保全法と同じ内容です。

山本:
巷では少しずつですけれども、
この秘密保全法、特定秘密保護法というものは、
「ひょっとしたらヤバイんじゃないか」という声が聞こえ始めていますけれども、
実際どんなものなんですか?
一言で言ウと、この法案はどういうものなんですか?
矢崎:
この法案を例えて言うならば、
「情報統制法」
「言論封殺法」
「私生活監視法」
「言論弾圧法」というふうに言うのが、
一番、内容を表した名前としてはそれがふさわしいんじゃないかなと私は思っています。

山本:その法律が通ってしまったらもう独裁国家でしかないじゃないですか。

矢崎:まぁそうですね。

山本:
でもこれ、たとえばね、「秘密保全」って聞くと、
「個人の秘密はしっかりと守られますよ」っていうようなイメージが湧く人がいると思うんですよ。
それの真逆なんですね。

矢崎:
そうですね。
個人の秘密は国によって、警察によって暴かれて、
で、国家の、中枢にいる政府の人達ですね、の、
あるいは官僚の人達の、あるいは警察の人達の秘密が守られる。
そういうための法律です。
山本:僕たちにとっては何も嬉しくない法律ですね。

矢崎:そうです。

山本:僕たちのためにならない法律じゃないですか。

矢崎:そうです。

山本:
すっごい法律を持ってきましたね、これ。
一体、狙いは何なんですか?
監視をして、自分たちの秘密をつくって、
自分たちのものにしよう、私物化しようとしているだけですかね?

矢崎:
狙いというか、一番、なんていうんですかね、
狙いとしてはアメリカとの軍事的な共同作戦、一体化ですね。軍事的な一体化の流れの中で、
アメリカから「つくってほしい」と。
「アメリカの軍事的な情報を日本に渡すから、それをアメリカと同じように守りなさい」
と、いうのが一つの流れですね。
それが一つの流れで、
アメリカと一緒に戦争するにあたって、日本経由で戦争の実態を知られたくないと。
アメリカというのはいろんな戦争の中で、
例えばベトナム戦争のトンキン湾事件がでっちあげだったという事が、
内部告発によって明らかになっちゃったりとか、
そういう事があったので、これまで、かつて。
だからそういう内部告発っていうのが、どんどん、
出来ないように出来ないようにというようにしてきたわけですよね。
だけども日本でそういうのが「日本経由でそういうのが明らかになってしまったら困るから」ということで、
日本に対して「そういう情報を探ろうとする人たちを処罰してアクセスできないようにしよう」
「そういうのを強化しなさい」と言っているのがその流れです。

山本:
これすごいですね。
自分たちの国に住む人たちを守るとかそういうことじゃなくて、
もともとは「アメリカと日本は一体じゃないか」と、
で、「米軍と自衛隊、ここも一緒に活動していくんだろ」と、
国防軍とか名前を変えながら一緒にこの先戦争をしていくかもしれないからさ、
軍事的な秘密が漏れるのが怖いんだ。
「だから、お前達しっかりと国民を監視することを法律としてあげろ」という流れなんですね、これ。

矢崎:
そうです。
その軍事的な秘密が漏れるのもそうだし、
戦争に反対する人たちを監視している実態を、


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