「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページ

山本太郎資料ファイル

特定秘密保護法案に反対する超党派の野党議員4人(共産・仁比聡平、生活・主濱了、社民・福島みずほ、無所属・山本太郎)が昨日11月14日、日本外国特派員協会にて記者会見を行いました。

4名の議員の写真

黒塗り

【映像】 外国特派員協会 秘密保全

かなり熱の籠もったアツい会見でしたので、是非ご覧下さい。

参考記事
【秘密保護法】 外国人記者 「安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」

以下、こちらの方が書き起こししてくれた物を転載です。

  
[ ]内は私が加えたものです(3箇所あります)。
話し言葉として加わっている部分(「えー」「って」「というもの」など)を少し変えるまたは省いている部分があります。
以下の2箇所で言葉の順番を変えています。
・「あっという間に国会が始まったら」→「国会が始まったらあっという間に」
・「福島瑞穂さんが国会で追及して下さったんですね、3月22日に」→「3月22日に福島瑞穂さんが国会で追及して下さったんですね。」

以下文字起こし

山本太郎議員の発言: 

どうも。今年の夏から参議院のメンバーになりました、山本太郎と申します。よろしくお願いします。この特定秘密保護法に関して、国会が始まる一か月くらい前から、北海道から沖縄まで、街頭に立って、マイクを握ってこの危険性を市民の皆さんに伝えてまいりました。

どうして僕が街頭に立たなくてはいけなかったか。まだ国会も始まっていなくて、本当は国会の中で仕事をしなければいけないんですけれども、どうして街頭でマイクを握ったかと申しますと、やはり大手メディアからほとんど聞こえてこない。以前は秘密保全法という名前だったんですけれども、秘密保全の「ひ」の字も聞こえてこない。これは本当に、国会が始まったらあっという間に決められてしまうだろうと、それを止めるためには、たくさんの市民達が、この実状に気が付いて、大きな声を上げる以外は止める方法はないと思ったんですね。だから全国をずっと歩いてまいりました。

一つ皆さんに見ていただきたい書類があるんですけれども、[書類を見せる] ほとんど黒塗りなんですよね。もう黒い所しかないという勢いなんです。これ何なのかというと、ベトナムに原発を輸出すると。その時に、現地で調査が行われますという話なんですね。それには25億円という税金が使われているんです。そのうちの5億円は、復興予算が使われているんです。被災地の復興に手を差し伸べるための復興予算を、どうしてベトナムの原発輸出の現地調査に使うんだと、そのお金をどういう風に使ったの、いったいどういうような内容なんですかということを質問するために資料を請求したら、このような黒塗りなんですよ。もう今の時点で、秘密保全できてますよね、完全に。完璧だと思うんです。

これ、今に始まったことじゃなくて、例えば原発の事故がありましたという時にも、同じようなことがありました。例えば、放射性物質がどのように大気中に拡散するのか[を予測する]というシステムがこの国にはあるんですよね、SPEEDIというものなんですけれども。これは100億円以上の税金を使って作られたシステムです。どうしてそんなシステムを作るのかというと、有事に、もしもの時に、この国に住んでいる人々が被ばくしないように、そのようなシミュレーションをできるように、このSPEEDIというシステムが作られたんですけれども、実際事故があった時どうだったのかと。事故があった時には、発表されなかった、隠したんですね。で、その情報を手に入れた人達がいた。誰だったのか。アメリカ軍でした。三日後には、アメリカ軍にこの情報を提供した。だけど、この国に住む人々には、それを知らせなかった。アメリカ軍は被ばくしては困るけれども、この国に住む人々は被ばくさせてもかまわないという態度だったんです。

既に情報は隠蔽されて、そして外国政府との情報の交換というものが完璧にされるわけですよね。自分達の国に住む人々を被ばくさせてでも。そのような状況の中で、どうして今このような法律が必要なのか、という話だと思うんです。そのSPEEDIの話なんですけれども、やっと国民が知ることができたのは、3月22日に福島瑞穂さんが国会で追及して下さったんですね。それで国民は知ることになった。本当に、意味が分からないですよね。とにかく国民を被ばくさせてでも、情報を隠蔽しようとする体質。この上にこのような法律ができてしまったら、いったいどんな国になってしまうんだろうと思うんです。

それでも国は言うんですよね、この法律が必要だって。どうして必要なんですかと聞くと、安全保障の問題があるだろう、と。アジアは緊張が高まっているから、安全保障の問題で情報が漏れたらやばいんだよと言うんですけれど、とんでもない嘘なんです。というのは、今既に存在している自衛隊法で、自衛隊なり、この国の国防秘密が守られるんですね。それだけじゃなくて、アメリカ合衆国との間にもMDA法、それだけじゃなくて刑事特別法、そのようなもので合衆国軍隊だけじゃなくて日米お互いの[??? military equipment? 9:00]とか、そういうものの秘密まで守られるようになっているんですよ。

それでも国は言うんですね、公務員が情報を漏洩したらどうするんだと。それに対しては、国家公務員法であったり、外務公務員法であったり、地方公務員法であったり、もう既にあるんですよ。既にある法律で守れるものを、どうしてここまで幅広く、どんなことでもこじつけられるような法案を作る必要があるのかということなんですけど、これ安全保障というのは表向きなんですね。これはもう、警察権力、それから公安




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