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修正案

修正対象 修正案 関係資料 関係資料② 提出年月日 審議情報
第190回国会閣法第11号 修正案 要綱 新旧 平28.4.14 審議情報

 

(政府説明概要)
政府機関のセキュリティ対策の強化のため、内閣官房のサイバーセキュリティ戦略本部が監査、調査、監視を行える範囲を拡大するというもの。基本法改正により、その範囲は独立行政法人や一部の特殊法人、認可法人にまで及び、その実務は情報処理推進機構(IPA)などが請負うこととなり、「情報処理の促進に関する法律」では、基本法を受けてのIPAの業務追加、ソフトのぜい弱性情報等の公表方法・手続きの整備、そして情報処理安全確保支援士制度の創設という3点を整備することとなった。

 

(問題点)
この法案において原子力発電所に対するサイバーテロは監視の対象になっていない。
(重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティーに関し、自主的な取組の促進すると事業者任せ)
英国の王立国際問題研究所は、原発を標的とした重大なサイバー攻撃のリスクは増大していると警告をしている。

 

(山本太郎修正案ポイント)
原子力事業所におけるサイバーセキュリティーを強化するため、国は、原子力事業所における安全の確保に関する基準においてサイバーセキュリティーの確保につき必要な事を定めさせ施策を講じさせる。

 

この時の山本太郎の国会質問はこちらから。




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