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修正案

修正対象 修正案 関係資料 関係資料② 提出年月日 審議情報
第196回国会閣法第5号 修正案 要綱 新旧 平30.5.24 審議情報

 

(政府の説明)
東京一極集中是正、地方創生のための法案

 

2020年時点で地方・東京圏の転出入の入と出のプラスマイナスゼロにするために、
「東京での大学生を減らす」、交付金をつけて産学官連携の「キラリと光る地方大学」の育成を促す、
そして、地方に就職する若者を増やす施策を実施することで、地方創生を促す。

 

(ザックリ説明)
国家戦略特区を憶えていますか?
諮問会議の民間議員(竹中平蔵氏)が、
利害関係を有する案件の議決にも関わっていたり、
認定権をもつ総理と、
獣医学部新設の事業者である加計学園の理事長との距離感が問題になりました。

 

本法案も国家戦略特区と同じ類で、
特定の政治家や民間議員との繋がりが深い者、
地域にのみ、お金が流れる「おそれ」のあるものです。

 

(政府原案の内容)
論点は大きく3つ。
(1)「地方創生」のために、地方自治体が地域振興のための基本計画を作成し、
それに基づいた地域振興の案について企業や大学と協議する「コンソーシアム」を作成。
計画の認定をうけた自治体には、平成30年分では70億円の交付金を交付、
日本全国や世界中から学生が集まる「キラリと光る地方大学」づくりにつなげる。

 

(2)東京に大学生が集中している現状を是正するため、
東京23区内の主に私立大学の学部の学生定員を、
原則、今後10年間増加させてはならないとする。

 

(3)国が自治体と連携し、例えば「奨学金返還支援制度」を行い、
地域の若者雇用機会創出のための施策を講じるように努める。

 

(問題点)
交付金制度の仕組み。
・学生個人ではなく、限られた自治体に交付金が交付される点。
・そこに参加する対象大学を「キラリと光る地方大学」と認定するために必要な「基本指針」が、具体的に示されず、法案成立後に策定するとしていた点。

 

・計画について審査する「有識者委員会」の内容が法案の段階では不明確である点。
・そして計画の認定を行う認定権者が、あの「国家戦略特区諮問会議」のときのように、今回も『内閣総理大臣』である点。

 

認定権者である内閣総理大臣や、
有識者会議メンバーの利益相反をどう防ぐか、歯止めなし。

 

【すでに被害者続出。大学定員増加の禁止措置】
2016年から先行して行われている大都市圏での、
大学入学者の定員超過を抑制する私学助成金減額ペナルティ。

 

結果、東京圏の私大で約3500人の超過抑制効果があったものの、
東京で入学しなかった者が本当に地方大学に流れたか、
もしくは東京で就職したのか、など調査すら行われず、
本当に効果があったか不明。
一方で、抑制策により地獄が生まれました。

 

東京圏の私大入試が急に難しくなり、
合否判定で安全圏だった大学に受からない受験生が多く報告されたのです。
(※2019年入試でも同様の問題が発生、報道もされています)
思いつきのような施策で人生を狂わされた多くの若者。
とりわけ複数の大学を受験できない経済的に裕福ではない者にとっては、
救いのない状態です。

 

本法では受験戦争のさらなる激化を加速させることが予想されます。

 

(山本太郎の修正案)
・地元(地方)の大学卒業後5年間、
その地元で就職する者は教育費は全額、国負担。

 

・住まいをしっかり確保する「ハウジングファースト」の観点から、
修学・修業期間の間は、住居費用は3分の2を国が負担する。

 

・「実家が東京を含む三大都市圏にある者」が、
地方の大学に入学したり、就職したりする場合にも、教育費は全額国の負担、
住居費は国が3分の2を負担する。

 

・一方で、三大都市圏の中で進学する場合には、
国による学費の負担は全額ではなく、人口規模でその負担率を定めるようにする。

 

・東京の大学の値上げは抑制し、
原案にある東京の大学定員の抑制は行わない。

 

本気で大都市への一極集中を是正し、「地方創生」というなら、
支援を特定の自治体だけに絞るのではなく、
地方にリーチしてくれる若者個人に充てることが、
地方衰退にブレーキを掛けるには極めて重要である。

 

この時の山本太郎の国会質問はこちらから。

※参考:山本の国会質疑のあと、2018年11月、「政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針」と決定した。しかし、就業で最大100万円、起業で最大300万というメニューであり、山本が提案した地方の大学に通う学生は支援対象になっていない。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/11330.html




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